福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁(高橋亮介裁判長)で25日、第1回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は7月30日。
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福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁(高橋亮介裁判長)で25日、第1回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は7月30日。
その後、改めて小学校の校長と担当課長に謝罪をした。「次から気をつけてくれればいいから」と言ってもらえたが、書くことだけに必死になって取材相手との約束を破ってしまった。 「ついうっかり」が教えてくれたこと 報道を前提として主催者側が記者を集めて行うイベントなどでは、こうした制約がかかることはほとんどない。今回はこちらから申し出た取材だったが、いま思えば、なぜ、写されると困るのかという相手方の真意を、事前にしっかりと聞いて理解しておくべきだった。 後日、上司に呼ばれた。「あの記事だけど、どうして顔が分かるような写真を載せないでって言われたと思う?」。そう質問されて「…個人情報だからでしょうか」と蚊の鳴くような声で答えた。 「もちろんそうなんだけど。例えば、写っている子が父親の家庭内暴力から逃げていたとしたらどうする? 小学校名と一緒にこの写真が載っていれば、その子の居場所はすぐ分かってしまう」
9日午前、大阪本社で1人の女性の訪問を受けた。7日付朝刊(大阪本社管内、一部地域は夕刊)に載った小さな記事の、大きな“被害者”だ。「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者、大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔(しょう)容疑者(21)と住む地域も、大学生ということも、名前の字句も、年齢まで一緒という男性の母親だ。 男性の名前は「翔」(つばさ)で容疑者とは読み方が異なり、通っている大学も別なのだが、記事には読み方も、通っている個別の大学名も掲載されておらず、見る限り違いは分からない。こんなこともあるのかと驚いた。 母親は「大学が違うと分かるだけでもいいので、容疑者の大学名をもう一度報道してもらえないか」と訴えた。警察にも同様の要望をしたが、母親の話では「こちらからは広報できないが、今後は別人がいることに配慮します」という内容の答えだったという。
日本テレビの報道番組「真相報道 バンキシャ!」で17日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、経済評論家の宋文洲氏が「(隕石は)尖閣諸島に落ちればよかった」と発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。 宋氏は、番組のゲストコメンテーターである「ご意見バン!」として出演。ロシアの隕石落下について、「尖閣に落ちて島がなくなれば、領土問題がなくなる」といった趣旨の発言をした。メーンキャスターの福沢朗氏が「大胆な発言ですね」などと取りなし、約20分後に女性アナウンサーが「スタジオで不適切な発言がありました」と謝罪した。 宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などに出演している。
「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」-。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(63)が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。1審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、2審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。黒塗りの企業名 「真面目に働く人が過労死で亡くなっていく。命がいくつあっても使い捨てにされるばかりだ」 昨年11月29日、高裁判決を受けて大阪市内で記者会見した寺西さんは、悔しさをあらわにした。 寺西さんは、平成21年3月、脳や心臓の疾患などによる過労死があ
