「屋根貸して」無料で太陽光パネル １０年前後で所有権：朝日新聞デジタル
太陽光発電パネルを自宅の屋根に無料で設置しませんか？ そんな取り組みを太陽光発電パネル製造販売会社とＮＴＴ西日本の子会社が、中四国や九州で進めている。設置費や管理費はこの会社が負担。住宅所有者は当面電気代を会社に支払うが、８～１１年後にパネルが自分のものになり、売電収入を得られる見込みだ。関係者は「再生可能エネルギー普及のための新モデル」と期待を寄せる。 「第三者所有モデル」と呼ばれる仕組みで、一般的には、事業者が住宅所有者と投資家（第三者）をマッチングして事業を進める。 今回の事業に取り組んでいるのはデンカシンキ（松山市）とＮＴＴスマイルエナジー（大阪市）。エナジー社が１軒あたり２５０万～３００万円を投資して、デンカシンキが太陽光パネルを設置。エナジー社が発電した電力を住宅の所有者や電力会社に販売して収入を得る。住宅所有者は、自分で使った分の電気代だけをエナジー社に支払う。エナジー社は一
子どもの数、ピーク時のほぼ半分に ５０年以降では最低：朝日新聞デジタル
１５歳未満の子どもの数は１５５３万人（４月１日現在）で、前年より１７万人減り、１９５０年以降で過去最低となったと総務省が４日発表した。３７年連続の減少。ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数に減った。総人口に占める子どもの割合は１２・３％で、世界でも最低水準だった。 「こどもの日」に合わせて国勢調査の結果などから推計した。男子が７９５万人、女子が７５８万人で、男子の方が３７万人多い。年齢別では、０～２歳２９３万人▽３～５歳２９８万人▽６～８歳３１３万人▽９～１１歳３２３万人▽１２～１４歳３２６万人と、少子化で年齢が低いほど少ない。 都道府県別（昨年１０月現在）で前年より増えたのは東京都だけで、７千人増の１５４万２千人。人口に占める割合は、前年と変わらず沖縄県が最も高く、最も低いのが秋田県だった。同省は「出産する可能性が高い年代の女性の割合が影響している」とみる。 総人口に占める子ども
日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書：朝日新聞デジタル
政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
５０年前に新生児取り違えか 順天堂医院が親子に謝罪：朝日新聞デジタル
順天堂医院（東京都文京区）を運営する学校法人「順天堂」は６日、同医院で約５０年前に、新生児を取り違えていた可能性が高いと発表した。同医院で生まれた子どもと、母親のＤＮＡ検査を実施したところ、親子関係が存在しないと分かったという。一部週刊誌の報道を受け、ホームページに経緯を掲載した。 ホームページによると、母子から相談を受け、出生時の状況を聞いて調査したところ、医院で取り違えが発生した可能性が「極めて高い」と判断した。当時は、生まれた新生児を沐浴（もくよく）させた後、足裏に母親の名前を記しており、その前に取り違えが起きたなどと考えられるという。医院は、当事者の親子に謝罪した。 もう一方の当事者の親子は当時のカルテなどである程度絞られたが、既に５０年以上たっていることなどを考慮し、医院側からは伝えないという。医院は、「関係者の皆さまに心からおわびします」としている。
イラク派遣の日報、存在していた 政府「ない」と答弁：朝日新聞デジタル
小野寺五典防衛相は２日、２００４～０６年にイラクに派遣した陸上自衛隊の日報延べ３７６日分、約１万４千ページが省内で新たに見つかったと発表した。昨年２月に野党議員が国会で存在をただした際、当時の稲田朋美防衛相は「見つけることができなかった」と答弁しており、小野寺氏は「適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と陳謝した。 小野寺氏によると、昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を受け、陸自が全国の部隊で保有している文書を調査。その過程でイラクでの陸自の活動に関する日報が確認されたという。 小野寺氏は国会で「不存在」とした答弁について「その時点では確認できなかったが、今回確認できたので、４月半ばをメドに資料要求された国会議員に提出したい」と述べた。
廃業予備軍「１２７万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業３割：朝日新聞デジタル
後継者がいない（上） 東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。 ＪＲ大宮駅から北へ約１０キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸（えんど）幸雄（８２）が１９８９年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。 社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た２枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。 円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。 そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩み
