「ＮＦＴ」はコンテンツ大国日本に勝機！？｜日テレNEWS NNN
２０２１年、「ＮＦＴ」という言葉が一気に、世界に広がりました。「実物」のない「データ」に大きな価値を与えた「ＮＦＴ」。コンテンツ大国の日本にとって大きなチャンスとなるのでしょうか？ ■瞬く間に世界中に広がった「ＮＦＴ」 ２０２１年３月、あるオークションが世界的に話題となりました。アメリカ人アーティストによるデジタルアート作品が、なんと約７５億円という高額で落札されたのです。同じ３月、ツイッター社の共同創業者が投稿した“世界初”のつぶやきのデジタルデータに、約３億円の値段がつきました。そして、唯一無二のデジタル資産を証明する「ＮＦＴ」という言葉が瞬く間に世界中に広がりました。 ■「ＮＦＴ」とは 「ＮＦＴ」とはどういうものなのでしょうか？ ＮＦＴ（Ｎｏｎ－Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ）は日本語に直訳すると「非代替性トークン」、つまり「代替が不可能なしるし」のことです。実物ではなくデータの状態の
有識者が初会合「経済安保法案」策定へ議論｜日テレNEWS NNN
岸田政権の肝いり政策である、経済安全保障を推進する法案の策定に向け、政府が立ち上げた有識者会議の第一回会合が開かれました。 小林経済安保相「多岐にわたる産業分野におきまして、脆弱性をしっかりと把握して、リスクを分析して対応を強化していく必要性が増している」 「経済安全保障法制に関する有識者会議」は、慶應義塾大学大学院の青木節子教授を座長とし、北村滋・前国家安全保障局長や兼原信克・元内閣官房副長官補ら１８人の有識者で構成されています。 有識者会議は、「サプライチェーンの強じん化」、「基幹インフラの信頼性・安全性の確保」、「重要な先端技術を官民協力で育成する枠組み」、「特許の非公開制度」の４つの項目を中心に議論し、提言をとりまとめるということです。
日系アメリカ人の極秘部隊二世が戦った沖縄｜日テレNEWS NNN
第二次世界大戦中、「敵性外国人」として、強制収容などの差別を受けた日系アメリカ人。その中で唯一、日本軍と戦う太平洋戦線に投入されたのが、「ＭＩＳ（陸軍情報部）」に所属する日系人たちだ。 日本語の語学能力を駆使して、暗号解読や捕虜の尋問などの情報収集にあたったＭＩＳの兵士たち。中でも太平洋戦争末期には、沖縄にルーツを持つ日系人たちも、沖縄戦に投入されていた。 終戦からまもなく７６年。ある事情から、兄弟が日米に別れて沖縄戦を戦うことになった、日系二世の元兵士を取材した。（ワシントン支局・渡邊翔） ■アメリカ軍に設置された、日本語を駆使する情報部隊 ７月下旬、オンラインでインタビューに応じてくれたのは、日系二世の元・陸軍情報部兵士であるシンエイ・ギマさん。１９２５年生まれの９６歳だ。 元陸軍情報部 シンエイ・ギマさん（９６） 「（日本語を話す）語学兵の存在は、長い間極秘とされてきました」 第二次
エストニアをヒントに日本らしいデジタル化｜日テレNEWS NNN
■生活の中に溶け込むテクノロジー 齋藤さんが暮らすエストニアは、世界最先端のＩＴ国家と言われている。「電子政府」を実現し、ほとんどの行政手続きがオンラインで完結できる。暗号技術を組み込んだ電子署名により、セキュリティーと利便性を両立。さらに、エストニア国民でなくとも「電子国民」になれる仕組み「ｅ－Ｒｅｓｉｄｅｎｃｙ」を提供している。この制度を通じ、エストニアの電子国民として起業する人が世界中にいるという。 齋藤さんは起業家むけのビザを取得して、エストニアで暮らす。仕事は、ｘＩＤ株式会社にリモートで勤務し、エストニアを参考にしながら日本の地域行政のデジタル化を支援している。（新型コロナウイルス感染症まん延の影響で、２０２１年８月頃までは日本に滞在予定） 「エストニアのやり方をそのまま日本に持ってくることが正解だとは思いません。ただ、デジタルサービスという選択肢があることも大切だと考えています
“投資でもうかる”に注意 若者の相談増加｜日テレNEWS NNN
国民生活センターは３日、情報商材や暗号資産をめぐるトラブルが１０代や２０代の若い世代に広がっていると注意を呼びかけました。 ■“投資でもうかる”…１０代２０代の被害増加 “副業や投資でもうかる”とうたってネットなどで売買される“情報商材”に関するトラブル相談が、１０代から２０代の若者の間で年間約３０００件にまで増加していることがわかりました。 国民生活センターによると「アフィリエイトで簡単に儲かる」という広告を見て、６５万円のプランを契約。指示通りにブログを作り記事を書いたが儲からず、事業者と連絡が取れなくなった例もあるということです。 また、暗号資産関連のトラブル相談も急増しています。１０代２０代からの相談は５年間で約１０倍まで増加。全体の約２５％を占め、若い世代へ急速に被害が拡大しています。 情報商材や暗号資産を購入するよう第三者に勧められ「お金がない」と断っても、クレジットカードやロ
