【日本の解き方】原油安は世界経済にどう響く？ 輸入国の日欧にとって朗報も最悪シナリオも
原油価格の下落が急ピッチで進んでいる。昨年６月には１バレル＝１００ドルを超えていたが、５０ドルを下回る場面もあった。この価格下落は世界の景気動向や地政学問題にどのような影響を与えるのだろうか。 原油価格は２０１１年から１４年半ばまで３年半もの間、１バレル＝１００ドルを超えていた。これまでの歴史でみられなかった高値だ。この間、シェールオイルの開発によって供給が増える一方、欧州の景気低迷などで石油の需要は低下気味だったが、実際の相場は下がらなかった。そこには１１年のリビア内戦や１４年の過激派「イスラム国」の問題があった。 需給関係が崩れていても原油相場が維持されていたところ、昨年後半になって、そうした地政学的な要因の悪影響がないとわかると原油価格は下げ始めた。それが鮮明になったのは１０月初旬のことである。 引き金となったのは、サウジアラビアの石油輸出価格の引き下げだった。サウジアラビアを含むＯ
中国の住宅バブルいよいよ崩壊…１５年世界経済「２０のリスク」 金融業界予測リポート
年末のこの時期、金融業界では２０１５年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。「ロシアのデフォルト（債務不履行）宣言」「中国経済のハードランディング（墜落）懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が５％になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「２０のリスク」が予測されている。 毎年恒例「２０１５年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」とする１０項目をピックアップした。 投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム（最悪の暴風雨）に遭遇しており、国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、１９９８年のロシア危機再来を予測。「引き金と
【日本の解き方】世界経済「下方修正」ユーロ不振が要因 日本も消費増税で「自爆」も
国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しで、世界の成長率予想が下方修正された。日本や欧州の成長率予想も引き下げられ、各国の株価急落を招いた。その要因は何だろうか。 １０月７日に公表されたＩＭＦの世界経済見通しでは、７月時点に比べて、米国はプラス０・５％、ユーロ圏がマイナス０・３％（うちドイツが同０・５％、フランスが同０・４％、イタリアが同０・５％）、日本が同０・７％、中国が０・０％である。米国はプラス改定だったが、日本と欧州は大きく下方修正だった。その結果、世界経済もマイナス０・１％の下方修正となった。 ７月の改定では、４月時点と比べて、米国がマイナス１・１％、ユーロ圏が０・０％（うちドイツがプラス０・２％、フランスがマイナス０・３％、イタリアが同０・３％）、日本がプラス０・３％、中国がマイナス０・２％、世界経済が同０・３％だった。 数字だけをみると、７月時点のほうが下方修正は大きかったが、
【日本の解き方】「輸出戻し税は大企業の恩恵」の嘘 消費増税論議の障害になる
消費税率引き上げに絡み、「輸出関連の大企業は輸出戻し税の恩恵を受ける」という論説が一部にある。大企業が下請けの中小企業に負担を押しつけているという話が付いてくることも多い。そもそも輸出戻し税とはどういうものなのか。そして輸出企業が恩恵を受けるということがありえるのだろうか。 これについては、共産党議員が国会で質問したことがあるが、完全にミスリードであることが明らかになっている。結論から言えば、こうした仕組みはどこの国にもあり、輸出企業がこの仕組みで儲けているということはない。もし本当にこの仕組みがおかしいなら、国際問題になるだろうが、まったくなっていないことからもわかる。 消費税の仕組みから振り返っておこう。企業の支払い消費税は、税率×（売り上げ－仕入れ）である。これは、「税率×売り上げ－税率×仕入れ」となり、消費者が売上時に払い企業が受け取った消費税から、企業が仕入れ時に払った消費税を差
【日本の解き方】労組と野党は日銀法改正掲げよ 経営者居座りの構造にもメスを
日本労働組合総連合会（連合、古賀伸明会長）による第８５回メーデー中央大会は、４月２６日、東京・代々木公園で開かれた。メーデーとは、直訳すれば「５月の日」であるが、ヨーロッパを中心として世界各地で行われる「労働者」の祭典である。 金融政策は雇用の創出に有効なので、民主党政権当時に筆者は古賀会長に、日銀法を改正して雇用の維持を掲げるなど、金融政策重視の雇用政策を進言したこともある。 欧州では社民党や共産党などの左派政党が金融政策を強調し、右派政党も金融政策が雇用を確保する効果を否定できないので、採用しているというのが実情だ。 ところが日本では、民主党が政権を取ったものの、金融政策を活用できずに円高・デフレに見舞われ、雇用の確保ができなかった。それを見透かした自民党の安倍晋三総裁が、民主党の先手を打つ形でインフレ目標の導入を主張し、政権交代が実現してしまった。 そして日銀が昨年４月、量的金融緩和
