デジタル時代の競争力は「ポストモダンERP」の活用がカギに――ガートナー、ポストモダンERPのハイプサイクルを発表
デジタル時代の競争力は「ポストモダンERP」の活用がカギに――ガートナー、ポストモダンERPのハイプサイクルを発表 ガートナーでは、日本のERP市場は変革期を迎えており、AI、IoT、インメモリ、クラウドなどの新興テクノロジーを取り込んだ“次世代ERP”として「ポストモダンERP」の活用が進むと分析する。デジタルビジネス時代の企業の競争力は、ポストモダンERP環境にかかっているという。 ガートナー ジャパンは2019年2月7日、「日本におけるポストモダンERPのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。 今回のハイプサイクルでは、日本の関連市場に大きな影響を及ぼすと考えられるERP関連の主要なキーワード（テクノロジー、サービス、方法論、プラクティス、コンセプトなど）を、それぞれの期待度と成熟度（時間の経過）の関係を相対的に位置付けた。 ガートナーが定義する「ポストモダンERP」とは、クラウ
6年お世話になった某NTT事業会社を辞めました。
2012年に大学を卒業し、新卒で入社した某NTT事業会社を最近退職しました。 そこでは同期や先輩や後輩や上司に恵まれ、良い経験ができたなぁというのが正直なところです。 NTT関連の退職エントリーについては「またそのネタかよ」って思う人もいるかと思うが、まぁお付き合いください。 辞めた理由辞めた理由は単純に別の業種であるウェブ系のメディアで働いてみたくなったから。 しかもそこそこ大きめのメディアがあるとこを希望していて、そういうプロダクトは前の会社には無かったため思い切って退職しました。 もう一つの理由としては業界全体として人材が流動的になり転職しやすくなったというのもあります。 これを書いた理由基本的に僕自身はそこまで不満はなく、「なんとなく」今までいた派なのですが、 優秀な若手が悪い大人に騙されて無駄なことをやらされて、若い時間を消費させられてる話を聞くと可愛そうだなぁと、 それが外圧で
Windows Server 2019 Essentialsってどうなの？
Windows Server 2019 Essentialsってどうなの？：その知識、ホントに正しい？ Windowsにまつわる都市伝説（129） Windows Server 2019は、Windows Serverの長期サービスチャネル（LTSC）の最新バージョンとして2018年10月にリリースされ、同年11月中旬に再リリースされました。製品ラインアップは「Datacenter」「Standard」「Essentials」の3エディション。今回は、“Essentialsエディションの実体”に迫ります。 Windowsにまつわる都市伝説 Essentialsは小規模向けの低コストなライセンス（なだけ） Windows Server 2019の3エディション（Datacenter、Standard、Essentials）の価格と用途、機能差については、以下の製品サイトで説明されています。
エッジ向けオープンフレームワーク確立のため、統括組織を発足
The Linux Foundationは、新組織「LF Edge」を発足した。60社以上の創設メンバーが協業して、エッジコンピューティング向けの相互運用可能なオープンフレームワークを確立する。 The Linux Foundationは2019年1月24日、新しい統括組織「LF Edge」を発足したと発表した。相互運用が可能なエッジコンピューティング向けのオープンフレームワークの確立を目的としている。 LF Edgeには、エンタープライズやIoT（モノのインターネット）、テレコム、クラウドなどの分野から、60社以上の世界的企業、組織が参加している。これら創設メンバーの協業により、互換性を備え、エコシステムに対応できる共同ソリューションの創出に向けて、補完的なプロジェクトを統括するオープンフレームワークを育成する。 新組織は、The Linux Foundation傘下の既存プロジェクト「
主要Linuxディストリビューションが次々に「MongoDB」の配布を取りやめたワケ
MongoDBがAWSなど大手クラウドベンダによるサービス化に反発し、商用サービス化を制限する新ライセンスに変更したことは以前の記事で紹介しました。新ライセンスはAGPLをベースにMongoDBが独自に作成したもので、「Server Side Public License」（以下、SSPL）と呼ばれています。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 SSPLではサービス提供元もソースコード公開を義務
