中国の4月輸出3.5%増、4カ月ぶり増加 予想上回る - 日本経済新聞【北京=原田逸策】中国税関総署が7日発表した2020年4月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比3.5%増の2002億ドル（約21兆3千億円）だった。19年12月以来、4カ月ぶりに前年同月の水準を上回った。新型コロナウイルスの感染が欧米に広がった影響が懸念されたが、事前予想を上回る回復ぶりをみせた。工場などの活動再開で、出荷が滞っていた海外からの注文をこなしたとの見方がある。4月の輸
4月に米雇用2千万人減 民間調査、8人に1人が失職 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した4月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から2023万6千人減少した。新型コロナウイルスによる経済活動の封鎖によって、統計がある02年以降で最大の落ち込みとなった。3月時点の米労働力人口は1億6300万人で、1カ月で8人に1人が職を失ったことになる。46万社を対象とするADP調査は、米労働省に
JR四国に国が改善指導 自立経営阻む2つの「老い」 クリック - 日本経済新聞
JR四国の経営が厳しさを増している。2021年3月期は12億円の経常赤字を見込み、黒字化を掲げた中期経営計画との乖離（かいり）を問題視した国土交通省から3月に経営改善指導を受けた。少子高齢化による人口減と設備老朽化という2つの「老い」が業績の足を引っぱっている。赤字路線の廃止も現実味を帯び始めている。同社は11年度に10年間の経営自立計画を策定し、17年3月に発表した中計では21年3月期に経常
NY原油先物、初の価格「マイナス」 5月物投げ売り殺到 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近
世界はマイナス3%成長 IMF予測「大恐慌以来の悪化」 20年、新型コロナ影響で - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は14日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率予測をマイナス3.0%に引き下げた。新型コロナウイルスの影響で1月時点から6.3ポイントも下方修正した。09年の金融危機時を超えて「大恐慌以来の経済悪化」（ゲオルギエバ専務理事）となる懸念がある。ただ、感染拡大を封じ込めれば、21年は6%近い経済成長が可能とみる。20年の世界経済は2.9%のプラス
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
西松建設「工事中止」宣言 横並び建設業界に波紋 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き 清水建設やJR東海大林組、戸田建設も工事中断 新型コロナ感染防止へ工事中断か続行か 揺れる建設業界、費用負担を懸念全ての発注者に中断申し出国土交通省は緊急事態宣言発令の直後、宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表。受発注者による協議を開き、受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局や北海道開発局などに通知した。この対応策を受けて受注者であ
コロナ禍はいつ収まるのか 京大・山中氏が出した答え 日経バイオテク編集長 坂田亮太郎 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。対象地域は東京を含む7都府県（神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではな
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
米中堅シェール企業が破綻 原油下落で経営悪化 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米シェール開発の中堅企業ホワイティング・ペトロリアムは1日、米連邦破産法11条（民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻した。石油輸出国機構（OPEC）など主要産油国の増産方針に伴う原油相場の下落で経営が悪化していた。3月以降の原油安による主要シェール企業の破綻は初めて。ホワイティングは中西部ノースダコタ州にあるバッケン鉱区の主要業者。2019年12月期の石油生産量
会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
NYダウ、2100ドル超上昇 上げ幅過去最大 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比2112ドル98セント（11.4%）高の2万704ドル91セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大となった。米与野党が新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策で合意するとの観測が広がり、投資家の安心感が株の買いにつながった。ダウ平均は3営業日ぶりに反発し、取引開始直後から上昇した。取引終了前にかけて上げ幅
FRB、量的緩和を無制限に 資金供給を大幅拡大 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は23日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これまでは計7000億ドル（約77兆円）を目安としていたが、「必要量」に切り替える。消費者や中小企業の資金繰りを支援する新たな措置も発動し、ドル資金の目詰まり解消を急ぐ。FRBは15日に量的緩和の再開を決め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
バフェット氏率いる米バークシャー、最終赤字5兆円 - 日本経済新聞
バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1～3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞
コロナで大暴落したREIT 株よりも有望に？ アイビー総研代表・関大介 - 日本経済新聞
中国、初のマイナス成長 1～3月6.8%減 新型コロナ、打撃大きく - 日本経済新聞
銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書 - 日本経済新聞
JAL、200億円規模の営業赤字 20年1～3月期 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
韓国で回復後に再陽性111人 新型コロナ、WHOも調査 - 日本経済新聞