【経済快説】ＮＩＳＡを「正しく」使う方法 ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦに魅力
ネット書店のホームページで「ＮＩＳＡ」と検索すると、紙の本と電子書籍の両方でおびただしい数のＮＩＳＡ解説本にヒットする。ＮＩＳＡとは、今年から始まった少額投資非課税制度のことだ。 残念なことに、これらのＮＩＳＡ本の大半が、「簡単！」「超初心者向け」などと冠して、初心者向けを標榜（ひょうぼう）しているのだが、「初心者」なのは本の書き手の方なのではないか、と思うほどひどい出来のものなのだ。 投資の世界では、自分が「初心者」であるか否かを意識する必要はない。誰が投資しても、いい商品はいいし、ダメな商品はダメだ。そして、初心者も「明らかな損」は嫌いなはずだ。 ＮＩＳＡは以下の５つのポイントを押さえて使うべきだ。（１）自分の運用資産全体を最適化する中でＮＩＳＡに何を割り当てるかを考える（２）運用益が非課税なので期待できるリターンの高い投資対象を割り当てる（３）５年間の税制優遇期間の途中で売却すると売
ＩＭＦ、韓国に警告 ウォン安誘導への“闇介入”にダメ出し 中国リスクも指摘
韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した韓国に関する年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。 ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に１度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を実施している。ＩＭＦ協定の第４条に規定されていることから「４条協議」と呼ばれている。 ＩＭＦのエコノミストチームによる調査などを経て、１月２２日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「２０１４年に３・７％成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。 具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる
【日本の解き方】金利上昇で金融機関に損失の針小棒大報道 メディアは報告書を読んでいるのか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
金利が１％上昇した場合、国内の金融機関に生じる損失は総額で７・９兆円にのぼるという報道があった。保有する国債など債券の価格が下落するというのがその理由だ。ただし、この報道は現象の一面しかみておらず、まったく不十分だ。 マスコミがこうした経済に関する数字について報道するときには、独自で調べた結果というのはまずない。どこかの数字を引用しているだけだ。前出の損失額も、日銀が半年ごとに公表している「金融システムリポート」に出ており、１０月号が２３日に公表されたので、２４日に報道されたという流れだ。マスコミは、この報告書を全部読んでいないだろう。日銀からレクチャーを受けて、そのまま記事にしている可能性もある。 報告書は７０ページぐらいだが、びっしり数字や分析が書かれており、なかなか秀逸だ。いろいろな金融市場の特色や分析の後に、金融機関のリスクの話がある。信用リスク、金利リスク、株式リスク、資金流
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
【日本の解き方】好都合なデータだけ強調する市場関係者には要注意 バーナンキ発言に右往左往 - 政治・社会 - ZAKZAK
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）主催の講演を行った。講演原稿では現在の金融政策については言及しなかったが、その後の質疑応答で、金融緩和策を当面継続することを示唆した。これを受けて、新興国市場の株価が上昇する場面があった。 バーナンキ氏自身の金融政策に対するスタンスが変わっているとは思えないが、６月の記者会見での発言は逆に量的緩和縮小と受け止められて、新興国株の下落を招いた。日銀の金融緩和についても同じような市場の反応があるが、目先の動きに惑わされずにマクロ経済をとらえるにはどうすればいいのだろうか。 まず重要なことを挙げると、金融市場関係者など中央銀行ウォッチャーの意見をまともに聞かないに限る。筆者はかつて大蔵省（現財務省）の官僚時代に国債発行の担当補佐として、毎日国債のプライマリー・ディーラーの意見を３０社以上から聞いていた。 当時
