コラム：人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎＝河野龍太郎氏
［東京 ６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 ６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで
コラム：「米利上げ停止で円高」の現実味＝上野泰也氏
［東京 ８日］ - 米国の利上げ路線が行き詰まる可能性が、筆者の描いてきたシナリオ通り、徐々に高まりつつある。最大の理由は、物価の伸び悩みだ。 ６月８日、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、米国の利上げ路線が行き詰まり、年内にドル円相場が１００円前後まで下落する可能性は高まっていると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） 失業率低下が賃金増加率を加速させるから物価は目標の２％に近づくはずだという米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のシナリオとは反対方向に、現実の物価指標は動いている。こうなると、年後半以降の米国の金融政策運営は、タカ派ではなくハト派に傾斜せざるを得ない。 米労働省から６月２日に発表された５月の雇用統計は、６月利上げ取りやめを促す「レッドカード」になるほど極端に弱くはなかったが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線に「イエローカード」を突きつける内容だと筆者は
原田日銀審議委員「危険存在せず」、出口での財務悪化懸念に反論
［岐阜市 １日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１日午前、岐阜市内で講演し、金融緩和政策の出口局面で生じうる危険性を否定した。付利を引き上げた場合に日銀が赤字を抱える可能性は認める一方、長期的には「日銀が損失を負うことによる危険など存在しない」と指摘。金融緩和政策は「素晴らしい成果を上げている」とし、一部で浮上する政策批判を退けた。 原田氏は、付利の引き上げに伴う日銀の財務悪化懸念に対し「（日銀の収益が）確かに赤字になる可能性がある」との見方を示した。 しかし、物価上昇とともに金利も上がるため「中央銀行は長期的に必ず利益を得られる」と述べ、将来的な危険性を指摘する「岩石理論」に反論した。「そもそも中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるだろうか」とも語った。 足元の物価については、原油価格下落や消費税率の引き上げなどで、予想物価上昇率が低下した影響が大きいと分析。失業
大規模サイバー攻撃、150カ国20万件以上で被害 拡大の恐れも
５月１２日、世界の９９カ国・地域で、企業や病院、学校などに対する大規模なサイバー攻撃が発生し、１０万台以上のコンピューターが被害を受けた（２０１７年 ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［ワシントン／フランクフルト １４日 ロイター］ - 世界的に広がっている大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関（ユーロポール）のトップは１４日、被害が少なくとも１５０カ国で２０万件に達し、週明けの１５日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。
アジア経済、保護主義の高まりでリスクに直面＝ＩＭＦ
５月９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）はアジア太平洋地域の経済見通しで、世界金融状況の急な引き締めや保護主義的な貿易政策の拡大により、域内経済は「大きな」不確実性と成長の下振れリスクに直面していると指摘した。写真は米ワシントンのＩＭＦ本部。４月撮影（２０１７年 ロイター／Yuri Gripas） ［シンガポール ９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日公表のアジア太平洋地域の経済見通しで、世界金融状況の急な引き締めや保護主義的な貿易政策の拡大により、域内経済は「大きな」不確実性と成長の下振れリスクに直面していると指摘した。 ＩＭＦは、域内の大半で実施されている緩和的な金融・財政政策が内需を下支えすると指摘。その上で「短期的な見通しは、大きな不確実性により不透明となっている」とし、リスクは引き続き下方に向かっているとの見解を示した。
プエルトリコが債務再編、米自治体で最大規模の破綻の恐れ
５月３日、財政危機に陥っていた米自治領プエルトリコは、公的債務の再編を行うことを明らかにした。規模３兆８０００億ドルの米地方債市場で過去最悪の破綻となる可能性がある。写真は警察と衝突する財政緊縮策に抗議する市民ら。１日撮影（２０１７年 ロイター/Alvin Baez） ［３日 ロイター］ - 財政危機に陥っていた米自治領プエルトリコは３日、公的債務の再編を行うことを明らかにした。規模３兆８０００億ドルの米地方債市場で過去最悪の破綻となる可能性がある。
インタビュー：トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性 | ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。 ４月２７日、トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。写真はホワイトハウスの執務室でインタビューに応じる大統領（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備の対価として１０億ドル（約１１１０億円）の支払いを求める考えを示した。 ２９日に就任から１００日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述
コラム：北朝鮮有事の円相場シミュレーション＝佐々木融氏
