ウォールストリート日記の8年間 | ウォールストリート日記
当ブログは、「ウォールストリートの現場から、業界の関心事や実情を出来る限りフェアに伝えることで、日本で当業界に関心がある人の役に立つ」ことを主な目的として来ました。その為、「投資銀行」や「ヘッジファンド」と言った業界の内情から、ウォールストリートでのキャリアの話まで、幅広く取り上げて来ました。 私自身は大した知識や実績はありませんが、NYや香港で10年超、現地人として働いた経験を通じて得た「現地の雰囲気」が少しでも伝わっていれば、大変嬉しく思います。以下では、そんな「ウォールストリート日記」作成の経緯を、各「カテゴリ」の内容説明と合わせて、振り返ってみたいと思います。 投資銀行とLBOとは何か？ 「ウォールストリート」とは、英語で「証券業界」と同義の言葉です。ブログを開始した当時、私はニューヨークにある投資銀行（証券会社）で働いていました。 当時、就職活動中の後輩などから、「業界の内情が良
中国バブル崩壊のトリガー | ウォールストリート日記
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
大統領選と「財政の崖」の恐怖 | ウォールストリート日記
アメリカの大統領選挙は、4年に一度開催されます。行政府の長である大統領が変わる際には、ホワイトハウスのスタッフから高級官僚までが大きく入れ替わり、政策も大きく変化することが珍しくありません。また、立法府である下院の全435議席（任期2年）と、上院の約3分の1の33議席（任期6年）も合わせて改選されるため、ワシントンにとっては大きな変化の時期となります。 今回の選挙でウォールストリートが注目している事項は、いくつかある気がします。 最大の関心事の一つは、当ブログでも2009年に何度も取り上げた、ウォールストリート規制の「Dodd-Frank Act（ドッド・フランク法、金融業界規制・投資家保護法）」が緩和される可能性についてです。それに加えて、金融市場に大きく影響を及ぼす「財政赤字解消」の問題や、景気に大きく関連する「個人・法人税制」についての考え方も、大きなテーマとなっています。 しかし市
終わり無き欧州舞踏会の愚 | ウォールストリート日記
欧州人は何を考えているのか 当のヨーロッパの人達は、この件についてどう考えているのかについて、興味があったため、付き合いのある色々な国の人と話をしてみました。その結果、イギリス人と大陸欧州人では、かなり意見が分かれているようでした。 イギリスは政策的にアメリカに近い事が多いですが、私が話したイギリス人も、アメリカが2008年のリーマン危機後にやったような銀行の積極救済や金融緩和、財政支出の拡大などを、ユーロゾーンでも行うべきだと主張していました。 ちょうど今週、先週末にユーロ当局が示したスペインの銀行救済案を、UK Independent Partyの党首であるNigel Farage氏が欧州議会でコケ下ろしているYouTubeのビデオが出回って、ウォールストリートの失笑と同情を誘っていました。「スペインに3%でカネを貸す為に、イタリアが7%でカネを借り、今度はイタリアが破産する。なんて聡
“Wir sind die 99%!” | ウォールストリート日記
金融業界に対して厳しい声が上がりやすい欧州で開催されたWEFですが、貧富の差拡大の原因を、短絡的に「ウォールストリートのせい」とすることは無かったようです。むしろ当ブログでも以前から主張していますが、中間層消失の問題を、経済のグローバル化による低コスト国への単純労働の流出や、IT化の進展による労働生産性の向上といった「構造的要因」として、取り上げたようです。 日本における中間層消失問題 中間層が徐々に消失することによる貧富の差拡大の問題は、以前にアメリカ経済について取り上げた際に、何度か書いたことがありますが、これは何も、欧米に限った話ではありません。 2005年頃から「勝ち組・負け組」という言葉が流行りだした日本も、全く同じ問題に直面していると言える気がします。その引き金になったのは、いわゆる「派遣法」であったように記憶していますが、法律自体が悪いのではなく、そのような雇用形態を必要たら
米国債の格下げと欧米の「日本化」リスク | ウォールストリート日記
