マネックスを蝕み始めたコインチェック買収…株価暴落、「凄まじい儲け」幻想崩壊
マネックスグループが2018年4月に完全子会社にした仮想通貨交換業者、コインチェックは10月30日、停止していたサービスの一部を再開した。新規口座開設とビットコイン、イーサリアム・クラシックなど4種類の仮想通貨による入金、イーサリアム・クラシック、ライトコインなど3種類の仮想通貨の購入が可能になった。今秋から9種類の通貨の入出金や売買を再開した。 ただ、仮想通貨交換業登録の審査は長引き、金融庁は年末になってようやく改正資金決済法に基づく正式な登録業者として認める方針を固め、19年1月に登録業者にした。改正資金決済法に基づく厳密な審査が行われ、コインチェックはそれをクリアしたことになる。登録業者が加わるのは17年12月以来のことになる。 マネックスGは大規模な不正流出を起こしたコインチェックを、4月に36億円プラスアルファで買収し、この秋に一部のサービスの再開にこぎ着けた。この間、取り扱う仮
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
コインチェック、「お答えできない」のオンパレード…超高学歴集団の実像
仮想通貨取引業者コインチェックは2月13日、日本円の出金を再開した。顧客からは日本円で総額300億円前後の出金要請があったが、同日、401億円が引き出された。 同社は1月26日、約26万人の顧客から預かっていた約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」 のほぼ全額が流出した。日本円の出金再開は「補償の支払いではない」という。 コインチェックは2月13日、業務改善報告書を金融庁に提出したが、同日夜、大塚雄介COO（最高執行責任者）は記者団の取材に立ったまま応じ、「内容はお答えできない」という異例の対応を見せた。金融機関などは、業務改善報告書提出後の記者会見で内容を説明することが多い。 流出した仮想通貨を顧客に補償する時期の具体的なメドは示さなかった。和田晃一良社長など経営陣の辞任を含めた責任の取り方についても「お答えできない」（大塚氏）とした。和田社長は姿を見せなかった。 同社は2012年
アマゾン、銀行設立か…利用者の利便性大幅向上、従来の銀行ビジネスを覆す
世界全体で、ハイテク技術を用いた新しいプロダクトの“基盤”を開発しようとする企業が増えている。また、IT業界ではアマゾンやアリババドットコムのように、自社のIT空間を通して、企業や消費者がモノを購入したり、サービスを利用する機会を増やすことが強化されている。ビジネスや消費など、経済活動の“プラットフォーム＝基盤”を開発し、シェアを獲得することが多くの企業にとって重要な課題となっている。 12日に閉幕した世界最大の家電見本市である「CES」は、それを確認する機会となった。アマゾンなどと組んで、トヨタ自動車が新しい自動車のコンセプトを発表したことは、その一例である。トヨタは、衣食住の基盤としての自動車の開発を目指している。 今や自動車は、IT空間とつながるコネクテッドカーをベースに、デジタル家電などの要素を取り入れて生活の幅広い分野で使われるデバイスと考えられている。このように、IT技術の高度
フジテレビ、ついにテレ東に抜かれ最下位転落…CMが入らず最終局面へ
2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。 各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。 ここでも、日本テレビがトップを走る。売
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
格安スマホ、660社超が乱立で淘汰必至か…儲けに乏しく認知度＆イメージ競争突入へ
モバイル市場では大手キャリアより大幅に安い格安料金のスマートフォン（スマホ）が着実にシェアを伸ばしており、事業者数も668社（総務省調べ、2016年末時点）に上る。その一方で、どの事業者も赤字に苦しんでいるという実態が露わになってきた。 9月26日には、業界3位の楽天モバイルが「FREETEL」ブランドで知られるプラスワン・マーケティングのMVNO事業（仮想移動体通信事業：自社でモバイル通信のネットワーク設備などを持たずに、大手キャリアの回線を一部買い上げてサービス提供する）を買収。契約者数の合計では業界2位のIIJに並んだ。これを皮切りに、今後は格安スマホの淘汰が本格化するとの見方は多い。その背景には、単体では儲けが出ないという厳しい事業環境がある。 儲からない格安スマホ テレビCMでも連日のように連呼される「格安スマホ」は、日本における認知度が90％を超えているとの調査もあるほど、馴染
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か
報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。 「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。 それだけではな
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
アマゾン、急速な脱ヤマト化が波紋…独自「1万人ドライバー網」構築で壮大な賭け