外来カマキリ、中国産竹ぼうきから侵入？ 在来種駆逐か：朝日新聞デジタル
外来種の「ムネアカハラビロカマキリ」というカマキリが国内で急速に広がっている。在来種のカマキリを駆逐するおそれが心配されるが、研究者が調べたところ、中国産の竹ぼうきについた卵が海を越え侵入してきた可能性が高いとわかった。卵から幼生が大量にかえる時期を前に、専門家は「自宅や学校、公園で使われる竹ぼうきに卵がないか注意してほしい」と呼びかけている。 ムネアカハラビロカマキリは中国などにすみ、日本では２０００年代に初めて発見された。日本にいる在来種のハラビロカマキリに似ているが、腹側が赤っぽいほか、体長が最大８センチほどと大きく、卵の孵化（ふか）時期が早いなどの違いがある。 神奈川県立生命の星・地球博物館などの研究チームによれば、東京都や新潟県、愛知県、京都府、鹿児島県など少なくとも２０都府県で見つかった。生態系への影響はまだよくわかっておらず、法律によって飼育などが禁止される「特定外来生物」で
日本、はしご外され… 米鉄鋼関税、説得実らず：朝日新聞デジタル
時機を同じくして２３日に発効した米国の新たな鉄鋼関税は、例外扱いを求めてきた日本も対象となった。カナダやメキシコ、韓国、欧州連合（ＥＵ）など当面、適用の除外となった米国の主要貿易相手とは明暗を分ける形となった。 日本は、米国との緊密な同盟関係を理由に「日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と米側の説得を続けてきた。３月に入ると、世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏と会談。河野太郎外相や河井克行自民党総裁外交特別補佐らも米国の政府高官や政治家と接触を重ねた。 だが、穏健な態度を貫いてきた日本は、結果的にはしごを外された形だ。米国が課税方針を表明した直後に対抗措置の検討を強調してきたＥＵとは対照的だ。通商筋の一人は「日本は弱腰になり過ぎた。除外されるだろうという甘さもあった」と打ち明ける。 日本は引き続き、適用除外を…
乱獲続けば…海の幸「今世紀半ばにゼロ」 国連が報告書：朝日新聞デジタル
乱獲などが続けば、今世紀半ばにアジア・太平洋地域の沿岸や海で漁獲可能な魚がいなくなるなどとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」（ＩＰＢＥＳ）が２３日、公表した。世界の４地域で、生物多様性やそのもたらす恵みの現状について、初の評価報告書をとりまとめ、コロンビアで開かれた総会で承認された。 アジア・太平洋地域の報告書では、世界の養殖の９割が集中し、東南アジアでは２０００年以降、漁獲量が大幅に減っているなどと指摘。環境負荷の高い養殖や乱獲、収奪的な漁業が、沿岸や海洋の生態系の脅威になっているとし、現状のような水産業のあり方では、４８年までに漁獲可能な魚はいなくなると警告した。 地球温暖化の影響を抑えても、５０年までにサンゴの９０％が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年１～２％ずつ失われると予測。プラスチックごみを運ぶ量が多い川は、世界
薬局、全商品に電子タグ 人手不足受け２０２５年までに：朝日新聞デジタル
薬局チェーンなどでつくる日本チェーンドラッグストア協会と経済産業省は１６日、２０２５年までにドラッグストアで取り扱う全商品に電子タグを装着することをめざすと発表した。急成長するドラッグストアが直面している人手不足の解決につながると期待する。 来月から、ドラッグストア約１０社や日用品メーカーなどが参加して在庫や販売の状況を瞬時に把握できる情報共有システムの実証実験の検討をはじめ、効率的な店舗運営を探る。電子タグの価格は１枚５円ほど。コスト面の課題もつめる。 ドラッグストアは１７年までの１０年間で、市場規模が１・５倍に拡大。現在１万９千超の店舗数は２５年までに３万店、売上高も約１・５倍の１０兆円が見込まれている。一方で薬剤師などの専門的な人材が必要だ。同協会の宗像守事務総長は「人手不足とはいえ専門性を確保しつつ、単純作業は徹底的に簡略化させて成長につなげたい」という。 コンビニエンスストア業界
うどん店全焼、天かす自然発火か 消防「保管に注意を」：朝日新聞デジタル
福岡県嘉麻市のうどん店で７日未明、天かすの自然発火が原因とみられる火災が発生した。熱を持ったままの天かすは１カ所に集めて置いておくと、余熱で燃え出すことがある。消防や警察は、飲食店や家庭で天かすを扱う場合は十分注意するよう呼びかけている。 嘉麻署によると、うどん店は木造平屋約９０平方メートルが全焼した。従業員が最後に店を出たのは６日午後１０時ごろ。７日午前４時半ごろ、仕込みのために訪れた従業員が、店内の倉庫内が燃えているのを見つけた。 倉庫には天かすが集めて置かれていた。直径３０センチの鍋の上に直径４０センチの金ザルが置かれ、その中に天かすが入れられ、ザルにはアルミ製のふたがしてあった。ザルなどが内側から燃えており、天かすが発火したとみられるという。 飯塚地区消防本部によると、天かす表面の天ぷら油が空気に触れる面積が大きく、調理された高温の天かすをザルなど１カ所に入れたままにしておくと、酸
老兵は死ぬリスク高い最前線で戦う…シロアリ社会を分析：朝日新聞デジタル