The Linux Foundationによるエッジ向けオープンソースフレームワーク「LF Edge」
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-02-12 06:45 5Gとモノのインターネット（IoT）が普及していくにつれ、エッジコンピューティングの重要性は増しているが、残念ながらこの分野では、まだ標準化がほとんど進んでいない。The Linux Foundationは、ハードウェア、プロセッサ、クラウド、OSから独立した、オープンで相互運用可能なエッジコンピューティングのフレームワークを確立することを目指す組織「LF Edge」を立ち上げた。 これは簡単なことではない。IoTやエッジコンピューティングの分野には、相互運用性や標準が存在しないため、これらの分野に取り組む人々はさまざまな問題に突き当たっている。LF Edgeを立ち上げた人々は、そうした苦痛が、ベンダーやOEM企業、開発者が力を合わせて
NTT Com、Windows Defender ATPを活用した高機能なエンドポイントセキュリティ対策サービス「EDR」を提供
NTT Comは、多くの企業で導入されているWindows OS端末において導入しやすいエンドポイントセキュリティ対策サービスの提供をめざして、米マイクロソフトと協力し、Windows Defender ATPとNTTセキュリティ・ジャパンのセキュリティオペレーションセンター（SOC）で培った高度分析技術を連携することで、高機能な「EDR」のサービスの提供が可能になったという。 「EDR」の特徴 (1) サイバー脅威の早期発見 Windows Defender ATPのAPIを活用することにより、マイクロソフトがアップデートする脅威情報、SOC独自の脅威インテリジェンスをシグネチャ化したカスタムIOC（Indicator Of Compromised）を連携させ、リアルタイムな相関分析を実現することで、エンドポイントで起きているアクティビティ（ファイルやプロセスの挙動、レジストリ変更、通信
Windows Defender ATPを活用した高機能なエンドポイントセキ..（NTTコミュニケーションズ株式会社 プレスリリース）
Windows Defender ATPを活用した高機能なエンドポイントセキュリティ対策サービス「EDR」を提供開始 プレスリリース発表元企業：NTTコミュニケーションズ株式会社 配信日時: 2019-02-12 11:45:00 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、マイクロソフトのWindows Defender Advanced Threat Protection(以下 Windows Defender ATP)と連携した新たなエンドポイントセキュリティ対策サービス「EDR」(※1)を、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスにおいて、2019年2月12日より提供開始します。 1. 背景 昨今のサイバー攻撃では、攻撃自体の暗号化や従来のマルウェアを使わないファイルレスマルウェア攻撃(※2)の増加により、インターネット
AWS認定ソリューションアーキテクトプロフェッショナル（or DevOpsエンジニアプロフェッショナル）を10日で取得する - Qiita
AWS認定ソリューションアーキテクトプロフェッショナル（or DevOpsエンジニアプロフェッショナル）を10日で取得するAWSdevopsSAPDOPソリューションアーキテクト はじめに AWS認定ソリューションアーキテクトプロフェッショナル（とDOP1）にだいたい10日で合格しました。 一通り書いてから気づきましたが、 どうやって勉強するかよりどうやって回答するかに重きをおいた記事になりました。 3行で 普通の資格試験と思うな普通免許試験だと思え とにかく英語で一次資料読め 過去問はベースロードにはなるが過信はするな Who am I AWSの実務経験は約1年 ソリューションアーキテクトアソシエイト(新テスト)のスコアは865。 受験日は、2019.01（Retiring 2019＝旧テスト） プロフェッショナルのスコアは83%（90%は遠い） ソリューションアーキテクトプロフェッショ
AWS 認定ソリューションアーキテクト – アソシエイト合格体験記 - Qiita