ヤマト運輸は、9月をめどに宅配便の基本運賃を5～20％引き上げる方針を発表した。27年ぶりの値上げである。アマゾンに代表されるようなインターネットによる通信販売で、頼りにされているのが宅配便。そのなかでヤマト運輸は5割近いシェアを占める。値上げは、どのような影響を与えるのだろうか。流通ジャーナリストの渡辺広明氏に話を聞いた。 「今の日本は、世界で一番買い物するのに便利な場所になっています。荷物は自分が選んだ時間に届けてもらえる。アマゾンのプライム会員になっていれば、注文の当日もしくは翌日には商品が届く。だけどこれらは、必ずしも必要なサービスではないですよね。サラリーマンであれば、たいていは土日に届けばいいくらいだと思います。時間指定にしても、選べるようになっているから選んでいますが、どうしてもその時間帯に届けてほしいっていうケースはそれ程多くないでしょう。 つまり、過剰サービスになっている
リストラに怯える日本の半導体技術者を、海外企業は年収数億円出しても欲しがっている
人気がない電機や半導体産業 日本では電機や半導体産業は人気がなく、そこに就職を希望する学生が少ない。その理由は明らかだ。 2012年頃、薄型テレビが壊滅的となり、ソニー、パナソニック、シャープが合計約1.8兆円の赤字を計上し、社長が交代。各社とも1万人規模のリストラ（という名の人減らし）を行った。 半導体はもっとひどい。日立製作所、三菱電機、NECは半導体部門を切り出してエルピーダメモリを設立し、非メモリのシステムLSIを切り出してルネサス エレクトロニクスを設立した。しかし、エルピーダは2012年に倒産し、米マイクロン・テクノロジーに買収されてしまった。 ルネサスも同年倒産しかかったため、産業革新機構等に買収され、オムロンからやってきた作田久男会長が鬼のようなリストラを断行し、工場を半分以下にした上に、最大4.8万人いた社員を半分以下の2.1万人に減らしてしまった。 NANDフラッシュメ
LINE詐欺が社会問題化…「絶対だまされない」と思うあなたは、こうして簡単にだまされる
「今、忙しいですか？ 手伝ってもらってもいいですか？」 突然、友人からこんなメッセージが来たら、どう感じるだろうか。2014年、乗っ取った（不正ログインした）無料コミュニケーションアプリ「LINE」を使い、友人を装ってiTunes Cardを騙し取る詐欺が横行した。 この「LINE乗っ取り詐欺」は大々的に報道されたが、いまだに同種の手口の詐欺に騙される人は後を絶たない。なぜ、「自分だけは大丈夫」という強い自信を持っていても、実際に被害に遭ってしまうのだろうか？ 専門家への取材を通じて、その心理のメカニズムに迫りたい。 巧妙化する不正ログインの手口 前述の事件以降、LINEの運営側はセキュリティ強化などの対策を行っている。しかし、発生から2年以上たった現在も、その裏をかくかたちで、ほかのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）と組み合わせた詐欺が発生している。その新手の方法に騙された
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
秋元康Pのスマホゲーム、大コケで株価暴落…あの超有名社長、売上が目標のたった2％ | ビジネスジャーナル
「神の手」のゲーム画面 「ユーザーが200万人いれば、月間100億円、年間で1200億円の売り上げになる」 電子雑誌の制作を手掛けるブランジスタが、作詞家・秋元康氏のプロデュースするスマートフォン（スマホ）ゲーム「神の手」を配信するにあたり、親会社ネクシィーズグループ（2016年4月にネクシィーズから社名変更）の近藤太香巳社長はこうぶち上げた。 神の手は、クレーンゲームを楽しみ、1ゲームごとに100円の課金で景品を獲得すれば、配送料無料で景品が実際に届くというものだ。ゲームセンターとインターネット上のゲームを融合させた新しいタイプのものだ。 ゲーセンのゲームのように3次元（3D）で表現されたクレーンが景品をつかむ。目玉の景品は、秋元氏がプロデュースするアイドルグループ「AKB48」のオリジナルグッズだ。 大風呂敷を広げたが、ハッタリはすぐにばれた。7月28日に発表したブランジスタの16年9
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
グーグル、他社の著作権侵害で巨額利益獲得か…オラクル提訴で一大議論に発展 | ビジネスジャーナル
サイト「グーグル」より 米オラクルと米 グーグル が争うJava API（プログラミング言語Javaの機能を使用する際に提供されるインターフェース）の特許と著作権の侵害について、5月26日（現地時間）、米カリフォルニア州サンフランシスコの米連邦地方裁判所の陪審が、OS「 アンドロイド 」のJava使用はフェアユース（公正利用）の範囲内であるとするグーグルの主張を認める評決を下した。 この裁判は2010年にオラクルがグーグルを提訴するかたちで始まったが、これまでに判決が二転三転している。一審ではグーグルの特許侵害が認められず、Java APIも著作権保護の対象にはならないとの判決が下された。その後、14年には米連邦巡回控訴裁判所が逆転判決を下し、著作権法はJava APIに適用されるとした。 『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版） この時点でフ
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