株式会社 DMM Bitcoin 代表取締役 田口 仁｜暗号資産の発展に必要なのは取引所の新陳代謝｜インタビュー｜ベンチャータイムス
2019.06.17暗号資産の発展に必要なのは取引所の新陳代謝 / インタビュー株式会社 DMM Bitcoin 代表取締役 田口 仁 2020年に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行されることとなった。仮想通貨という名前から「暗号資産」へと呼び名が変わったことや、証券性のあるトークンの規定、取引所の規制などが行われる見込みだ。 法施行に向けて、取引所はどのように変化していくべきなのか。そして暗号資産が普及していくにはどのようなビジョンが必要なのか。 大手取引所の一つである株式会社 DMM BitcoinDMM Bitcoinの代表取締役 田口 仁 氏にインタビューを行い、DMM Bitcoinの設立の経緯から、取引所としての強み、そして仮想通貨の未来について語っていただいた。 DMM bitcoinの設立のきっかけ DMMの事業体は主に3つあって、映像、ゲーム、金融になります。DMM
バルバドス証券取引所(BSE)はセキュリティトークンの取引を提供｜ベンチャータイムス
バルバドス証券取引所（BSE）は、証券取引所内でセキュリティトークン取引機能を提供するために、Blockstationとの覚書（MoU）の締結を発表した。 バルバドス証券取引所（BSE)とはバルバドス証券取引所（BSE）はバルバドスの主要な証券取引所である。バルバドスはカリブ海に位置する島の一つである。 本社は首都ブリッジタウンにある。この組織は、1987年にバルバドス議会によってCAPの下での法定機関として設立された。同取引所は、カリブ地域の主要な４つの証券取引所の1つである。他の3つはジャマイカ証券取引所、東カリブ証券取引所、トリニダードトバゴ証券取引所だ。BSEはカリブ海地域で3番目に大きい証券取引所となっている。 Blockstationの役割Blockstationは、国際的な証券取引所とそのブローカーディーラーネットワークに、Bitcoinと他のデジタル資産の取引、決済、決済の
一般社団法人トークンニュースブロックチェーン評議会、2月27日(水)にFinTech Economy Summitを開催｜ベンチャータイムス
2019.02.15一般社団法人トークンニュースブロックチェーン評議会、2月27日(水)にFinTechEconomySummitを開催 一般社団法人トークンニュースブロックチェーン評議会は、日本や世界で活躍するブロックチェーンリーダー、暗号資産業界のセキュリティを担う企業、そして国内の暗号資産の方向性について健全化を図る活動を行う行政団体等が一同に集結し、今後の金融ビジネスの法規制、ブロックチェーンの活用方法、企業のセキュリティの在り方など、多角的な情報を提供、交換し合うFinTech Economy Summit(FES)を、ANAインターコンチネンタル東京にて2019年2月27日(水)に開催することを発表した。 下記公式リリースより引用。 FinTech領域におけるブロックチェーンの業界は、主に資金調達を目的とする「黎明期」を経て、さまざまな金融サービスを提供する企業の成長が著しい「
米国：特定の法律から仮想通貨の非カストディサービスを除外する法案｜ベンチャータイムス
特定の州の送金法から仮想通貨の非カストディサービスを提供している会社を免除する法案が米国議会に再提出され、これを裏付けるデータが1月14日に議会の公式ウェブサイトに公開された。 Bill exempting U.S. crypto services from certain money transmitting laws was reintroduced by two congressmenhttps://t.co/apdFJudzaM — Cointelegraph (@Cointelegraph) 2019年1月17日 「特定の非統制ブロックチェーン開発者およびブロックチェーンサービスの提供者に対して、ライセンスおよび登録からの安全な港を提供する」という法案は、合衆国議会のTom Emmer議員によって提出され、議員Darren Sotoによって後援された。 Emmerは過去に暗号通貨
オウケイウェイヴ、サイバーセキュリティ事業の米パランティア社への出資などを発表｜ベンチャータイムス
