これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち
これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち中国は、活況を呈する大都市の北京から遠く離れた場所に、ディストピア的な最新技術と、人間による警備を融合させた巨大な監視システムを築きつつある。まさに「監視技術を研究するための最前線ラボ」だ。 中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。 近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。 もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話を
「ウルムチから１万人消えた」「拘束ウイグル人を返せ」 在日ウイグル、チベット、モンゴル人らが中国大使館に抗議デモ（1/3ページ）
日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長（５３）らが８日、２００９年７月、中国の新疆ウイグル自治区のウルムチでデモ隊が虐殺された２００９年ウイグル騒乱（ウルムチ事件）に抗議するデモを行い、中国大使館前で「ウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えた。 東京・六本木の三河台公園に集まった約６０人のデモ隊が中国大使館に向けスタート、六本木の人々に連帯を訴えた。途中、「ウイグルに自由を」「中国はウイグル人への虐殺をやめろ」などとシュプレヒコールを上げて行進した。行進には、中国に弾圧されているチベットや南モンゴルの在日外国人も加わった。 南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）幹事長のオルホノド・ダイチンさん（５０）は「我々モンゴル人も中国共産党の弾圧、虐殺を受けてきました。これはただの人権問題ではなく、民族差別なのです。こうした中国共産党と仲良くしようとする国、企業を批判していく」と述べた。 ト
中国を旅して見えた共産党政府による開発独裁に潜む負の側面
トイレが汚すぎて便意がためらうほどでした。「ゴミのポイ捨て」「子どもの放尿」と日本でも騒がれるマナー問題は中国国内でも同じです。経済発展のスピードと国民のマナー向上が吊り合わないのも開発独裁による負の一面だと思います。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也@チャリダーマンです。バックパッカーとしてモンゴルを訪問した前後で中国に滞在していました。 過去には2008年4月7日～5月8日の31日間、2009年5月28日～9月22日の117日間、合計5ヶ月ほど中国を旅しています。 約7年ぶりとなった2016年の訪問は4月28日～5月8日、5月18日～5月20日と12日だけですが天津、北京、エレンホトを見てきました。「こんな国だったけ」と首を傾げる光景もありましたので、今回はいろいろと書き連ねてみました。 ◆国家主席の神格化 毛沢東と並んだ習近平の肖像画。日本のリベラルな方々は国内の右傾化を「軍靴の
艾未未（アイ・ウェイウェイ）の少年時代 - ART iT（アートイット）
艾未未（アイ・ウェイウェイ）の少年時代 文 / 牧陽一 この文を書こうと思ったのは2016年4月、艾未未の弁護士である、劉暁原（リウ・シャオ ユエン）が彼のインスタグラムにCCTVの「1950年代に生まれて（生于五十年代）」という番組を貴重な映像記録として紹介していたからだった。艾未未にTwitterのDMで訊くと、2008年の制作だという。艾未未に対する弾圧が始まってから８年間もお蔵入りしていたというわけである。このドキュメンタリーの出演者は1950年代生まれの６人、漫才師の姜昆、書家の呉歓、医者の卒淑敏、実業家の任志強、そしてアーティストの陳丹青と艾未未である。陳丹青・艾未未『非芸術訪談』（人民文学出版社）は2007年だから刊行できたが、翌年の2008年5月12日四川汶川大地震以降のブログ記事を発表以降、つまり手抜き建築の小中学校の調査、亡くなった子供たちの名簿の制作を始めた時期から艾