中韓、財政破綻リスク急上昇 経済失速で「確率」悪化 日本は… (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中韓経済の破綻リスクに世界の市場関係者が警戒を強めている。世界各国・地域の財政リスクを示す「破綻確率ランキング」の最新版（６月末時点）で、日本は低リスクの上位１９位と、前回（３月末時点）の２０位からランクを上げた。市場関係者が日本国債を「安全資産」ととらえる状況が確固たるものとなった一方、中国の破綻確率上昇率は世界最悪で、ついに１０％を突破した。そして韓国の破綻リスクも高まっている。 いわゆる「破綻確率」は、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど破綻確率も上昇する。ランキングは四半期ごとに発表される。 金融情報サービスの米Ｓ＆ＰキャピタルＩＱが世界７０の国・地域の６月末時点の破綻確率についてまとめたところ、日本の破綻確率は６・２％と、３月
【お金は知っている】「バブル」と騒ぐメディアと学者が日本経済を潰す 無知か、政治的意図か？
最近の株式相場の乱高下をみて、「アベノミクスはバブルを引き起こすだけだ」といった批判派が勢いづいている。そんな論者は現代経済というものがフローとストックに分かれており、ストック部門がフロー部門を支える現実を無視する。フローとは実体経済活動で、国内総生産（ＧＤＰ）で代表される。ストックとは株式など金融資産のことだ。ストックが栄えない国の経済は必ず沈む。 日本の場合、１９９０年代初めのバブル崩壊以来、ストックがないがしろにされてきた。民間主導経済は本来、金融資産市場を活発化させ、そこからあふれ出るマネーがモノやサービス、労働の市場に流れ込んで景気を拡大させるという循環で成り立つのだが、何かといえばバブルだ、インフレだと騒ぐ日銀とそれに追随するメディアがこの循環メカニズムを壊した。 １９９８～２０１２年度までの日本の家計金融資産はリーマン・ショック後の落ち込みを除けば、デフレ不況とは無関係に拡大
【日本の解き方】産業政策の歴史は失敗の歴史 資金投じて成果なしでも官僚はお咎めなし - 政治・社会 - ZAKZAK
筆者は、日本的な産業政策について、官僚が成長産業を選べるはずないということで否定している。もちろん成功事例ばかりなら結構だが、実際にやはり失敗ばかりだ。 これまで実施された産業政策で、税金がムダに終わったケースを挙げてみよう。筆者が大蔵省（現財務省）で財政投融資改革に携わっていたころに経験または見聞きした話だ。 まず、「基盤技術研究促進センター」。情報通信分野などの基礎的な研究を目的に１９８５年に設立された特殊法人だ。原資はＮＴＴの政府保有株式の配当金などによる産業投資特別会計で、これらの資金が同センターを通じて出資・融資対象の研究開発機関や民間企業に流れていた。 ところが、その成果は悲惨なものだった。２８００億円の出資は８億円くらいしか回収されず、結局、２００３年４月に解散することとなった。この顛末（てんまつ）については、検索サイトで「基盤技術研究促進センター」と検索すれば、会計検
【日本の解き方】独首相がアベノミクスを牽制した理由 中韓の批判に類似 - 政治・社会 - ZAKZAK
英国・北アイルランドのロックアーンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の経済討議では、久しぶりに日本が主役となった。 議長を務めるキャメロン英首相は「日本の経済政策を話してほしい」と安倍晋三首相を指名して発言を求め、イタリアのレッタ首相は「良きお手本として参考にしたい」、カナダのハーパー首相は「積極的な経済政策の成功を祈る」と評価した。 これに対し、ドイツのメルケル首相は「出口戦略をどうするつもりなのか」「通貨安競争に陥る危険もある」と批判的だったという。アベノミクスに対して、各国とドイツとのスタンスがなぜ異なるのだろうか。 まず、出口戦略については、メルケル首相の勘違いだろう。米国が量的緩和を始めたのが、約４年半前の２００８年１１月。だから米国では出口について議論されているのだが、日本で始まったのは２カ月前。量的緩和の効果が出るのが早くても２年後。１年程度の準備を考える
黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価 (1/2ページ) 2013.04.19 アベノミクスで日本の財政リスクも改善している。世界各国・地域の「破綻確率ランキング」最新版（３月末時点）が発表され、日本国債のリスクは大幅に低下し、アジア勢では中国や韓国を上回る結果となった。一部の論者が日本の国債暴落や財政破綻をあおり立てても、市場関係者が日本国債を「安全資産」とみている現実が浮き彫りになった。３月に就任した黒田東彦（はるひこ）日銀新総裁の強力な金融緩和方針も評価された形だ。 いわゆる「破綻確率」とは、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど破綻確率も上昇する仕組みだ。ランキングは四半期ごとに発表される。 金融情報
