オンラインで社会貢献・ボランティア活動に参加する方法は？4つ紹介 | 寄付コラム | 未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」
「PCやスマートフォンで空いた時間に社会貢献をしたい」「負担が少ない方法でボランティア活動を行いたい」という方は多いのではないでしょうか。 ボランティア・社会貢献活動の中には、クリック募金やオンライン・ボランティアなどインターネット上だけでできるものがあります。 本記事ではオンラインの社会貢献・ボランティア活動や4つの参加方法、注意点をお伝えしていきます。 目次 オンラインの社会貢献・ボランティア活動とは 1-1．悩み相談サイトのメール返信 1-2．動画の編集作業 1-3．ブログの立ち上げ、サイトの運営などWeb関連 1-4．オンラインによる国際交流・貢献 1-5．オンラインによる学習支援 社会貢献・ボランティア活動にオンラインで参加する方法4つ 2-1．支援団体に所属し、オンラインで参加する 2-2．ボランティアサイトでオンライン参加を検索する 2-3．プロボノとしてスキルを無償で提供す
プロボノは社会感度を高め、本業にも好影響。パナソニックがアンケート結果公表 | 寄付ニュース | 未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」
パナソニック株式会社は、従業員のビジネススキルを活かしてNPO、NGOの事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO/NGOサポート プロボノプログラム」で実施したアンケート結果をデジタルブックとして公開。支援先のNPO、NGOへの成果とその後の展開、プロボノに参加した従業員に起こった変化を紹介している。 プロボノとは、「公共善のために」を意味するラテン語の「Pro Bono Publico」を語源とする言葉で、社会的・公共的な目的のために職業上のスキルや専門知識を活かしたボランティア活動のこと。社会との新しい関わり方として注目が高まっている。 パナソニックは2001年にNPO、NGOの組織基盤強化を応援する助成プログラム「Panasonic NPOサポートファンド（現NPO/NGOサポートファンド for SDGs）」を設立。2011年には「Panasonic NPO/NGOサ
Binance、独自チェーンBSCのエコシステム発展へ10億ドル規模のファンド設立 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
大手暗号資産取引所バイナンスが10月12日、BSC（Binance Smart Chain）に特化した10億ドル規模のファンドを組成したことを発表した。BSCのメインネットが公開されたタイミングで、すでに1億ドル規模の資金を費やしていたが、今回はその10倍の額となっている。 前回のファンドでは、40以上のプロジェクトに最大100万ドルの初期資金の提供やハッカソン、助成金プログラムなどを行ってBSCのエコシステム強化に努めてきた。 BSCはゲーム、ソーシャルネットワーキング、金融サービスなどの分散型の世界を一般の人々にもたらし、WEB3.0の世界の認知度を高めることを目指している。バイナンスはこれに対応し、BSCのみならずブロックチェーン業界全体の発展を推進するために、業界最大規模となる10億ドルのファンドを発表した。 この10億ドルのファンドは、それぞれ1億ドルの「人材育成」と「流動性イン
プロボノを始めるメリット・デメリットは？ボランティアとの違いも | 寄付コラム | 未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」
仕事で培ったスキル・技能を活かし無償で社会貢献を行う「プロボノ」は、1980年代にアメリカの弁護士・法律家を中心に活動が始まり、今では数十ヶ所の国や地域でマーケティング・IT・デザイン・経営戦略など多岐のジャンルに広がり活動が行われています。 本記事ではプロボノの概要とボランティアとの違い、メリットとデメリット、注意点を解説していきます。 目次 プロボノとは？ボランティアとの違い プロボノを始めるメリット 2-1．自身のスキルのレベルを知る事が出来る 2-2．キャリアアップに繋がる可能性がある 2-3．女性が社会復帰できるプロジェクトもある 2-4．地域に貢献できる プロボノを始めるデメリット 3-1．時間が拘束される 3-2．体力的な負荷がかかる プロボノを始めるにあたっての注意点 まとめ 1．プロボノとは？ボランティアとの違い プロボノとはラテン語で「公共善のために」(Pro Bono
プロボノに参加する手順や流れは？プロボノワーカー募集団体の探し方も | 寄付コラム | 未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」