中国批判の記者に個人攻撃 声明で深い懸念 NHKニュース
中国・北京の外国人記者クラブは、パリの同時テロ事件をウイグル族に対する締めつけに利用しているなどと中国政府を批判する記事を書いたフランスの週刊誌記者が、中国政府系メディアなどから個人攻撃されているとして、深い懸念を示す声明を出しました。 この中で、パリの同時テロ事件を受けて、中国政府は国際的なテロリストを取り締まるという名目で、ウイグル族に対する締めつけを強化していると批判しました。 これに対して、中国共産党系の新聞「環球時報」は、ゴーティエ記者を名指ししたうえで「現実をねじ曲げ、出任せを書いている」と非難したほか、中国外務省も記者を呼びつけ、記事が間違っていると認めるよう迫ったということです。さらに、中国のインターネット上にもゴーティエ記者の顔写真などが流出し、脅迫する書き込みが見られました。 これについて北京の外国人記者クラブは２９日、声明を発表し、「批判は道理を超えている」として「深
バンコク爆発事件で「中国人」の男に逮捕状、「ウイグル人」の発表を撤回
タイ警察が公表した、バンコク爆発事件の容疑者の写真（2015年9月12日提供、撮影日および撮影場所不明）。(c)AFP/ROYAL THAI POLICE 【9月13日 AFP】先月17日にタイの首都バンコク（Bangkok）で20人が死亡した爆発事件で、警察当局は12日に「中国人」の男の逮捕状を取ったと発表し、容疑者がウイグル人だとする先の発表を撤回した。 プラウット・タボーンシリ（Prawut Thavornsiri）国家警察庁報道官はAFPに対し、旅券によると容疑者はウイグル人だと語った。当局は口ひげのある短髪の男の写真を公開した上で、「中国」国籍の「ウイグル人」であるアブドゥサタエル・アブドゥレフマン（Abudusataer Abudureheman）容疑者（別名イシャン、Ishan）だと説明していた。 しかしこの直後、当局は容疑者の別の写真を記者団に送付。この時に民族に関する記述
“流血”は分離独立運動だけの責任なのか？ - Danas je lep dan.
the_sun_also_rises氏より応答いただいたので応答を。 分離独立運動は流血を招く（中） - 日はまた昇る 基本的にエントリ内容に対して事実面で言いたいことはあまりない。ところどころ危うい箇所も見受けられるが，そこは本題とあまり関わりがない（たとえばケベックについて，ケベックを有利とする憲法案に対しケベック以外からの反対が噴出してうまくいかなかった――典型的にはミーチ・レイク協定のような――例があるのだけどそこが等閑視されてるように思える。タリバンその他は分離独立運動に含んでしまってもいいのか。あと，クロアチアとコソヴォの項でセルビアを「セビリア」と誤記しているけど，まああんまタイポをあげつらっても仕方ないか）。 わたしが言いたいのはただ一点である。 それって，全部「分離独立運動」側の責任なの？ もちろん彼らにも事情はあっただろう。当時の情勢が許さなかったという擁護論もあり得る
ウイグル族問題――なぜ中国は優遇政策に舵を切れないのか/星野昌裕 - SYNODOS
近年中国では、イスラーム教徒のウイグル族が関係したとみられる事件が頻発している。ここ数年だけをみても、2013年4月にカシュガル地区、6月にトルファン地区とホータン地区などの新疆ウイグル自治区各地で死傷事件が発生しているほか、10月28日には新疆ウイグル自治区から離れた北京市中心部にある、普段から警戒が厳しい毛沢東の肖像画が掲げられる天安門で車両突入事件が発生した。2014年にはいっても、3月1日に雲南省の昆明駅、4月30日にウルムチ南駅、5月22日にウルムチ市内の朝市、7月28日にヤルカンド県などで死傷事件が発生している。これらはあくまでも頻発する事件の一端に過ぎない。 このうち2014年4月30日のウルムチ南駅での事件は、習近平政権に大きな衝撃を与えたと考えられる。習近平国家主席が4月27日から30日までの日程で、新疆ウイグル自治区を訪問していたからである。中国政府はウイグル族が関連し
習近平の知識人狩り、希望を粛清：日経ビジネスオンライン
