メールアドレスを無断使用したらしい他人の個人情報が送られてくること、ある？ | スラド YRO
あるAnonymous Coward のタレコミより。 このタレコミ人は日本人の姓名を英数字7文字以下で表現したGmailアドレスを持っているが、他人が企業のWebサービス登録時にこのGmailアドレスを使用しているらしく、他人の個人情報(住所・氏名・年齢・携帯電話番号など)が記載された通知メールが送られてくるようになったという。タレコミ人はこのGmailアドレスを15年ほど前に確保しただけで使っていなかったとのことだが、メールの受信だけは実行しており、こういった通知メールには自分ではないという返信までしているそうだ。 これについてタレコミ人は以下のような聞くに聞けない疑問をスラドの皆さんに聞きたいとのこと。 適当な電子メールアドレスを入力することで個人情報が他人に送信される可能性を気にしないのか。個人情報が送られてくるのはすべて30歳以下だが、世代による違いなのか企業は入力された電子メー
GM社の「書類では使ってはいけない言葉」 | スラド YRO
米General Motors（GM）社が社内向けに制定した、「欠陥や技術的問題に関する書類の作成方法を細かく規定するガイドライン」がslashdotで取り上げられている（元ネタのWall Street Journal）。 GM社は先日イグニッションスイッチの欠陥による数百万台の大規模なリコールの実施に踏み切ったが、同社が同欠陥を把握してからリコールを行うまでに10年ほどがかかっていたことから、米連邦道路交通安全法に違反したとして法定限度額である3500万ドルの罰金が科せられることになった。この件に関する米運輸省道路交通安全局（NHTSA）の報告書にて、2008年にGM社が「欠陥や技術的問題に関する書類の作成方法を細かく規定する」ガイドラインを設定していたことが明らかになったという。ここでは「決して使用してはならない言葉やフレーズ」が69個挙げられていたそうだ このガイドラインでは「報告書
システム化される銀行の「反社会的勢力」対策 | スラド YRO
日経ビジネスオンラインにて、「反社会的勢力」に対する銀行の対策システムが紹介されている（『「みずほ暴力団融資問題」の底知れぬ闇』）。この記事では、ある大手銀行（銀行名は非公開）が行っている反社会的勢力対策について紹介するものなのだが、顧客名からその顧客が反社会的勢力に属していないかをチェックするシステムに加え、口座の入金・出金履歴や入金・出金を行ったATMや支店の場所などもチェックし、異常の兆候が見られたらアラートを出す、というシステムが構築されているらしい。 そのため、例えば突然多額の入金があった場合などはコールセンターなどから確認の連絡がある場合もあるという。一般の銀行口座を銀行がチェックしているなどとは夢にも思わなかったが、銀行のIT化はこういった部分にも及んでいるようだ。
「性同一性障害者」が一目で分かる年金共通番号 | スラド YRO
日本年金機構が性同一性障害で性別変更を行った人に対し、「8500」で始まる基礎年金番号の割り当てを行っていたことが明らかになった（47News、高木浩光＠自宅の日記）。 これにより、基礎年金番号を見るだけでその人が性同一性障害であることが分かってしまうという状態になっていたそうだ。その後、この「8500」という番号が知れ渡ってしまったとして番号の変更が行われたとのことだが、新番号でも性別変更は判別できるという。 「8500」という番号は情報公開請求によって明らかになったとのことだが、今後は「情報公開請求があっても、共通番号は非開示にする」という対応で乗り切る模様。しかし、「番号の一部を見れば性同一性障害者かどうかが分かる」ということが知れ渡ってしまった以上それが解析される可能性は非常に高いし、たとえば「XXXXで始まる番号の人は性同一性障害者」というデマが広まり、一部の人間に対する中傷の材
米国特許商標庁、独創性に欠ける特許探しのためのWebサイトを立ち上げる | スラド YRO
米国内の特許紛争はエスカレーションする一方だ。米国特許商標庁に対しての特許出願件数が年々増加している。しかし、申請が行われている特許の多くは、独創性に欠ける「ゴミ特許」とも言えるものだ。過去記事にもあるように、こうしたゴミ特許はメーカー等にトラップを仕掛け、特許紛争による賠償金を得るために特許を取得することが目的となっている。こうした状況に対し米国特許商標庁も苦しんでおり、ついに対策のために民間の力を借りるこよにしたようだ（BBC、Stack Exchangeブログ、/.J過去記事、本家/.）。 米国特許商標庁の審査官は、各特許出願を平均22.5時間で検討する必要があるが、すべての言語で全世界に発表されたものをその短時間に処理するのは現実的ではない。そこで特許商標庁は特許法を改正した上で、誰もが提出された特許内容をチェックでき、問題点を簡単に書面で出せるWebサイトを構築した。このサイトは
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