2019年5月19日部分改訂 ============================================================== 0．はじめに どうも。大変ご無沙汰しています。zd6ir7です。前回の投稿「本(書籍)について考えさせられた、2018年夏」からだいぶ時間がたってしまいましたが、この度2019年1月末にAWS 認定ソリューションアーキテクト – アソシエイトに合格することができましたので、ここに合格体験を記載します。今後受験される方の参考になればと思います。 1．筆者(受験者)の基礎情報 業務略歴 キャリアの大半はプロジェクトマネジメントに従事。ここ数年はインフラ構築プロジェクトに携わってきた。 AWS経験 業務経験なし。プライベートでアプリをデプロイして少々遊んだ程度。勉強着手時はAWSの基礎知識はあまりない状態。 勉強着手から合格までの所要期間 2
ServiceNowはシステムの可視化、最適化でトラブルを未然防止し更なる働き方改革を具現化する
デジタル変革を支えるプラットフォームであるServiceNowは、ITSM（IT Service Management）とITOM（IT Operations Management）を組み合わせ、さらなる業務環境の効率化を実現する。インシデント管理や問題管理、変更、リリース管理など、ITSMが提供する各種機能を活用すれば業務生産性は向上する。とはいえ、ITSMだけでは、システム障害などの発生や対処自体がなくなるわけではない。発生を未然に防げれば、業務の環境はより効率化できる。それを実現するのがデジタルサービスの可視化、健全性、最適化を実現するITOMだ。 ITOMの活用動向や導入アプローチなどについて、米国ServiceNowでITOM製品の開発責任者を務めるパブロ・スターン（Pablo Stern）氏、ServiceNow Japan 執行役員 プロダクトソリューション統括本部 統括本部
Sky、情報漏洩対策やIT資産管理のハンズオンセミナー、3月無料開催
Skyは、企業・団体向けクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の情報漏洩対策やIT資産管理に役立つ機能・運用方法を実機で体験することのできるハンズオンセミナーを、3月に東京、大阪、名古屋の各会場で無料開催する。 「SKYSEA Client Viewを活用した情報漏洩対策“体験”セミナー」では、多様化・巧妙化する外部からの攻撃や内部不正などへのリスク対策を、実機操作を交えて体験することができる。また、IT資産管理を中心にログ管理、USBデバイス管理、リモート操作などの代表的な基本機能も紹介する。 開催日時 : 3月8日 (金) 大阪、3月12日 (火) 東京と名古屋 13:00～17:00 「IT資産管理から始める情報セキュリティ対策“体験”セミナー」では、IT資産管理、ログ管理、USBデバイス管理などを中心に、基本的な操作方法や新機能を紹介する。また、W
スキャン対象ポートに変化傾向 - NICT、2018の年サイバー攻撃関連通信観測レポート
NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構/National Institute of Information and Communications Technology)は、2018年のサーバー攻撃関連通信の観測分析「NICTER観測レポート2018」を2月6日に公開している。 レポートは、NICTサイバーセキュリティ研究所が2005年から行う大規模サイバー攻撃観測網(NICTERダークネット観測網)を用いて、サイバー攻撃関連のパケットを分析、年次で発表しているものだ。2018年1月1日から12月31日までの約2,121億パケットを観測している。2017年の約1504億パケットから大きく増加しているが、これは主に海外組織からの何らかの調査目的によるスキャンの増加が主な原因と仮定。攻撃傾向分析にはノイズになるこれらのスキャン活動を一定のルール(1つのIPアドレスからのスキャンパケットにおい
政府のIT機器調達指針はファーウェイ機器排除にあらず、NISCが説明
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年2月12日、新たな「サイバーセキュリティ戦略」に基づく取り組みを語った。NISCの山内智生副センター長が同日、日本マイクロソフトのイベント「Microsoft Security Forum 2019」の基調講演に登壇した。 山内氏は2018年7月27日に閣議決定された、最新のサイバーセキュリティー戦略について言及。「2015年に最初の戦略を策定したときと比べて電子行政やFinTechなどの進展により、サイバー空間が実空間に占める割合が拡大した。一方でサイバーセキュリティーのリスクが増している」。新たなサイバーセキュリティ戦略策定後の取り組み例として、大企業を真正面から攻略することを避け、取引先の中小企業を攻撃してから大企業に侵入する「サプライチェーン攻撃」対策について説明した。 サプライチェーン攻撃対策に関しては政府が2018年12月