東京都の石原慎太郎知事(80)の辞職願提出を受け、都議会は31日、臨時会の本会議を開き、辞職に同意した。石原氏は同日付で辞職、11月1日からは筆頭副知事を務めている猪瀬直樹氏(65)が職務代理者となる。 石原氏は議会であいさつし、「東京ならではの改革をしてきたが、みなさんの協力があってこそだ」と議員に感謝の言葉を述べた。その後、都幹部を集めた庁議に臨み、「東京のやってきたことはすべて正しかった」などと語りかけた。 退庁時は都職員や都庁を訪れていた都民ら千人以上が見送る中、東京消防庁音楽隊の「マイウェイ」の演奏でホールに登場。贈られた花束を高々と掲げた。庁舎を出ると演奏は映画「ロッキー」のテーマ曲に替わり、猪瀬氏や都議会議長らと握手し、感慨深げな表情で車に乗り込んだ。 石原氏は平成11年の都知事選で初当選。23年4月に4選を果たし、任期を約2年半残していた。今月25日、石原氏は緊急記者会見を
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制-を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。 基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。 憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正-を掲げる。 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション-などを明記する。 経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-など。エネルギー政策と
8日午前10時50分ごろ、鳥取市用瀬町のJR因美線の踏切付近で、岡山発鳥取行き特急スーパーいなば3号の運転士が、車両右側で異常音を聞いたため緊急停車した。近くに住む無職、本部光雄さん(62)が頭から血を流して倒れており、搬送先で死亡が確認された。
一体この人は何様なのか、とテレビのニュースで感じた人も多かったろう。『共喰い』で、過去4度落選した芥川賞を受賞した田中慎弥さんの終始とんがらかった会見である。女優シャーリー・マクレーンがアカデミー賞に何度もノミネートされて受賞し「私がもらって当然」と話したことを引用し、「大体そういう感じ」と感想を述べた。 報道陣から爆笑が起き、後は和気あいあいの会見かと思った。しかし、田中さんは選考委員の石原慎太郎都知事が「バカみたいな作品ばかり」と酷評したことが頭にきていたらしい。「(受賞を)断って(石原氏が)倒れたら都政が混乱する。都知事閣下と都民各位のためにもらってやる」。 本人は冗談のつもりかもしれないが、ニコリともせずにいうから聞く方はそうとらない。感じたのは違和感だけだ。作家としては非の打ち所がないかもしれないが、こんなおめでたい席で終始不機嫌そのものだったのは、一人の大人として立派な態度とは
東京都が東北以外の自治体で初めて、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)を受け入れて処理を始めたことに対し、都民らから反対の声があることについて、石原慎太郎知事は4日の定例会見で「(放射線量などを)測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」と語った。 都は3日、岩手県宮古市から第1便として約30トンを受け入れ、処理を開始。がれきそのものから放射線量は検出されず、都内の処理施設周辺の空間放射線量にも影響はなかった。 石原知事は「放射線が出ていれば別だが、皆で協力して力があるところが手伝わなければしようがない」と指摘。「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」と述べた。 がれきの受け入れを表明した9月末から今月3日までに、都には3328件のメールや電話が寄せられ、うち2874件が反対や苦情。賛成などの声が200件だった。都は今年度内に1万1千トン
ソフトバンクの孫正義社長は3日、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から100億円を寄付すると発表した。また、平成23年度から引退までの孫社長の報酬全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付する。 寄付金は日本赤十字社のほか、ボランティア団体などへの支援や震災孤児の勉学支援などに充てる。 孫社長は3月22日に福島県の避難所を訪れ、被災者者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、18歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明していた。 孫社長の平成21年度の報酬は1億800万円。米経済誌フォーブスの今年の長者番付によると、孫氏の個人資産額は約6800億円。 ソフトバンクも企業として10億円を寄付したほか、ヤフーも3億円の支援金を決めている。