長期金利低下などで続伸 ダウ１８６ドル高｜日テレNEWS NNN
２４日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、長期金利の低下や暗号資産ビットコインの反発などで買いが進み、ダウ平均株価は続伸して取引を終えています。 ２４日のニューヨーク株式市場・ダウ平均株価は、前の週の終値から１８６ドル１４セント値を上げ、３万４３９３ドル９８セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１９０．１８ポイント上げて、１万３６６１．１７で取引を終えています。 この日は、アメリカの債券市場で長期金利が低下したことを受け、割高感が和らいだ主力ハイテク株に買いが入りました。特にＩＴ大手の「マイクロソフト」や「アップル」などが買われ、相場をけん引しました。 また、前の日に暗号資産のビットコインが一時３万１０００ドル台まで下げましたが、この日の午前中には３万８０００ドル前後まで回復しました。このところビットコインの値動きが投資家による株の売買判断の材料となる場合が
弘中惇一郎弁護士 事務所への強制捜査拒否｜日テレNEWS NNN
日産の前会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、東京地検は８日午前、ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士の事務所に令状を取得した強制捜査に乗り出したが、拒まれたという。 東京地検は８日午前、出入国管理法違反の疑いで東京・千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所に強制捜査に乗り出したが、拒まれたという。弁護士には、業務上所持するもので、他人の秘密に関するものについては押収を拒否することができると刑事訴訟法で規定されている。 東京地検は弘中弁護士に、保釈中にゴーン被告が使っていたパソコンの任意提出を求めてきたが、弘中弁護士は「中身を確認してから提出する」などとして、８日までに任意での提出に応じていなかった。
「足の不調を診てもらう」という新常識｜日テレNEWS NNN
ゲストいち押しのソーシャルグッドなヒトやモノを紹介していただく「ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ」。靴型のウエアラブルデバイス開発を手がける菊川裕也氏のいち押しは「足ビジネス アイデアハッカソン」。 ――菊川さん、これってどういうものなんでしょうか。 これはですね、東京都世田谷区に下北沢病院という病院があるんですけど、ここが実はアジアで初の足の総合病院をうたっているところで、足病という、足の病気にまつわることを各方面の医療から解決してくれる、予防も含めて解決してくれるっていうような病院です。 これ自体が歩行寿命をのばすみたいなところで、すごく貢献されている病院なんですけど、その下北沢病院が中心となって、我々のような靴メーカーだったり、インソールをつくっている方とか理学療法士さんとか――要は足にまつわることをやっている人たちが有志で集まってできた、足のためのコンソーシアムというか、そういうような集団ですね
「プロボノ」とは？企業が後押しする事例も｜日テレNEWS NNN
世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「社会貢献活動『プロボノ』とは」。日本テレビ・経済部の鈴木あづさデスクに話を聞いた。 「プロボノ」は、様々な分野で働いている人が仕事の経験やスキルを生かして、ＮＰＯや社会福祉法人、町内会などの団体の活動を無償でサポートするボランティアのことだ。 大和ネクスト銀行が全国の１５歳～６９歳の男女１０００人を対象に行った調査では、社会貢献活動のうち「プロボノ」の関心度は４５．７％で調査前の予想を上回る関心の高さだったということです。 ――日本でもプロボノへの関心が高まっているようですね。 そうですね。そこできょうのキーワードは「アフター５の“新定番”」です。 私には６歳の子どもがおりまして、一緒に公園のゴミ掃除をしたり、高齢者施設でお話ボランティアをしています。 実はこれ、始める前に登録が必要であったり、休日