今月は、現代金融史に記憶されそうなイベントが起こりました。既に広く報道されている通りですが、2011年8月5日（金）の東海岸時間7時頃に、米国の格付機関S&Pは、アメリカの長期債の信用格付を、最高格のAAAからAA+（見通しはネガティブ）へと、1段階格下げすると発表しました。 悪いことに、同じ週には、欧州のソブリン信用不安も再燃しており、ユーロ圏内で3番目の経済大国であるイタリアや、スペインの長期債の金利が、それぞれ6%超まで上昇する事態となっていました。（ドイツの長期金利は2.3%でした。）米国株式S&P 500指数は、そんな中、月初から7.2%も下げていましたが、米国債格下げを受けた週明けの8日には、1日で6.6%下げ、記録的下げ幅となりました。 こうした市場の混乱を受けて、通常は腰重の欧州中銀（ECB）は、夏休み期間中にも関わらず、週末の間にイタリアとスペインの債券買入れを発表して、
グローバル比較投資時代の日本株 | ウォールストリート日記
先日、某大手の米系資産運用会社の日本支社でセールス職をしている友人から、「今更ながら問いたいのだが、日本株が外国人投資家に評価されない理由は何か」という質問を受けました。 確かに日本株は、世界の株式市場の中でアンダーウェイト（株式市場の時価総額の割合に見合っただけの投資をされていない状況）が続いているようです。 この話は2007年10月にも、「アンダーウェイト・ジャパン？」というエントリーで触れたことがあります。（その翌週に日本株強気論にも触れました。） 2007年10月といえば、東証株価指数TOPIXは1600ポイントと、11年7月末現在の860ポイントの倍近い水準がありました。当時は、小泉改革や円安の進行、世界的クレジットバブル等のおかげで、TOPIXは05年の初めから60%近く値上がりしていた時代です。それでも当時から、日本株がアンダーウェイトされていたというのは、興味深い話です。
アメリカ金融業界でのキャリア | ウォールストリート日記
最近あまり書く機会がなかったのですが、当ブログの趣旨の一つに、「ウォールストリートでのキャリア」ということがあります。ここ数週間で偶然立て続けに、４－５人の方からキャリアについての相談を受けたので、久々にその話を書いてみたいと思います。 別にキャリアアドバイスのプロではないので、大した助言が出来る立場でもありませんが、こちらの金融界に興味がある方や、アメリカの企業文化について、何らかの参考になれば幸いです。 （尚、個別具体的な部分については、一部修正を加えてありますのでご了承下さい。） アメリカ企業「暗黙のルール」 最初にご相談を頂いた方は、現在、某日本の金融機関に勤めており、ニューヨークに駐在中です。それが近々、アメリカの金融機関に出向して、同社からノウハウを学んでくることになったそうです。 そのためには、同社に出来るだけ溶け込むことが望ましいわけですが、同氏はニューヨーク駐在中とは言え
東日本大震災のインパクト | ウォールストリート日記
3月11日（金）に発生した東日本大震災は、津波被害の広がりや福島の原子力発電所事故の首都圏への影響拡大など、未曾有の危機に発展しています。被災者や関係者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 ニューヨークでも、在米邦人や著名人がリーダーシップを取って、数多くの被災者救済のチャリティイベントが連日のように開催されています。911を経験したニューヨークでは、事件直後に市長（当時）のジュリアーニ氏が、「一刻も早く立ち直るために、みんなで映画やミュージカルを見に行こう」と明るく振舞ったというエピソードがありますが、こちらからの援助が一刻も早く被災者関係者のもとに届き、当地が日常生活を取り戻されることを、願って止みません。 （在外邦人の方は、寄付をする際、万が一にもお金が日本以外に回されるリスクを避ける為に、国際機関や現地のNPOではなく、直接日本にある団体か、または現地の日本関連団体を選ぶこと
三極化した世界 | ウォールストリート日記
