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世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を16歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。 1707年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、1989年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は99年、大
聖パトリック斜め十字は、イギリス政府によって北アイルランドを表わすために使われることがある。 ユニオンジャックは、北アイルランドの一部の政府庁舎において指定日に掲げられる。ユニオンジャック中で北アイルランドは聖パトリック斜め十字で表わされている。 北アイルランド議会の旗 「北アイルランドの旗」では、北アイルランドの現在および過去の公式旗その他の旗について記す。 概要[編集] 北アイルランドは、1972年に北アイルランド議会(旧議会)が停止し1973年に廃止[1]されて以降、政府が認定した独自の旗を有していない。公式行事の際、イギリス政府はユニオンフラッグを使用する。ユニオンフラッグはグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の公式旗であり、北アイルランド政府によって使用される唯一の旗である[2]。 聖パトリック斜め十字は、イギリスのその他のカントリーと一緒に北アイルランドを表わすために政府
スコットランド独立住民投票(スコットランドどくりつじゅうみんとうひょう、英語: Scottish independence referendum)は、2014年9月18日(木曜日)に実施された、イギリスからのスコットランド独立の是非を問う住民投票である。 住民投票実施までの経緯[編集] 1707年のイングランドとの合併以来、スコットランドの議会はグレートブリテン議会(The Parliament of Great Britain、後にグレートブリテンおよび北アイルランド連合王国議会 Parliament of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)に統合されていたが、歴史的経緯から伝統的にイングランドに対抗意識を持っていたスコットランドでは独自の議会設置を求める声が高まっていた。そしてスコットランド出身のトニー・ブ
【エディンバラ=小滝麻理子】英国の北部スコットランドの独立を問う住民投票が18日夜(日本時間19日朝)締め切られ、各地で開票が始まった。賛成派が過半数となれば2016年3月にも独立する。300年を超える英国との連合の行方を、世界中が固唾をのんで見守っている。登録有権者は約430万人。19日午前(同午後)にも大勢が判明する見通しだ。英BBCによると32地区のうち7地区で開票を終えた時点で独立反
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票は、直前の世論調査で賛成と反対がほぼきっ抗した状態のまま、日本時間の18日午後から投票が始まる予定で、世界の政治経済に大きな影響力を持つイギリスが分裂する事態につながるのかどうか、有権者の判断に世界中の関心が集まっています。 イギリス北部のスコットランドの独立を巡る住民投票は、日本時間の18日午後3時からスコットランドにある2600か所の投票所で始まります。 直前の世論調査では、独立に賛成が48%、反対が52%と反対がややリードしていますが、その差は僅かで、賛成派・反対派の双方は直前まで運動を繰り広げてきました。 このうち、独立賛成派の運動を主導してきたスコットランド民族党のサモンド党首は17日、書簡を発表し、「この住民投票は私たちの国の未来を自分の手に取り戻すためのものだ」として支持を訴えました。 これに対して、反対派のブラウン前首相
左派新聞ガーディアンが、まだ千々に乱れている。 12日社説の「ナショナリズムは社会の不平等性を正す答えにはならない」の宣言をもって、スコットランド独立反対のスタンスで落ち着いたと思っていたら、投票2日前になって、それに真向からカウンターをかけるような文章をばーんと出して来た。 ちょうど今、ビリー・ブラッグという人のことを調べて書いている最中なのだが、その記事を書いたのが他ならぬ彼なのだからこの妙なシンクロ具合は気になってしかたない。 以下、抄訳。 僕がフラストレーションをためている最大の理由は、イングランドの左派が、ナショナリズムというものは一種類ではないということに気付いていないということだ。様々な種類の社会主義についてデモやカンファレンスで簡潔に説明できる人々が、ナショナリストの違いということになるとどうもわかっていない。 最近、SNP(スコットランド国民党)とBNP(英国国民党)には
英スコットランド・アバディーンの街頭で、英国からの独立を問う住民投票で賛成票を投じるよう呼び掛ける旗を振る女の子〔AFPBB News〕 筆者は最近まで、スコットランドが独立に賛成票を投じても、あまり気にしないと思っていた。ところが今、独立の可能性が現実味を帯びるに従い、自分がひどく動揺していることに驚かされている。 今では、世論調査を執拗に注視している。独立に反対する「ノー」陣営の無能さと、「イエス」陣営の視野の狭さに憤りを覚えている。そして、投票日が近づくにつれて、嫌な予感が強くなっていく。 なぜそんな気分になるのか? その答えは、独立の是非を問うスコットランドの住民投票によって、自分の抱くアイデンティティーと個人的な安心感が英国人としての国籍といかに強く結びついているか気づかされたからだ。 一方、国際情勢をカバーする筆者の仕事は、世界が過去数十年間なかったほど危険な状態にあることを教
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が間近に迫るなか、キャメロン首相は15日、再びスコットランドを訪れ「もしイギリスを去ることになれば永遠の別れになる」と述べて、イギリスにとどまるよう強く求めました。 イギリス北部のスコットランドでは独立の賛否を問う住民投票が今月18日に行われますが、最新の世論調査では賛成と反対の割合がきっ抗しています。 イギリスのキャメロン首相は15日、再びスコットランドを訪問し、北海油田の開発拠点であるアバディーンで演説しました。この中でキャメロン首相は、「独立すれば同じ通貨を使えなくなり、軍も分断されることになる。国境もこれまでのように自由に行き来できなくなる」と警告しました。一方で、独立への反対が支持されれば、税制や財政、さらに社会福祉などでスコットランドにこれまでにない強い権限を移譲すると述べました。 そのうえでキャメロン首相は、「私たちは心の
