総務省が8日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は26万6897円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月から7.6%減った。4～5月の2桁減から6月は1.2%減に持ち直していた。新型コロナウイルスの感染が再拡大した7月は減少幅が再び広がった。衣料品や交通費が減った。前年実績を下回るのは消費税率を10%に上げた2019年10月から10カ月連続。コロナ禍の影響で減少率は3月に6
7月の消費支出7.6%減 感染再拡大で減少幅広がる - 日本経済新聞
総務省が8日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は26万6897円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月から7.6%減った。4～5月の2桁減から6月は1.2%減に持ち直していた。新型コロナウイルスの感染が再拡大した7月は減少幅が再び広がった。衣料品や交通費が減った。前年実績を下回るのは消費税率を10%に上げた2019年10月から10カ月連続。コロナ禍の影響で減少率は3月に6
4～6月期GDP、年率27.8%減 過去最大の落ち込み - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1～3月期（前期比年率17.8%減）を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。1～3月期は年率換算で2.
武田薬品工業、国内で希望退職募集 30歳以上対象 - 日本経済新聞
武田薬品工業は17日、国内で勤務する医薬情報担当者（MR）などを対象に希望退職を募集すると発表した。30歳以上で勤続年数3年以上が対象。対象人数や募集人数は公表していない。がん治療や希少疾患など5つの重点領域に特化する事業戦略を進める中で、組織体制を見直す。対象者は勤続年数3年以上、30歳以上の国内ビジネス部門の社員。主にMRや事務職などで、研究開発（R&D）や生産部門は含まな
GDP実質27.8%減、4～6月年率 戦後最大の下げ - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を
塩野義、ワクチン「年3000万人分」確保へ 21年内に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までの生産能力をこれまでの計画の約3倍の年3000万人分以上に引き上げる。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。新型コロナのワクチンはインフルエンザワクチンのように鶏卵を使ってのウイルス培養が難しいため、ウイルスの遺伝子情報を基に昆虫細胞を使ってワクチンを
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