４月１０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、有事の際に円が買われるのは安全通貨だからではなく、主に投資家がポジションを閉じるためであり、その動きは３段階に分けて考える必要があると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 １０日］ - 日本時間７日（金）午前１０時過ぎに米軍がシリアに対して巡航ミサイルによる攻撃を行ったとの報道が流れると、円は全面高となり、１１０円台後半で推移していたドル円相場は１１０円台前半まで下落、ユーロ円相場も１１８円ちょうど近辺から１１７円台前半まで下落した。 円高の動きは約１時間後にピークを迎えたが、ニュースが流れてから１時間の主要通貨の騰落率を見ると、円が「最強通貨」となり、その次に強かったのはスイスフランで、円に対する下落率は０．５％程度だった。最も弱かったのは豪ドルで、円に対する下落率は１％程度、次に弱かったのがＮＺドルで、３番目
人手不足の割に賃金の上がり方弱い＝黒田日銀総裁
４月１１日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。 写真は昨年２月の参院財政金融委員会で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１１日午前の参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。 ほぼ完全雇用の状態にありながら、物価上昇が弱い背景について、黒田総裁は「長期のデフレで人々のデフレマインドの転換に時間がかかり、労使も賃金より雇用を重視していること」や、「労使交渉で前年度の物価実績を勘案して賃金を決める労使慣行」などを列挙した。
アングル：「トランプ円高」加速、地政学リスクとドル高けん制で
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焦点：人手不足と鈍い賃上げの逆説
４月１２日、人手不足が深刻化しながら、労働者の賃金上昇の歩みが鈍いという「パラドックス」が発生している。写真は東京・秋葉原、１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
東芝のメモリー子会社売却、1次入札通過は4陣営＝関係筋
４月１２日、東芝が実施したメモリー子会社の売却先選定手続きで、１次入札を通過したのは米ブロードコムと米投資ファンド、シルバーレイクの連合、東芝と合弁を組むウエスタンデジタル、韓国のＳＫハイニックス、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の４社となった。写真は東芝のロゴ、２０１２年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が実施したメモリー子会社の売却先選定手続きで、１次入札を通過したのは米ブロードコムと米投資ファンド、シルバーレイクの連合、東芝と合弁を組むウエスタンデジタル、韓国のＳＫハイニックス<000660.KS>、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>の４社となった。
東芝の半導体事業売却手続きは「合弁契約に違反」、ＷＤが抗議書簡
４月１２日、米ウエスタン・デジタルは、売却を前提とする東芝の半導体事業分社化は同社と東芝の合弁契約に反するものだと、東芝に送った書簡で警告した。写真は都内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が売却を検討している半導体メモリー事業の分社化について、同事業の合弁生産パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が「合弁契約の重大な違反」であるとする抗議の書簡を東芝側に送付したことが１２日、明らかになった。 東芝は財務立て直しに向け、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の売却を急いでおり、関係筋によると、米ブロードコムAVGO.Oと米投資ファンド、シルバーレイクの連合、東芝と合弁を組むＷＤ、韓国のＳＫハイニックス000660.KS、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業2317.TWの４陣営が１次入札を通過した。東芝は同事業を分社化して
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アップルは、人工知能（ＡＩ）分野ではＩＴ大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズやグーグル親会社アルファベット、マイクロソフトがこぞってＡＩ関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、ＡＩ戦略についてほとんど言及してこなかった。そのアップルが１０日に開催した世界開発者会議で、ＡＩ産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。 ｉＰｈｏｎｅにチャットＧＰＴ搭載、日本でもＡＲゴーグル発売 アップル マーケットcategoryアングル：中国の住宅在庫買い取り制度、デベロッパー支援効果期待できず中国政府は５月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそう
コラム：完全雇用下の日本、円高が望ましい訳＝河野龍太郎氏
４月４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、完全雇用下の日本で、円高回避の金融緩和を続ければ、資源配分や所得分配が歪み、消費も回復せず、潜在成長率の低下が続くばかりだと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 ４日］ - 最近、自民党のある会合で、円安が本当に望ましいのか、解説を依頼された。円安が株高につながるとしても、有権者や中堅・中小企業からの反発に直面し、自分たちが進めてきた政策が一国全体の経済厚生の改善につながっているのか、心配する政治家が増えているのだろう。 安定した為替相場が望ましいことを前提とした上で、一般的な回答としてどちらが望ましいかは、景気の良し悪しに依存する。不況局面にあり、負の需給ギャップを抱えているのなら、円安が望ましい。そうした経済状況では、金融緩和が望ましく、それが円安を促す。輸出が刺激され、需給ギャップが改善される。
アングル：4月の日本株に「異変」、海外勢の売り止まらず
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焦点：人手不足でもＩＴ投資増えない謎、国際競争力に打撃も