中国版サブプライム問題深刻化 ２４２兆円！！「影の銀行」理財商品が巨額債務に (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国が巨大な金融危機に直面している。発火点となるのが、銀行など通常ルート以外で資金調達する「影の銀行（シャドー・バンキング）」の問題で、中でも危ないのが「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品だ。理財商品を通じて調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻して紙くずになってもおかしくない状況。「中国版サブプライム問題」は極めて深刻だ。 「影の銀行」は、銀行融資など通常ルート以外で資金を調達する手段の総称で、その規模は２５兆人民元（約４０２兆円）にのぼるとの試算もある。中国のＧＤＰ（国内総生産）の約８２０兆円の約半分に相当する。 影の銀行の中心となるのが「理財商品」と呼ばれる金融商品だ。高いもので１０％以上もの利回りがうたわれている。信託会社が組成し、銀行の支店で個人などに販売されている。 理財商品の販売で調達した資金は、融資規制があるため国有銀行などから“表ルート”で
【日本の解き方】日銀史観からの脱却を いつまでも日銀レクチャーを頼りに記事を書くのか - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクスが日本経済に明るい光を照らしている。いろいろな会合に出るが、世の中の雰囲気が一変し、久しぶりに元気が出てきたという声が多い。デフレ予想がインフレ予想に変わり、将来の展望が開けてきたのだ。 ところが、インフレ目標２％による金融緩和を「前例のない実験」と評したり、いまから“出口論”を持ち出して「引き締めが早すぎればデフレに逆戻り。遅すぎればバブルを引き起こす」などと心配する向きもある。 このコラムでかつてレジーム・チェンジ（体制転換）の時には、なかなか変われない人もいると書いたが、これらは金融政策におけるアンシャン・レジーム（旧体制）の人たちだといえる。 そうした人たちの特徴は、前と同じことを繰り返す。「前例のない実験」という言葉が典型だ。インフレ目標について、日銀はこの言葉を繰り返してきた。もちろん、インフレ目標はほとんどの先進国で採用されているまともな政策だ。日本は先進国
ＪＡＬ再上場に疑義 「第２のリクルート事件じゃないか！」の指摘も - 政治・社会 - ZAKZAK
日本航空（ＪＡＬ）の公的支援や再上場への疑義が、１８日の参院予算委員会で突き付けられた。再上場前に計８社から募った第三者割当増資や、外国人株主が３分の１以上になっていること、多額の公的資金を投入されながら法人税減税がされていることなどだ。日航の再生は、民主党政権主導で行われたが、質問者からは「第２のリクルート事件じゃないか！」という厳しい指摘もあった。 疑義を指摘したのは「新国会の爆弾男」こと、自民党の西田昌司参院議員。まず、日航が会社更生法の手続き終了直前の２０１１年３月に実施した総額１２７億円の第三者割当増資について、「必要のない増資だし、（再上場後の値上がりが確実な）有利発行ではないか」とただした。 この増資は、日航の稲盛和夫名誉会長の出身母体である京セラが５０億円、上場主幹事の大和証券グループ本社が５０億円、大手旅行会社や損保など計８社がおこなっている。 これに対し、金融庁は
任天堂のブランディング戦略 売上高では計れない“強み” - 経済・マネー - ZAKZAK
任天堂は８日、新しい家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ（ウイー・ユー）」を発売した。米国では先月２６日に発売され、発売１週間で４０万台以上を売り上げたが、日本でも初回出荷約４０万台のほとんどを初週で売り尽くしたとみられている。 この数字については議論が分かれるところだが、任天堂広報室は「米国の状況については（２００６年に発売した）Ｗｉｉの時とほぼ同じで、今回が劣っているとは思わない。その時（の数字）だけで見るのではなく、安定した供給体制を作っていくことが大切だと思っている」とコメント。長くコンスタントに売り続けていくことが、市場を形成するポイントだとみているようだ。 ソーシャルゲームの爆発的なヒットを受け、ソーシャルゲーム業界の中には売上高だけの比較で任天堂を劣勢に見たい向きがある。だが、任天堂は売上高の単純な争いにはくみしないつもりのようだ。 実際、売上高だけが企業の価値判断ポイントなのだ
【日本の解き方】雇用問題が論争されない悲劇 改善に重要な金融政策 - 政治・社会 - ZAKZAK
衆院選では野田佳彦首相が「民主党政権で雇用を改善させてきた」と訴えている。まずデータを確認しておこう。雇用者については、２００９年９月の５４５７万人から１２年１０月に５５２８万人と７１万人増となっている。 もっとも、この数字は注意してみる必要がある。筆者が関係した小泉・安倍政権では、０１年４月の５３８３万人から０７年９月５４９９万人と１１６万人増えたが、雇用調整助成金にほとんど頼らない雇用増だった。しかし、民主党政権では、雇用のカサ上げのために雇用調整助成金の大盤振る舞いだ。１２年１０月でも対象者は６４・６万人もいる。この点を考慮すると、民主党政権下では、形式的な数字をうのみにできないだろう。 一方、どのように雇用を改善させるか、明確でない政党も目立つ。米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点である。しかし、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこない。なぜだろうか。 マスコミの
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