ほんの1カ月前、別所で「スコットランド独立の是非を決める住民投票まで1カ月を切ったというのに、メディアはガザとイラクばかり報道してスコットランド独立問題は小ネタ扱いだ。首相もバカンス三昧である。『どうせ独立なんかしないだろう』とみんなタカを括っているようだ」という記事を書いたのだったが、投票まで1週間を切った今、様相は一変している。 They are shitting themselves(彼らはうっかり粗相をしそうなぐらいビビっている) と書いたメディアがあった。保守党のキャメロン首相、自由民主党のクレッグ副首相、労働党のミリバンド党首の三羽烏が急遽スコットランド入りしたのである。最新の調査でもYESに投票するという人とNOに投票するという人の差はわずか2%だ。スコットランドはマジで独立するかもしれない。 なんか風向きが変わるかも。と思ったのは、一か月ほど前、それまで頑なに沈黙を守って来
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末~2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独
英スコットランド(Scotland)中部パースシャー(Perthshire)のバーナム(Birnam)で開催されたバーナム・ハイランドゲームス(Birnam Highland Games)の会場で、英国(左)とスコットランドの旗をつけたイヌ(2014年8月30日撮影)。(c)AFP/ANDY BUCHANAN 【9月2日 AFP】英国からの独立の是非を問う歴史的な住民投票まで3週間を切ったスコットランド(Scotland)で、独立を支持する人の割合が増えたことが、1日に発表された最新の世論調査結果で明らかになった。 英世論調査会社YouGovが1063人を対象に8月28日から9月1日にかけて行った調査によると、スコットランド独立に「イエス」との回答は47%、独立に反対する「ノー」との回答は53%だった。どちらに投票するか「未定」との回答は含まれていない。 先月29日に英市場調査会社サーベイ
「北緯41~45度。その国は北の海に浮かぶ島嶼(とうしょ)を領土とする。GDP(国内総生産)は世界35位前後となる約19兆円。これはフィンランドやポーランドなどの規模に匹敵する…」 今から4年ほど前になるが、日経ビジネスは『試論 北海道独立』(2010年2月22日号)という特集を掲載した。成熟を通り過ぎ、“完熟期”とも言える時代を迎えた日本経済。日本が抱える構造問題をいかに克服すべきか。そのヒントを地方の取り組みから考えるという企画だった。 構造問題とは、人口減や高齢化、2次産業の衰退といった成熟国特有の課題を指す。いずれも国が成長する過程で避けて通れない課題だが、この特集では、その克服のカギを地方分権に求めた。ただ、多くの地方分権特集とこの企画が違っていたのは、その主張を北海道という地域を「国」に見立てて展開したことにある。 冒頭に紹介したのは特集の導入部分だが、北海道は欧州から見れば一
ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のX部分が消えるかもしれない。 9月18日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。 仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって1922年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。 人口比率で約8%とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。 スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、300年以上前の1707年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。 そうした中、2011年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による
Britain's Queen Elizabeth II and Irish President Michael D Higgins attend a Northern Ireland-themed reception organised as part of the Irish president's state visit to Britain at Windsor Castle in Windsor, west of London, on April 10, 2014. AFP PHOTO / POOL / LUKE MACGREGOR (Photo credit should read LUKE MACGREGOR/AFP/Getty Images)
前回に続いてもう少し、イギリスとアイルランドの関係について書こうと思う。前回のブログを読み返してみて、2つの島の確執だらけの歴史についてほとんど書いてこなかったことに気づいて自分でも驚いているところだ。 イギリスとアイルランドの間にはあまりにいさかいが多く、短い文章ではとても表現できなかったから、と言い訳することもできるけど、それは本心じゃない。少なくとも、イギリスは数世紀にわたってアイルランドを支配し、アイルランド人にひどい扱いをした、ということは書けたはずだ。 アイルランド人は土地を奪われ、イギリスから来たプロテスタントの支配階級が広大な領地を手に入れた。アイルランド人の政治的、宗教的、国民的アイデンティティーは抑圧された。アイルランド人の圧倒的多数はカトリックだったが、彼らがイギリスでプロテスタントと同じ権利を認められたのはようやく1829年になってからのことだった(それ以前のカトリ
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