東京電力によると、31日午後1時10分ごろ、福島県の福島第2原発(楢葉町、富岡町)に車が西側ゲートから侵入、構内を約10分間にわたって走り回った。 けが人はなかった。通報を受けた県警が調べている。 車はこの約50分前、第2原発の北約12キロの第1原発(大熊町、双葉町)に正門から突入を図り、東電側に阻止されたという。 第2原発1~4号機は既に冷温停止状態。30日に1号機のタービン建屋1階から一時煙が出たが、地元消防は電源盤の異常とみている。
東京都など関東の水道水から放射性物質が検出されたことを受け、関西の店頭でも「ミネラルウオーター」の品不足に拍車が掛かりそうだ。国は飲料水の増産をメーカーに求めているが、東日本大震災以降、すでに各社ともフル生産に入っており、増産余地は限られている。こうした中で大阪市水道局が、ペットボトル入り飲料水「ほんまや」の増産に乗り出し、注文が殺到しているという。 ライフコーポレーションでは震災以降、飲料水の品薄状態が続いていたが、東京都の発表を受け、関西の店舗でも23日夕方から飲料水を買い求める客が急増。「東京にいる知人へ送りたい」とまとめ買いする人もおり、24日には一部の店舗で品切れになった。 「まとめ買いはご遠慮ください」 関西スーパーマーケットでは震災後、各店舗の売り場にこんな張り紙を掲げている。あえて購入制限はせず、来店客の自主判断に委ねているが、「飲料水は陳列が間に合わず、一時的に品切れにな
与謝野馨経済財政担当相は25日の閣議後会見で、東京電力の計画停電によって生産活動に悪影響が出ている状況について、「基本料金で利用できる電気の使用量を現在よりも引き下げる」との私案を節電に関する関係閣僚会議で提示したことを明らかにした。事実上の電気料金値上げとなるが、蓮舫節電啓発担当相や海江田万里経済産業相は「良いアイデアなので持ち帰って検討する」と話したという。 与謝野経財相は生産活動に影響が及ばないようにするには「一般家庭にもう一段の節電をお願いするべきではないか」と指摘。その方策の一つとして「電気料金の体系を換えてはどうか」と述べた。
14日から東京電力管内で地域ごとの交代による「輪番停電」が実施される。自治体や公共機関、企業などは対応準備を急いでいるが、生活に大きな影響が及ぶのは避けられない。想定される影響をまとめた。病院 東京都福祉保健局によると、都内の都立病院や大学病院など大規模な病院では大半が自家発電装置を備えており、酸素吸入器などの医療機器の稼働は維持できる。ただ、詳細発表が13日夜と遅くなったことで、医療現場では「詳細な情報が入ってこない」(都内の病院)との不満が出ており、準備の遅れも懸念される。細川律夫厚生労働相は同日午前、「自家発電用の燃料確保や(他の病院への)患者搬送に計画的に取り組む必要がある」と述べ、万全の対策を要請した。鉄道 JR東日本は使用電力の56%を自社発電でまかない、44%を東京、東北、中部電力から購入しているが、輪番による短時間の停電なら運行に大きな支障は出ないとみられるが、対応は決まっ
東京電力は12日、電力供給が需要に追いつかない見通しとなったことから14日にも地域ごとに停電する「輪番停電」を行うと発表した。家庭、工場、公共施設の区別なく3時間ずつ送電を止める。需要が供給を上回ると管内全体が停電する恐れがあるため。東電は、自宅で医療機器を使う人には発電機を貸し出すなどして対応するとしている。東電が輪番停電に踏み切るのは初めて。 病院や公共施設などを停電の枠外にするのは「技術的にできない」(藤本孝副社長)といい、自家発電などによる対応を求める。信号も止まる。電車は一つの路線でも広いエリアから電力供給を受けており、影響は出にくいとみられる。 東電の供給力は現在、夜間の電力で水をダムにくみ上げて昼間の発電に使う揚水発電などを含めて3700万キロワット。今後、揚水ダムの水を使い果たすと供給力は3100万キロワットに落ちる見通し。産業活動が本格化する14日の需要は4100万キロワ
性犯罪前歴者の所在を監視するため、衛星利用測位システム(GPS)端末の携帯義務づけなどを盛り込んだ条例の検討を大阪府が始めたことについて、橋下徹知事は2日、府議会で「子供や女性が被害者となる性犯罪は絶対許せない。条例でできる範囲がどこまでか、ぎりぎりのところまで探っていきたい」と答弁した。 橋下知事は「自治体でどこまで踏み込めるか非常に悩ましいが、常習性があり、許すことができない犯罪であることは間違いない。罪刑法定主義に逸脱しない形で条例ができないか検討を指示した」とも述べた。また議会終了後には、府条例では適用範囲が府内に限られることを指摘され「そうしたら(関西)広域連合でやればいい。ただ、いろんな議論はあると思う」と話した。
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