中国の人権状況が急速に悪化している。多くの人が、冤罪の言いがかりであると分かっているにもかかわらず、このほど人権派弁護士の浦志強がついに起訴された。その罪名は、民族の仇恨を扇動した罪、という。民族の仇恨とはなんだろう？ 4月には改革派ジャーナリスト 高瑜が国家機密漏洩罪で懲役7年の判決を受けた。何が国家機密漏洩だというのだろう。昨年9月には、ウイグル族学者のイリハム・トフティが国家分裂罪で無期懲役判決をうけ、上訴するも、そのまま罪が確定してしまった。誰が国家を分裂させようというのだろうか。 彼らはみな中国の敵ではなく、暗黒に見える中国人権状況の未来をほのかに照らす小さな星のような人物たちだった。決して急進的ではなく、体制内にも、彼らの主張に賛同する官僚や政治家が大勢おり、現体制を覆すのではなく、むしろ支えて、良い方向に転換させていこうとしてきた、体制内の改革派人権派知識人である。こういった
突厥文字 - Wikipedia
代表的史料であるモンゴルのオルホン碑文は8世紀のもので、1889年、ニコライ・ヤドリンツェフ（英語版）により発見された。これはワシリー・ラドロフ（英語版）によって出版され、1893年デンマークの文献学者ヴィルヘルム・トムセンによって解読された[2]。アラム文字の系統に属し、パフラヴィー文字、ソグド文字もしくはカロシュティー文字に由来するとの説が有力である。またタムガ（中央アジアの遊牧諸民族が用いた印で、漢字に由来するとも言われる）[3]に由来する可能性も指摘されている。オルホン碑文以前の碑文で、約150種もの記号を用いたものも発見されており、この説を補強するものとされる。オルホン碑文の段階ではすでに整った形式に従っている。[要出典] オルホン文字の史料は、東突厥（第二可汗国）の王子キュル・テギン（古テュルク語: - Kül Tegin）とその兄王ビルゲ・カガン（古テュルク語: - Bilg
『境界の民』 難民、遺民、抵抗者。彼らには”近代”が訪れなかった - HONZ
今、世界のルールは動揺している。ここ数ヶ月だけを見ても、フランスの同化主義に相容れない移民二世によるシャルリー・エブド襲撃テロ事件が起き、「イスラム国」は国民国家体制をあざ笑うかのようにイラクからシリアにまたがって台頭してきている。昨年にまで遡れば、スコットランドでイギリスからの独立の是非が問われたり、ウクライナで内戦が勃発したのも記憶に新しいことだろう。 これらの出来事は、いずれも国民国家体制の「エラー部分」に弾き出されてしまったような少数の人々が、世界を揺るがしたということに共通点がある。 近代の幕開けを象徴する国民国家体制が初めて成立したのは17〜18世紀のヨーロッパでのこと。アジア諸国に至っては、19世紀後半から20世紀になってからの出来事であり、その歴史はまだ浅い。 それゆえ、当たり前のように感じているこの仕組みにも、境界域に目を向ければ意外と大きなスキマが見つかる。既存の国民国
売国奴と罵られる「激辛トウガラシ」の苦難
１枚の漫画は、時に長文のコラムより雄弁に政治の本質に光を当てる。そして漫画などのイメージは文字と違い、機械的なネット検閲に引っかかりにくい。言論や表現に対して強圧的な政権にとって意外とやっかいな存在だ。 「変態トウガラシ（変態辣椒）」という奇妙なペンネームの中国人漫画家が最近、日本と中国で注目を浴びている。本名は王立銘、41歳。性的にアブノーマルなわけではなく、いたって普通の常識人だ（「変態」はこの場合、中国語で「激辛」の意味になる）。王氏が最近、頻繁に日本のニュースで取り上げられているのは、中国の習近平政権による言論や表現への締め付けと、改善の兆しがまだ見えない日中関係という２つの政治的な嵐に巻き込まれ、この夏から日本への「亡命」を余儀なくされているからだ。 王氏は文化大革命のさなかの73年、下放政策によって上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、
新疆からカイセリへ ―― 亡命ウイグル人ルポルタージュ - SYNODOS