社畜アプリ？営業マン監視ツール開発のワケ｜日テレNEWS NNN
会社の営業マンを“１歩単位”で監視できるスマホアプリが、ネットで話題になっています。なぜこうしたアプリを作ったのか、開発した会社に話を聞きました。 「新しい社畜システム」「営業マンを１歩単位で監視」――ネットで話題のアプリがあります。営業マンの業務中の歩数や、部署内での歩数の順位がわかるというものです。 そもそもは、営業マンの業務報告などをスマホでできるアプリですが、歩数管理ができるようになった途端、ネットがざわつきました。「行動監視の要望をカタチにするとこうなるのか」「過酷な労働になる可能性…」という声もあがっています。 社員監視と呼ばれることに、開発会社はどう答えるのでしょうか？すると、意外な話が飛び出しました。 「この仕組みを使ってほめてもらう。新人のモチベーションアップに使える」 新入社員にとって慣れない営業は、契約が取れなかったときに「営業をさぼっていたのではないか？」と、頑張っ
愛媛県知事「本当なんですかね」怒りあらわ｜日テレNEWS NNN
加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。
目からウロコ…安全で簡単なパスの作り方｜日テレNEWS NNN
パスワードの定期的な変更は不要！？安全で覚えやすいパスワードを作るワザとは？ ■定期的な変更はかえって「パターン化」する これまで一般的には「パスワードを定期的に変更するほうが良い」とされてきましたが、総務省などでは「定期的な変更は不要」という方針に変わりました。その理由は、定期的な変更がある場合、パスワードのお尻に数字を規則的につけるなど作り方がワンパターン化し、簡単なものになってしまうという懸念です。 では、どんなパスワードにすれば安全になるのでしょうか。 内閣サイバーセキュリティセンターが推奨する安全性を高めるパスワードのつけ方は、「英大文字」「小文字」「数字」「記号」を使って、少なくとも１０桁としています。この場合の組み合わせ数は約２７８５京通り。さらに、総務省では、「名前などの個人情報からは推測できないこと」「英単語などをそのまま使用しないこと」を推奨しています。 ■「ｓｏｃｉａ
総務省、サイバーセキュリティー担当強化へ｜日テレNEWS NNN
サイバー攻撃への対応を拡充するため、総務省はサイバーセキュリティーを担当する部署を強化することになった。 総務省はこれまで「サイバーセキュリティ政策局」の新設を要求していたが、政府内の機構などを決める内閣人事局で審査の結果、新たな局の新設は認められず、局に準ずる部署として審議官１人、課長級の「参事官」３人を置くことになった。 現在の体制よりは拡充されることになり、野田総務相は、「サイバーセキュリティーに集中的に取り組める人員をつけてもらい評価している。サイバー攻撃が増える一方、ＩｏＴ機器も急増している。東京オリンピック・パラリンピックも標的になりうるので着実に政策を推進したい」と述べた。 この部署の名称は今後、正式に決定され、来年夏頃から新しい機構としてスタートする。
ランサムウエア攻撃 米高官「北が実施」｜日テレNEWS NNN
今年５月、世界中で「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによるサイバー攻撃が広がった問題で、アメリカ政府高官は北朝鮮によるものだったと断定したと明らかにした。 今年５月、日本を含む世界の１５０か国余りで「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスに感染したコンピューターが動かなくなり、金銭を要求するメッセージが表示されるサイバー攻撃が確認された。 これについてアメリカ政府高官は１７日、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版に寄稿し、証拠に基づき調べたところ、北朝鮮の組織にたどり着いたとして、トランプ政権が北朝鮮によるものだと結論づけたと明らかにした。 高官は、さらに「北朝鮮からの攻撃を防ぐため、我々は引き続き、最大限の圧力をかける戦略を行使する」と強調している。
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