仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化へ。金融商品取引法と資金決済法の改正案、政府により閣議決定 | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】

政府は3月15日、仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議で決定した。各メディアが報じている。相次いだ交換業者のハッキング被害やマネーロンダリング対策の不備、仮想通貨の投機対象化している現状を踏まえ、投資家保護のためのルールの明確化を目指したものとなっている。 この改正案は、金融庁が開催する「仮想通貨交換業等に関する研究会」が2018年12月に報告した仮想通貨規制に関する内容となっており、要点は大きく6つの項目に分けられている。具体的には、暗号資産（仮想通貨）を巡る経緯と対応、暗号資産の交換・管理に関する業務への対応、暗号資産の取引の適正化等に向けた対応、暗号資産を用いた新たな取引への対応、情報・データの利活用の社会的な進展を踏まえた対応、情報通信技術の進展を踏まえたその他の対応、が盛り込まれている。 このうち、投資家の観点から