日独連携に期待と不安。日本の「サイバー能力」は向上したのか？ - まぐまぐニュース！
2月4日、安倍総理はドイツのメルケル首相と会談し、機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意に到ったと報道されました。これに関し「期待と不安がない交ぜ」と語るのは、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。かつて国の委託を受け調査したアメリカのサイバーセキュリティ能力との比較で、20年の後れを感じた日本のサイバー能力への懐疑が、その背景にあるようです。 買いかぶられた？日本のサイバー能力 ドイツのメルケル首相が来日し、日独両国の情報保護の取り組みが密接になるようです。 「安倍首相は来日しているドイツのメルケル首相と会談し、両国の間で機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意した。（中略） 情報保護協定の締結によって、日本とドイツは軍事機密やテロ情報などの機密情報のやりとりがこれまで以上に容易になる。 メルケル首相も
サイバー避難訓練してますか？セキュリティー対策部隊に密着して感じたこと
標的型攻撃やビジネスメール詐欺など、サイバー攻撃を完全に防ぐのは事実上、不可能に近い。むしろ被害は発生し得るものとして受け止め、最小限に食い止めるための対策を素早く正確に実行できる態勢を整えることの方が大切だと、筆者は感じている。 その意味ではセキュリティー対策において、日ごろからの「サイバー避難訓練」が最も重要だと考えている。サイバー避難訓練は、地震や火災の避難訓練と同じだ。実際にサイバー攻撃を受けた場面を想定し、セキュリティー対策部隊であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）などを中心に対応する。避難訓練の後には行動を振り返り、ルールや振る舞いを改善していく。 サイバー避難訓練こそ、攻撃を受けてからいち早く業務を再開するまでの「サイバーレジリエンス」の特効薬になると、筆者が確信したのには理由がある。2018年12月13日に、日本
名張署だより サイバーセキュリティ月間の推進 | 【伊賀タウン情報 YOU】
2月1日から3月18日の間は、サイバーセキュリティ月間です。 被害に遭わないために インターネット利用にあたり、被害に遭わないための方策として▼パソコン、スマートフォンのウイルス対策ソフトなどは常に最新にしておくこと▼見知らぬメールなどは安易に開封せず、不審なものは送信元に確認すること▼SNSなどのパスワード・IDは他人に教えないこと▼パスワードは推察されるような数字などは用いないこと▼SNSなどで見知らぬ人物に安易に個人情報を伝えたり、画像のやり取りをしないことなどが挙げられます。 サイバー空間での少年非行防止 子どもたちがSNSを利用して自分の裸の画像を送ってしまう、見知らぬ男と会ってわいせつな被害を受けることがあります。子どもたちが被害を受けないためにも、▼子どもたちが使っているスマートフォンに、年齢・利用に応じたフィルタリングを設定する▼家庭内でルールを作るなどの対策を保護者の方に
サイバーセキュリティとおせっかい パソコンは他人の財布と思え | JBpress (ジェイビープレス)
キーボードを打つ人（2016年11月21日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 〔AFPBB News〕 突然ですが、皆さん、コンビニエンスストアかスーパーのレジで並んでいて、前にいる人がお勘定を払おうとして、誤って小銭を床にばら撒いてしまったとします。 3 その他（目立たないところに落ちたものをガメる、とかはなし） このアンケート＝クイズから、サイバーセキュリティのイロハを考えてみたいと思います。 落ちた小銭を拾うべきか？ 2月8日のミュンヘン工科大学と東京大学のワークショップ、定員100人の小さな催しでしたが、満場のご参加をいただき、本当にありがとうございました。 フェイスブックからの寄付が原資ですが、基本的に独立した組織として活動するAI倫理センターのディレクターとして、采配が期待されるクリストフ・リュトゲ教授は、多忙な日程のなか、1日だけのために来日してくれ、重要
Zキャッシュがバグをこっそり修正、問われる「非中央集権化」の意味