仕事で習得したスキルや技能を活かした無償の公益活動を「プロボノ」と呼びます。様々な企業における人材交流や教育、ITなどの分野でプロボノの活動事例が存在します。 しかし、個人でプロボノ活動を行いたいがどうやって参加したら良いのか悩む方や、募集団体を探す方法や選ぶ基準を知りたいという方もいらっしゃることでしょう。 そこで本記事ではプロボノに参加する方法と手順、募集団体の探し方・選び方、注意点を解説していきます。 目次 プロボノワーカーになるための3つの方法 1-1．自治体のプロジェクトにワーカーとして登録する 1-2．プロボノ活動を行っているNPO団体に連絡する 1-3．マッチングサイトを利用する プロボノに参加する手順・募集団体の選び方 2-1．活動の目標・内容・時間を決める 2-2．募集している団体や人を探す 2-3．プロボノ活動開始 プロボノに参加する際の注意点 まとめ 1．プロボノワー
約1.1万人利用の新SIMサービスを提供するセンターモバイル、FUNDINNOで株式投資型CFを開始 | 株式投資ニュース | 未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」
ユーザーに最適な広告を提供することで、ユーザーのスマートフォンの月額通信量を最大0円にすることを目指す「格安SIM」サービスを提供する株式会社センターモバイルは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月28日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集金額750万円、上限応募額3千万円。応募は1口10万円、1人5口まで。期限は8月30日。 センターモバイル社は、スマートフォンの通信料金を最大で0円にするため、専用のアプリ「Maimo(マイモ)」を通してスマホに広告を流し、広告費の一部をスマホの通信量に還元するビジネスモデルを開発。サービスローンチから約半年で総ユーザー数は約1.1万人、広告主は7社と、事業はこれまで順調に推移してきた。 来年には、AIを活用してユーザーがどのアプリをどれくらいの頻度で使
被害が相次ぐBSCで今何が起きているのか？DeFiプロジェクトの脆弱性を考察 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
最近急速に攻撃が加速したきっかけですが、実はBSCではBTCやETHを始めとして多くの資産がBinanceがカストディとなるIOU的な形態を取っています。よって攻撃者が大量の資産を他チェーンへ持ち出すにはBinance BridgeというサービスもしくはBinance本家を利用する必要がありました。これはどちらも本人確認無しで利用可能ですがその場合1日2BTCまでという制限があります。もしくは本人確認したBinanceのアカウントを使うという手もありますが、こちらは別の問題が出るでしょう。 ところが最近、チェーン跨ぎで資産を交換出来るプロジェクトが登場しました。こちらを利用するとBinance Bridge等の制限にかかる事無く大量の資産を他チェーンへ逃がす事が出来てしまう為、ここ最近の攻撃では殆どここから資産が逃されています。今まで見逃されていた脆弱性が連続で突かれている背景にはこうした
【2021年4月22日（木）】JBA×JCBA共催イベント「SDGs × ブロックチェーン 暗号資産が切り拓く21世紀！」 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
JBA × JCBA 初共催イベント 「SDGs × ブロックチェーン・暗号資産が切り拓く21世紀！」 〜一緒に考えよう、持続可能な未来へ～ 国連機関の活用・地方創生・寄附・環境・ジェンダー・教育・サプライチェーン SDGs×ブロックチェーン・暗号資産の取組みは、海外では既に国連機関での取組みなど、様々な分野で進んでいる状況にありますが、国内ではSDGsの観点でブロックチェーン技術・暗号資産の可能性が一般向けに取り上げられる機会は少なく、事例もあまり一般に浸透していな状況です。 そこで、本イベントでは、JBA×JCBA初の共催イベントとして、国連機関などグローバルでの社会的課題に関するブロックチェーン・暗号資産の活用の先進事例から、国内での取組みとして、地方創生・寄附・環境・ジェンダー・教育・サプライチェーンなどSDGsの観点におけるブロックチェーン・暗号資産の活用事例や可能性について、最
コインチェック、慶應義塾大学 KGRIにて暗号資産研究プロジェクトを発足 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
コインチェック株式会社と株式会社HashPortは2月12日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（GRI：Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトの発足を発表した。同プロジェクトは、両社からの寄付によって運営され、2021年2月25日の初回講座では、「暗号資産規制の現在と未来」をテーマに一般の方も受講可能な公開講座としてオンラインにて実施される。 近年、政府が「Society 5.0」の時代においてその必要性に言及するなどブロックチェーン技術が注目を浴びるなかで、ブロックチェーンによりデジタル化した「暗号資産」においても評価が見直されつつある。国内においては法整備が進み、ビジネス環境は徐々に整いつつある一方で、暗号資産に関連する法令や影響、暗号
暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：9月5日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
9月11日：コンセンサス・アジア 2019（開催地：シンガポール） 9月12日：クリプト・コネクション2019（開催地：北米） 9月12日-9月13日：OECD グローバル・ブロックチェーン・ポリシー・フォーラム 2019（開催地：フランス） 9月15日：イーサリアム（ETH）：エーテル・サミット 2019（開催地：イスラエル） 9月17日-9月18日：5th グローバル・ブロックチェーン・サミット 9月23日：バックト・ビットコイン先物の提供開始（開催地：アメリカ） 9月27日：CMEのビットコイン先物9月物SQ（日本時間9月28日午前0時） 10月2日-10月3日：日本最大級のブロックチェーン・カンファレンス「b.tokyo 2019（ビー・トウキョウ2019）」（開催地：日本） 10月3日-10月4日：グローバル・ブロックチェーン・サミット（開催地：北米） 10月7日-10月15日：
ビットポイントジャパン、不正の疑いで約10億円の賠償訴訟か | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。 時事ドットコムニュースによると、両社は顧客の取引に応じた金額を日本と台湾から互いに送金していたが、7月のハッキング事件以降、ビットポイント台湾からの入金が反映されていなかったり、過大に送金させられていることが明らかになったという。また、ビットポイントジャパンが管理するシステムで、ビットポイント台湾の顧客210人分のID、パスワードなどと約375万円分の暗号資産が流出していたことも判明している。 ビットポイント台湾はこうした不正や流出などで、同社が管理
仮想通貨に関する資金決済法と金融商品取引法が改正、2020年4月に施行へ | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
5月31日、仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が参議院本会議で可決された。2020年4月に施行予定だ。 今回の改正により、「仮想通貨」「仮想通貨交換業者」という名称を「暗号資産」「暗号資産交換業者」へと変更する他、相場操縦や風説の流布などの行為が禁止されることとなる。今回の改正は利用者保護に焦点に当てられたもので、少額の元手で多額の売買が可能な仮想通貨FX（証拠金取引）にも規制がかけられることとなる。 6月8日・9日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、マネーロンダリング対策として金融活動作業部会（FATF）に対してガイドライン策定の対応、「金融システムに対する影響に関する金融安定理事会（FSB）」に対して調査を求める声明が発表されている。 世界的に取り沙汰されている仮想通貨規制は仮想通貨の普及のためにも必要不可欠だが、その一方で利用者
【4/25（木）東京 仮想通貨・ブロックチェーンセミナー】GincoStudy-暗号資産のインフラ運用と会計処理 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
IBMの技術を利用したカストディソリューションサービス、3月にもβ版がローンチ予定 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
デジタル通貨VCのShuttle Holdingsは、世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMのプライベートクラウド上に構築されたデジタル通貨向けのカストディサービスのβ版をローンチすることを発表した。3月14日、米国最大級の仮想通貨メディアCoinDeskが報じている。 Shuttle Holdingsは、テクノロジービジネスへの投資、開発、スケーリングを主要事業として執り行う投資企業だ。ソフトウェア工学やシステムの専門知識と金融経験のある人材を採用し、世界6か所の拠点でグローバルに活動をしている。同社は仮想通貨やトークンを直接保有することはないものの、関連するツールの提供を行っている。 今回提供が予定されているカストディサービスは、多くのカストディ業者が利用する秘密鍵がネットワークから隔離されているコールドストレージとは異なる。通常であれば、利用者はコールドストレージのように利用
仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化へ。金融商品取引法と資金決済法の改正案、政府により閣議決定 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