シロアリの「老兵」は死ぬリスクが高い最前線で戦い、若い「新兵」は王室近くで近衛兵の役割を担う――。こんな実態を京都大の松浦健二教授（昆虫生態学）らの研究グループが実験で明らかにした。余命の短い高齢のシロアリがリスクの高い仕事を引き受け、若い命の損失を防ぐことで効率的に防御力を保っていると考えられるという。７日、英科学誌に掲載された。 松浦さんらのグループは、野外で採取したシロアリの女王アリや働きアリ、兵隊アリを、人工的に作った巣に入れて観察した。兵隊アリは巣の防衛に特化した役割を担い、一部の働きアリが脱皮して兵隊になってから約５年間生きるとされる。 約１カ月後、脱皮したばかりの新兵アリと脱皮から１年以上たった老兵アリの巣の中での配置の関係を調べた。その結果、女王アリの王室がある巣の中心部付近に新兵アリが集中、離れた場所は老兵アリが多かった。 老兵と新兵では外敵に対する防御力に差はないが、老
融資金額大きい「スルガスキーム」 他行で通らぬ案件も：朝日新聞デジタル
シェアハウスの闇（下） 「通帳には３千万円の残高がありますよ。あなたが出したんでしょ。ウチには委任状もある。これで稟議（りんぎ）を通したんですから」。今年初め、地方銀行スルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店。借金返済が厳しくなった３０代の男性会社員が返済猶予を求めると、男性行員からそう問い詰められたという。 男性はスルガ銀からの全額融資で１億数千万円のシェアハウスを買った。融資資料は不動産仲介業者に渡し、手続きを任せた。行員とは融資契約の日に初めて会ったが、その場で通帳の中身は確認していない。 「委任状は書いたかもしれないが、預金残高は数十万円しかなかった」。男性がそう伝えると、行員は態度を変えて「すっかりだまされた。私たちも被害者だ」と語ったという。 男性には心当たりがあった。融資前、仲介業者から「預金を多くしたいのでネット銀で口座をつくって」と頼まれた。「不正はダメだ」と断り、大手銀の
政府「しっかり監督」の例、実は過労死 裁量労働制乱用：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
円相場、一時１０５円台後半に １年３カ月ぶりの水準：朝日新聞デジタル
１６日の東京外国為替市場の円相場はやや円高が進み、一時、１ドル＝１０５円台後半をつけた。約１年３カ月ぶりの円高ドル安水準。米国の財政悪化の懸念からドルを売り、円を買う動きが出ている。 米トランプ政権のインフラ投資や減税で米国の財政赤字が拡大し、将来的にドルの価値が下落するとの見方から、ドル売り円買いが進んだ。市場では「株価が再び大幅に下がれば、１ドル＝１００円近くまで円高が進む可能性もある」（大手銀行）との見方もある。午後１時時点の対ドルは、前日午後５時より２９銭円高ドル安の１ドル＝１０６円０７～０９銭。 前日は麻生太郎財務相が衆院予算委員会で「特別に介入が必要なほどの水準ではない」と発言。市場で円高容認と受け止められ、円高ドル安が進んだ。１６日の閣議後会見で麻生氏は「為替の安定は極めて重要だ。必要なときは適切に対応するという政府の方針は変わらない」と述べ、発言を修正した。麻生氏は「為替レ
社員４人、大阪発「勝てるスキー板」 世界からオファー：朝日新聞デジタル
社員４人の大阪の会社が作るスキー板が、フリースタイルスキーのモーグル界を席巻している。世界中のトップ選手が愛用し、五輪では２００２年以来、４大会連続で表彰台に登り続けている。大阪の商売人の情熱から生まれた日本産スキー板は、２月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）五輪でもトップを目指す。 大阪府守口市のスポーツ用品会社「マテリアルスポーツ」が作る「ＩＤ ｏｎｅ（アイ・ディー・ワン）」。昨季のワールドカップ（Ｗ杯）、前人未到の種目別６連覇を達成した男子のミカエル・キングズベリー選手（カナダ）も愛用者だ。昨季の世界選手権では男子の７割、女子の６割が「ＩＤ ｏｎｅ」を使った。 平昌五輪でもキングズベリー選手の他、日本選手でもメダル獲得が期待される堀島行真（いくま）選手（２０・中京大）らが使う予定だ。 板の先端にかけて自然な曲線を描くのが特徴だ。誕生のきっかけは、同社の藤本誠社長（５９）と長野五輪から
恵方巻き、大量廃棄の現実 店頭に並ばないケースも…：朝日新聞デジタル
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」：朝日新聞デジタル
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
紹介状なしの受診、定額負担求める病院が増加 ４月から：朝日新聞デジタル
紹介状なしで受診した場合、初診時に５千円以上、再診時に２５００円以上の定額負担を求められる病院が４月から増えることになった。厚生労働省が定額負担を義務づける病院を今の５００床以上から４００床以上に拡大する方針を決めたためで、対象は約２６０カ所から約４１０カ所へと１・６倍ほどになる。 中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で２４日、了承された。大病院は患者が集まりすぎ、待ち時間が長いなどの問題が指摘されてきた。大病院が重症患者の治療に専念できるように診療所との役割分担を図ろうと、２０１６年度から診療所などが作成する紹介状なしで大病院を受診した場合、患者は１～３割の窓口負担に加えて定額を負担することになった。 今の対象は、高度な医療を提…
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