暗号通貨「Zキャッシュ」の開発チームが、同暗号通貨に含まれていたバグを秘密裏に修正していたことが明らかになった。今回の件で、暗号通貨の支持者たちが理想として掲げる「非中央集権化」とは一体何を意味するのかが、改めて議論となっている。 by Mike Orcutt2019.02.12 2 22 1 0 Zキャッシュ（Zcash）カンパニーが2月5日、ショッキングな事実を告白した。暗号通貨「Zキャッシュ」の運用を担う営利企業である同社は、攻撃者が「偽の」Zキャッシュを作り出すのに利用できるソフトウェアのバグを秘密裏に修正していたのだ。 ショッキングだったのは、Zキャッシュに欠陥があったことではない。ごく一握りの従業員にしかそのことが知らされず、そして（私たちが知っている限りでは）バグ修正完了までの8カ月間、その事実をひた隠しにしていたということだった。Zキャッシュが昔ながらのソフトウェア会社であ
米地裁、フェイスブックの暗号化巡る裁判文書の開示要請を却下
２月１１日、米政府がフェイスブックにユーザー間の暗号化された会話を解読するよう求めた件に関する文書の開示を２つの人権擁護団体が求めていた問題で、カリフォルニア州の連邦地裁は、これを却下した。写真は同社のロゴ。サラエボで昨年３月撮影（２０１９年 ロイター／Dado Ruvic） ［サンフランシスコ １１日 ロイター］ - 米政府がフェイスブックFB.Oにユーザー間の暗号化された会話を解読するよう求めた件に関する文書の開示を２つの人権擁護団体が求めていた問題で、カリフォルニア州の連邦地裁は１１日、これを却下した。 この件は、同州の犯罪集団「ＭＳ─１３」の活動を巡る連邦・州当局の捜査で浮上。フェイスブックが会話アプリ「メッセンジャー」で盗聴防止策として使用しているエンドツーエンドの暗号化を巡るものだ。 全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）と電子フロンティア財団（ＥＦＦ）は申し立ての中で、司法省による刑事
「次世代のHCI」があればネットワーク担当者がいらなくなる？ HCIの最新情報
オンプレミスシステムを構築するとき、サーバやストレージ、仮想化ソフトウェア（ハイパーバイザー）などを個別に選定、調達して組み合わせて利用する手法は、もはや旧式のものとなった。現在の主流はサーバやストレージ、ハイパーバイザーを一体化した「HCI」（ハイパーコンバージドインフラ）である。 そしてHCIも、新しい世代を迎えようとしている。 今やHCIの用途は単一のシステムを稼働させるだけではない。ネットワークを通じてさまざまなハードウェア同士が連携し、強力なリソースを提供したり、有事に備えたDRとして利用したりできる。そういった幅広い活用がHCIに求められている。さらにオンプレミスでのシステムが将来的に成長していったり、クラウドに進出したりしても、慌てず対処できるアーキテクチャも必要とされている。 ネットワークと強力に連携し、一元的な運用を実現する「次世代のHCI」。難易度の高いこの要望をかなえ
Azure Database for PostgreSQLがAmazon RDSからの移行をサポート (1/3)
こんにちは、さとうなおきです。「週刊アジュール」では、2019年1月20日～26日の1週間に発表されたMicrosoft Azureの新機能から、筆者の独断と偏見で選んだトピックについて紹介していきます。 Azure Backup：Azure Filesのバックアップ Azure Backupは、バックアップ/復元サービスです。 ストレージサービス「Azure Storage」の一機能「Azure Files」は、SMBプロトコルベースのファイル共有サービスを提供します。 Azure Backupを使ったAzure Filesのバックアップで、次の機能強化が行われました。 NTFSのACL（アクセス制御リスト）のサポート（プレビュー） PowerShellを使ったバックアップの管理 Azure PortalのAzure Filesの画面からの、バックアップの管理 バックアップのアラート 詳
世界のプログラミング言語(14) Androidの公式開発言語「Kotlin」はJavaよりも簡潔に書ける言語
今回取り上げるのは、2017年にAndroidの公式開発言語になったKotlinです。Kotlinは2011年に発表された比較的新しい言語ですが、Androidの公式開発言語になったことで、人気に火がつきました。Kotlinで作ったアプリは基本的にJava仮想マシン上で動きます。今回は、オブジェクト指向に加え、型推論やクロージャなど、モダンな言語のエッセンスも持つKotlinについて見ていきましょう。 KotlinのWebサイト Kotlinについて Kotlinは、ロシアのJetBrains社の研究所で開発され、2011年7月に公開されました。JetBrains社といえば、Javaの統合開発環境IntelliJ IDEAの開発元として有名です(なお、同社は、チェコのプラハに本社がありますが、ロシアやドイツ、米国に研究開発拠点を持っています)。同社は、それまでの経験を活かし、Javaをより