日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松田元）は、世界でもトップ級のサイバーセキュリティ事業を行う米国・パランティア社（Palantir Technologies Inc.）への出資と情報セキュリティ分野での協業についての戦略的事業展開を決定した事を発表した。 同社は、高度なビッグデータ分析をセキュリティ分野で活用して急成長を遂げ、世界のIT関連企業の中でも、AI（人工知能）やサイバーセキュリティ領域において極めて評価が高く、米軍、CIA（アメリカ中央情報局）、NSA（アメリカ国家安全保障局）といった最高級の情報機密保持、情報管理を求められる組織など豊富な顧客との取引実績のある米国・パランティア社（Palantir Technologies Inc.）への出資と協業により、同社の事業拡大に大きく寄与できるものとの
フレセッツとHashHubがブロックチェーン開発者交流で提携｜仮想通貨ニュース｜ベンチャータイムス
取引所向け仮想通貨ウォレットサービスを提供するフレセッツ株式会社(本社：東京都文京区) とブロックチェーン特化型のコワーキングスペースなどを手掛ける株式会社HashHub(本社：東京都文京区) が、人材の交流及び共同開発において提携することを発表した。 フレセッツは暗号通貨・ブロックチェーンに関する高い技術力を持つ企業で、取引所などのエンタープライズ向けに安全性の高い仮想通貨ウォレット（Fressets EWM System®※1) を提供するほか、ビットコインをはじめとする主要暗号通貨の最先端技術を導入するため、研究開発やブロックチェーン技術者の育成にも力を入れている。 一方、HashHubは「ブロックチェーンを次のステージへ」をミッションに日本国内でブロックチェーンを使ったプロダクトづくりや環境整備に取り組んでいる。2018年4月に会社を設立して以来ブロックチェーンに特化したコワーキン
ルーティッドパートナーズ、アルトデザインと仮想通貨メディア事業及びICOコンサルティング事業における業務提携を締結｜ベンチャータイムス
ルーティッドパートナーズ、アルトデザインと仮想通貨メディア事業及びICOコンサルティング事業における業務提携を締結 株式会社ルーティッドパートナーズジャパン(グループ本社:韓国ソウル、日本法人:東京 都港区、代表取締役:安 鍾賢)は、アルトデザイン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:船山 優太)と暗号通貨(ICOを含む)市場の相互の情報共有によるリサーチ、メディア事業でのビジネスコラボレーションの創出、及び第三者におけるブロックチェーン及びICOプロジェクトの共同サポートを目的とした業務提携を行った事を発表した。 今回の業務提携により日本と韓国をはじめとしたアジアにおける暗号通貨やブロックチェーン技術の発展、実社会での普及、健全な暗号通貨市場ならびにトークンエコノミーの創出・拡大を加速していく。 ルーティッドパートナーズ（R
ブロックチェーンベンチャーのIndieSquare、複数ブロックチェーン対応DAppsブラウジング機能提供開始｜ベンチャータイムス
ブロックチェーンベンチャーのIndieSquare、複数ブロックチェーン対応DAppsブラウジング機能提供開始 ブロックチェーンを使った独自トークンの発行及び、アプリケーション連携用のAPI/SDKsの提供を行っている株式会社IndieSquare(所在地：東京都中央区、代表取締役：星野 裕太)は、提供中の暗号通貨ウォレット「IndieSquare Wallet」をアップデートし、世界初となる複数ブロックチェーン対応のDAppsブラウジング機能を搭載したことを発表した。 DAppsについて 分散型アプリケーション（Decentralized Applications）の略で、狭義にはオープンソースであり、中央管理者が存在せず、ビットコイン、イーサリウムに代表されるパブリックなブロックチェーンを利用しているアプリケーションを指す。IndieSquare Walletでは、それらブロックチェー
仮想通貨は安全！？ブロックチェーンはハッキングされないのになぜコインチェックからXEMが流出したのか｜ベンチャータイムス
仮想通貨の話をするとき、その安全性が議論になることは多い。「ブロックチェーンはハッキングされない」とはよく聞くが、ではなぜコインチェックを始めとする仮想通貨取引所からコインが盗まれるのだろうか。この記事では、気になるブロックチェーンとセキュリティ、そしてハッキングという問題について、ホワイトハッカーへの取材を絡めながら、問題の本質に迫りたい。 インターネットは暗号化技術で守られているインターネットは暗号化技術によって支えられていると言っても過言ではない。我々一般人が使用する際はそれほど意識することはないが、実際にはネット通信の裏側では様々な暗号化技術が使われている。 暗号化技術＝セキュリティでは暗号化によるセキュリティとは何を指すのだろうか？ もちろん、ウイルス対策ソフトのように、脅威に対する対抗策として施すセキュリティもあるが、暗号化技術はそもそものインフラとしてインターネットに取り入れ
