政府は14日、情報処理技術者向けの国家資格「情報セキュリティスペシャリスト(SC)」の試験制度を見直す方針を固めた。無期限の資格に有効期限を設けて研修を受けさせる更新制の導入を検討する。官公庁や企業などへのサイバー攻撃が巧妙化する中、技術者に最新の能力を身につけてもらうのが狙い。平成28年度までの実現を目指す。 情報通信研究機構によると、国内外から日本の政府機関、企業へのサイバー攻撃関連の通信は昨年1年間で少なくとも128億件あった。1月には日本原子力研究開発機構の業務パソコンがコンピューターウイルスに感染。内閣官房の情報セキュリティセンターが各省に注意喚起している。 近年は短期間に大量のデータを送りサーバーをダウンさせる「DDoS攻撃」も増加。政府高官は「2020年東京五輪の開催を控えて、日本への攻撃が激化してくるだろう」と指摘し、電力・水道など重要インフラへの攻撃増加を警戒する。ただ、