過去最高の件数・金額だった2018年のM＆A、最も存在感を示した企業 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本企業が関連するＭ＆Ａ（合併・買収）が活発だ。２０１８年に日本企業が関わったＭ＆Ａは、金額・件数ともに過去最高となった。足元の株式市場は米中貿易摩擦の長期化懸念や中国の景気減速などの要因で安定さを欠くが、日本企業の稼ぐ力は培われている。豊富な資金力を背景に事業拡大につなげたい。 Ｍ＆Ａ助言会社であるレコフ（東京都千代田区）によると、１８年の日本企業が関わったＭ＆Ａの金額は、前年比約２・２倍の２９兆８８０２億円だった。海外の大型買収案件が増えたことで、９９年以来１９年ぶりに過去最高を更新した。件数は同２６・２％増の３８５０件だった。前年を上回るのは７年連続となる。 武田薬品工業が約７兆円を投じてアイルランド製薬大手のシャイアーを買収。日本企業による海外企業買収では過去最高額となり、武田は製薬業界で日本企業初となる世界１０位以内に入ることになった。またソフトバンクグループ関連では、米ウーバー
「忘れられる権利」を巡る裁判が終結 ～ Never Ending Story Google vs. France ～ – JPNIC Blog
「忘れられる権利」を巡る裁判が終結 ～ Never Ending Story Google vs. France ～ dom_gov_team 2019年2月8日 インターネットガバナンス インターネットの検索結果から個人情報やプライバシーに関わる情報を削除してもらう権利が、いわゆる「忘れられる権利（Right to be forgotten）」です。欧州で2000年代中頃から登場した権利で、2018年5月に施行された欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）でも、「削除する権利（Right to erase）」として盛り込まれています。今回ご紹介するのは、同規則施行以前から始まっていた、Googleとフランス司法当局との間で裁判の話で、2019年1月に遂に結論が出ました。 『欧州連合（EU）の最高裁にあたるEU司法裁判所の法務官は10日、インターネット上の検索エンジンから個人データ
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Azure Database for PostgreSQLがAmazon RDSからの移行をサポート（アスキー） - Yahoo!ニュース
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LPI-Japanと翔泳社が「教員向け LinuC/Linux 指導ポイント解説セミナー」を2019年2月下旬より全国4都市で開催（無料）
JBS、「マネージドセキュリティサービス for Azure Active Directory Identity Protection」を提供開始｜BIGLOBEニュース
ConnectPlusEt バージョン3.0を2019年3月1日から販売開始
株式会社ヒガシトゥエンティワンが実践、強固な債権管理体制を構築した「Victory-ONE」活用事例を公開！
軍事における情報の保全(1)保全が必要になる理由とは？（マイナビニュース） - Yahoo!ニュース
【NEC】『サイバーセキュリティ新時代』 ～サイバー攻撃への対処とリスクの備..（日本電気株式会社 プレスリリース）
サイバー・フィジカル・セキュリティに関する情報交流のためのコラボレーション・プラットフォーム（第7回）を開催します （METI/経済産業省）
ゲーム理論×ブロックチェーンで転売防止、「ちけっとピアツーピア」改良版をリリース 〜汎用性を高め課金ゲームアカウント転売防止にも応用可能に
家庭へのWi-Fiルーターの導入まとめ （4）【自宅Wi-Fiの“わからない”をスッキリ！】
韓国政府、アダルトサイトを１１日から遮断…「独裁時代か」の声も
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国立研究開発法人 情報通信研究機構 主催 気象災害やヒヤリハットなど交通リスクデータを活用したカーナビを開発するハッカソン 2019年2月23日(土)・24日(日)に開催