Popshoot、仮想通貨ウォレットアプリ『Wei Wallet』のOSS(オープンソース)化が正式に完了｜ベンチャータイムス
2018.06.04Popshoot、仮想通貨ウォレットアプリ『WeiWallet』のOSS(オープンソース)化が正式に完了 株式会社Popshoot (代表取締役社長:大山敏浩)は、先日リリースした、仮想通貨イーサリアムをスマートフォンで管理できるウォレットアプリ『Wei Wallet(ウェイウォレット)』におけるソースコードのOSS(オープンソース)化を完了し、2018年5月31日よりGithub上にて公開を開始している事を発表した。 Wei Walletは開発当初より、ソースコードのOSS化を前提として進められてきた。 一般的に、OSS化を行うことによりプロダクトに対する「信頼性」を担保することに繋がると言われている。 その理由として、OSS化されたプロダクトのソースコードは世界中の誰でも自由に確認が行えるため、プロダクトに悪意ある、そしてユーザーにとって不利益となるシステム構築がな
サイバーセキュリティに特化した仮想通貨『Jupiter（ジュピター）』インタビュー第五弾 セキュリティ業界のトップランナー 梨木大輔氏がSOC担当として参画！｜仮想通貨ニュース｜ベンチャータイムス
これまでVentureTimesでは、サイバーセキュリティに特化した仮想通貨プロジェクト『Jupiter（ジュピター）』の代表である松田学氏（元衆議院議員、現東京大学客員教授）と販売戦略担当の風間善樹氏（東京エレクトロン元副社長、現・産業活性化研究所代表）、M&A担当の植木秀憲氏（マナビバ代表取締役）、エグゼクティブアドバイザーの伊藤秀俊氏（元ヘッジファンドアドバイザー）に独占取材を敢行し、大きな反響を呼んできた。 今回はその第五弾として、JupiterプロジェクトでSOC（セキュリティオペレーションセンター）の統括責任者を務める梨木大輔氏にインタビューする機会を得た。 梨木氏は米国と日本に拠点を置き、グローバルなレベルで活躍するインターネットセキュリティのトップランナー。 そんな梨木氏に、Jupiterプロジェクトで担う役割、SOCの位置付け、さらにはJupiterプロジェクトを通じて実
ブイキューブロボティクス、NTTデータと業務提携契約を締結｜ベンチャータイムス
企業・自治体向け業務用ドローンソリューションを提供する株式会社ブイキューブロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出村太晋）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本敏男）と業務提携契約を締結したことを発表した。 今回の提携により、ブイキューブロボティクスのドローンソリューションと、NTTデータの構築するドローン運航管理用ソフトウエアパッケージ「airpalette®UTM」※1を相互利用し、複数のドローンを同時に自動運用し、設備点検・災害対策・警備監視などに活用するためのシステム開発を進めていく。さらに、両社によるドローン関連案件の共同提案を強化していく。 業務提携の内容 (１) VRJの自動運用システムのドローンソリューションと、NTTデータのドローン運航管理用ソフトウエアパッケージairpalette®UTMとの相互利用に関する開発 (２) ドローン
2006年誕生の仮想通貨『MaidSafe（メイドセーフ）』どのコインよりも送金が早くブロックチェーンを必要としないその仕組みとは！？｜ベンチャータイムス
2006年誕生の仮想通貨『MaidSafe（メイドセーフ）』どのコインよりも送金が早くブロックチェーンを必要としないその仕組みとは！？ 『MaidSafe（メイドセーフ）』という仮想通貨がある。この仮想通貨はビットコインよりも以前から開発されており、ブロックチェーンやマイニングを必要とせず、100万件/秒以上（イーサリアムが15件/秒、VISAが4,000件/秒）のトランザクションをこなし、同時に完全な分散化と暗号化を実現している。 「そんな夢のような仮想通貨があるなんて」と思われる方もいるかもしれないが、MaidSafeは2006年よりスコットランドのAyr（エアー）という街で10年以上開発が続けられている。現在Alpha3がローンチされるところであり、来年にはフルローンチが行われる予定だ。 日本ではまだほぼ知られていないMaidSafeだが、その技術的及び思想的挑戦は是非とも広められる