毎年12月になると、主要な証券会社のエコノミストやストラテジスト達が、世界中の機関投資家を回り、もうすぐ終わる一年はどういう年であったか、来年の世界経済や市場の見通しはどうであるか、そしてその結果、どこにどのように投資をすることが勧められるか、といったプレゼンテーションを行います。 ニューヨークは、そうしたグローバル・ロードショーの最終目的地となる事が多いようで、「過去2週間ほどでアジアとヨーロッパを回って来たが、各地域の投資家の興味関心や、支配的な考え方は、こんな感じである。それに対して自分達はこう思う、云々・・・」と言った切り口で、話が進められることが多いように思います。そうした話を聞くことは、世界のマネーの関心がどこにあるかを大まかに把握するのに有用です。 具体的プレゼン内容は、昨年2009年末は、「今年はリーマン危機からのリバウンドの年であり、その回復力の強さは、中国など途上国を牽
「ファイナンシャル・ステロイド」？ | ウォールストリート日記
2009年11月に「歴史的『インサイダー取引』事件」というエントリーを書きました。3500億円の資金を運用する大手ヘッジファンドGalleonの創業者を始めとして、IBMやIntelと言った実業界の幹部や、大手コンサルティング会社McKinseyのディレクターなどまでが逮捕されると言う事件は、文字通りウォールストリートを震撼させました。 それから約1年が経ち、80年代のインサイダー事件を模して大ヒットした映画「Wall Street」の続編「Wall Street - Money Never Sleeps」は、インサイダー取引を行うGekko氏ではなく、リーマン危機後に批判の矢面に立たされたGoldman Sachsと思われる投資銀行を新たな悪役とした映画として、公開されました。 （映画の中では、Goldmanの新本社ビルや、Madoff氏がオフィスを構えていたビルなどが、さりげなく、しか
通貨戦争－アメリカの内情と日本への期待 | ウォールストリート日記
Tea Party現象 今アメリカでは、Tea Partyと呼ばれる政治運動が、大変勢いをつけて来ています。ボストン茶会事件から名前を取っているこの活動は、簡単に言ってしまえば、アメリカの典型的保守派運動で、いわゆる「小さい政府」の実現を、かなり過激な形で訴えています。 10月24日のBusinessweekの記事「The Devil You Don’t Know（あなたの知らない悪魔）」が挙げていた、同運動の代表的主張には、以下のようなものがあります。 - ブッシュ減税の恒久化、預金や配当金への減税 - 相続税の廃止 - 国民皆保険の廃止 - FRB（連邦準備制度＝中央銀行）廃止 - IRS（内国歳入庁＝国税庁）廃止 9月の始めにワシントンDCに行く機会があったのですが、そこで偶然遭遇したTea Partyの政治集会に集まった人々の横断幕には、「Live Free or Die Hard
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
リーマン危機後二年：ウォールストリートの変化 | ウォールストリート日記
リーマン危機発生から二年が経ちましたが、その間にウォールストリートには、様々な変化が生じました。 Goldman SachsとMorgan Stanleyという、アメリカの投資銀行を代表する二社が、Lehman破綻後に銀行持ち株会社に移行し、直近ではアメリカで金融改革法が成立して規制環境が大きく変化したことが、中でも特に大きい変化であったと言えるかもしれません。 そんな両社について、9月27日のBloombergの記事に、Morgan とGoldmanが全く違う道を進んでいる、という記事が載っていました。 記事のタイトルは「Goldman Trades Where Morgan No Longer Treads With Gap Widening（トレーディング業務を続けるGoldmanと続けていないMorganの株価相関が拡大）」で、2010年の第三四半期の両社の株価の相関は、2003年
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記
もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1
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