政府は3月15日、仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議で決定した。各メディアが報じている。相次いだ交換業者のハッキング被害やマネーロンダリング対策の不備、仮想通貨の投機対象化している現状を踏まえ、投資家保護のためのルールの明確化を目指したものとなっている。 この改正案は、金融庁が開催する「仮想通貨交換業等に関する研究会」が2018年12月に報告した仮想通貨規制に関する内容となっており、要点は大きく6つの項目に分けられている。具体的には、暗号資産（仮想通貨）を巡る経緯と対応、暗号資産の交換・管理に関する業務への対応、暗号資産の取引の適正化等に向けた対応、暗号資産を用いた新たな取引への対応、情報・データの利活用の社会的な進展を踏まえた対応、情報通信技術の進展を踏まえたその他の対応、が盛り込まれている。 このうち、投資家の観点から
オウケイウェイヴ、みなし仮想通貨交換業者LastRootsを連結子会社化 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは3月13日、「c0ban取引所」を運営するLastRootsの第三者割当を引き受け、同社を連結子会社としたことを発表した。 オウケイウェイヴは、メッセージングサービス「OKWAVE GRATICA」において、感謝の気持ちとしてお互いに贈り合うことができるサイト内仮想通貨「OK-チップ」による「感謝経済」プラットフォームの構築を行っている。オウケイウェイヴは1月にLastRootsと業務提携をしており、2月にはLastRootsの発行済株式の34.15%をSBI Ventures Two株式会社から取得、同社を関連会社としていた。今後、オウケイウェイヴは、仮想通貨「OK-チップ」とLastRootsの提供する日本発の仮想通貨「c0ban」を「感謝経済」プラットフォーム上で連携させ、サービスの開発やマーケティング協業を進めてい
ブロックチェーン技術の入門書「暗号通貨とブロックチェーンの先に見る世界」が発売 | 新着記事 | 金融・投資メディアHEDGE GUIDE
2018年12月1日、インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、「暗号通貨とブロックチェーンの先に見る世界」の電子書籍版を発売した。 仮想通貨ビットコインの基盤技術であるブロックチェーン技術は、第四次産業革命の一翼を担う技術だ。金融機関をはじめ、さまざまな業界でブロックチェーン技術の実証実験が進んでおり、ビジネストレンドとして注目を集めている。 本書では、ブロックチェーンとは何か？といった初歩的なものから、ブロックチェーンの有用性や主要な仮想通貨の概要や歴史、問題点を網羅する入門書的な内容が網羅されている。ブロックチェーンについて、一から知識を確認したいという方におすすめの書籍だ。
GincoがLongHashとICカード型ハードウェアウォレット「Kinco」を開発、2019年にも発売予定 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
仮想通貨ウォレットアプリGincoを提供する株式会社Ginco（以下、Ginco）は11月13日、ブロックチェーン関連事業を手掛けるLongHash社と提携し、ICカード型のハードウェアウォレット「Kinco」を開発したことを発表した。 今回開発されたKincoでは、ハードウェアウォレットに付属するICチップ内で秘密鍵の暗号化までを行うため、オンライン接続時の秘密鍵流出リスクを回避できる。Kinco内の資産の確認や移動の際には、ウォレットアプリGincoを利用する。その際にはパスワードではなく、指紋による生体認証によってデータを共有できるため、パスワード入力を他人に傍受されて悪用されるケースもなくなる。従来のハードウェアウォレットでは、秘密鍵の暗号化をオンラインで行っていたために、オンライン接続時に秘密鍵が漏洩する恐れがあった。 国内外の仮想通貨取引所をターゲットとした仮想通貨の流出事件が
コインチェック、仮想通貨イーサリアム（ETH）・XEM・LSKの入金と購入を再開 | 仮想通貨ニュース | 仮想通貨の比較・ランキングならHEDGE GUIDE
コインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所Coincheck（以下、コインチェック）は11月12日、仮想通貨イーサリアム（ETH）、NEM（XEM）、Lisk（LSK）の入金と購入サービスを再開したことを同サイト内で発表した。 コインチェックは2018年1月26日に約580億円分の仮想通貨NEM（XEM）を盗まれて以降、新規登録やビットコインを除く仮想通貨の売買を停止していた。10月30日にはイーサリアムクラシック、ライトコイン、ビットコインキャッシュの入金と購入を再開しており、今回の3通貨の再開によって、現在コインチェックで入金と購入のできない仮想通貨はXRPとファクトム（FCT）の2種類のみとなる。 同発表の中で、コインチェックは、11月1日に特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（以下、JNSA）に加入したことを報告した。JNSAは、日本のセキュリティの専門家が多数集
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楽天グループが提供する暗号資産取引サービス、新規口座開設の受付を開始 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