日本初！「産学官」連携をめざすセキュリティプロジェクト～AIとブロックチェーン技術を用いた新たなサイバーセキュリティ～「Jupiterプロジェクト」｜仮想通貨ニュース｜ベンチャータイムス
Jupiter Project事務局は、2018年4月12日（木）に、「Jupiterプロジェクト」 プレス向け事業構想説明会及び座談会を実施した。 同説明会では、産学官の連携を目指す、AIとブロックチェーン技術を用いた新たなサイバーセキュリティプロジェクト「Jupiterプロジェクト」を発表した。 事業構想説明/松田学氏（Jupiterプロジェクトリーダー） 同イベントの冒頭、Jupiterプロジェクトリーダーの松田学氏より、同プロジェクトの事業構想説明があった。昨今、米中によるサイバー戦争に代表されるように、いかにサイバー空間での安全を確保するかが国家の課題となっている。 さらに、産業革命や情報革命に続く、「第4の波」の到来が世間で叫ばれている。日本はそういった分野に遅れをとっており、今後いかに挽回するかが課題となっている。同プレゼンでは元財務官僚で、元衆院議員という松田氏のこれまでの
サイバーセキュリティに特化した仮想通貨プロジェクト『Jupiter（ジュピター）』インタビュー後編 風間善樹氏（東京エレクトロン元副社長）が参画！｜仮想通貨ニュース｜ベンチャータイムス
先日VentureTimesでは、『Jupiter（ジュピター）』というサイバーセキュリティに特化した仮想通貨プロジェクトをご紹介し、その代表である松田学氏（元衆議院議員、現東京大学客員教授）に独占取材を敢行した。 『Jupiter（ジュピター）』はサイバーセキュリティを企業や国に提供するプロジェクトとして注目を集めているが、プロジェクトリーダーである松田氏はサイバーセキュリティ基本法を作った中心人物であり、前回の取材記事では彼がリードする本プロジェクトに対して多くの反響が寄せられた。 ところで、『Jupiter（ジュピター）』には松田氏の他にも、名実ともに知れ渡ったメンバーが次々と参画している。 今日はそんな中から、ジュピターで販売戦略を担当する風間善樹氏（東京エレクトロン元副社長、現産業活性化研究所代表）にインタビューする機会を得た。現在のSEIKOブランド及びエプソンの前身である株式
CoinText、BCH(ビットコインキャッシュ) をSMSで送金可能に。ベータ版をリリース｜ベンチャータイムス
2018.03.30CoinText、BCH(ビットコインキャッシュ)をSMSで送金可能に。ベータ版をリリース SMS Software Incは、携帯電話を持つ誰もがショートメッセージサービス（SMS）を使用してインターネットなしで暗号化Bitcoin Cash（BCH）を送受信できるようにするCoinTextサービスの公開を発表した。 詳細はこちら このベータ版は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、南アフリカ、スイス、スウェーデン、オランダの各国のCoinTextの英語版に限定されている。アクセス番号を持つ地域の完全なリストは、CoinText.ioにて記載されている。 「CoinTextはBitcoin Cashを普及させる最も簡単で最も強力な方法です。どのタイプの携帯電話でも使用でき、使用するには暗号化の知識は必要ありません」と共同設立者のCTO Vin Armani氏は述べてい
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DMM GAMES、ハンズオン支援型CVCを設立｜ベンチャータイムス
ミクウガジャパン、国家的サイバーセキュリティプロジェクト「Jupiterプロジェクト」とアドバイザリー契約を締結｜仮想通貨ニュース｜ベンチャータイムス
サイバーセキュリティに特化した仮想通貨プロジェクト『Jupiter（ジュピター）』インタビュー第四弾 伊藤秀俊氏（投資銀行ファウンダー）がエグゼクティブアドバイザーとして参画！｜仮想通貨ニュース｜ベンチャータイムス
サイバーセキュリティに特化した仮想通貨プロジェクト『Jupiter（ジュピター）』インタビュー第三弾 植木秀憲氏（マナビバ 代表取締役）がM&A担当として参画！｜仮想通貨ニュース｜ベンチャータイムス