中国の統治下におかれている東トルキスタンから亡命し、イスタンブルへとやってきた500人のウイグル人たちは、およそ1ヶ月前からカイセリにある打ち捨てられた、破壊決定の下った警察の宿舎で住むことを余儀なくされている。 亡命希望者である彼らウイグル人たちは、東トルキスタンからイスタンブルへとやってきた経緯を本紙に初めて語ってくれた。しかしながら、顔と名前は伏せることが条件であった。自分たちの名前や顔が知れてしまうと、中国統制下の中で暮らしている家族たちに被害が及ぶことを恐れているのだ。 それでは何千キロもの逃走の物語をみてみよう。 カイセリのメリキガーズィ郡にあり、財務省に属するシェケル地区の一角の古く保守点検のない宿舎の中で、2つの大きな旗がはためいている。一方は赤と白のトルコ 共和国国旗、そしてもう一方は青と白（空の旗とも言われる）東トルキスタンの旗である。ここはカイセリにおける第二のウイグ
いざという時の日本人の冷たさ: 宋文洲のメルマガの読者広場
トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 向井孝夫 (11/30) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 俵谷 満 (11/29) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 テロリストの定義はその主義主張ではなく、用いる手段です。直接関係のない一般民衆に暴力恐怖を与えることで政治目的を狙う人々はテロリストです。どんな立派な主
新たな成長パターンを模索する中国――新型都市化からシルクロード経済圏まで/梶谷懐 - SYNODOS
中国経済が現在、曲がり角にさしかかっている。このことは多くの人が認識しているだろう。「影の銀行」による信用膨張、急速な高齢化の進行、深刻化する格差問題や環境問題、バブル崩壊の危険性など、さまざまな問題やリスクの存在が指摘されている。もちろん、経済格差などの問題はこれまでにも存在してきた。しかし、長期間にわたって継続してきた年間10％前後の経済成長が、さまざまな矛盾が顕在化するのを先送りにしていたといえよう。それが、経済の減速が明らかになったため、上記のような問題に対する懸念も一気に吹き出してきたのである。 そんな中、2015年の経済運営方針を決定する中央経済工作会議が、2014年の年末、12月9日から11日にかけて北京で開催された。その主な内容は新華社通信によりリリースされたが、中国経済が「新しい常態」と表現される安定的成長段階に入ったことが強調され、市場メカニズムを重視した改革の継続や、
中国人３００人余が「イスラム国」参加 NHKニュース
中国の警察に当たる公安省の次官はマレーシアの内相と会談し、３００人余りの中国人が、マレーシアを経由してイスラム過激派組織「イスラム国」に参加していると伝え、取締りへの協力を求めました。 これは中国共産党系の新聞「環球時報」が２３日伝えたもので、中国公安省の孟宏偉次官が２１日、マレーシアでザヒド内相と会談した際、「３００人余りの中国人がマレーシアを中継地に、シリアやイラクで活動する『イスラム国』に参加している」と述べ、取締りへの協力を求めたということです。これに対して、ザヒド内相は協力を約束し、容疑者のリストを作るために、「イスラム国」との関与が疑われる中国人の情報提供を求めたとしています。 また、記事では専門家の話として、「彼らの最終的な目的は中国に戻り、テロを起こすことだ」と伝えています。 中国では、イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区で爆発や殺傷事件が相次ぐなか、中国政府は、ウイグル族
時事ドットコム：新疆で住民襲撃、計１５人死亡＝飲食街で、民族対立か−中国
新疆で住民襲撃、計１５人死亡＝飲食街で、民族対立か−中国 【北京時事】中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県の飲食店街で２８日午後１時半（日本時間同２時半）ごろ、暴徒の集団が爆発装置を投げたり、刃物で切り付けたりして、住民４人が死亡、１４人が負傷した。駆け付けた警察当局者が暴徒１１人を射殺した。同自治区の政府系ニュースサイト・天山網が２９日伝えた。 同サイトは暴徒の民族構成など詳しい状況に触れていないが、新疆ウイグル自治区各地では民族対立に起因した爆発・衝突事件が相次いでおり、今回もこうした背景がある可能性が高い。警察当局は背景などについて捜査している。（2014/11/29-19:38）2014/11/29-19:38
中国 ウイグル族研究者に無期懲役の判決 NHKニュース
中国で、少数民族ウイグル族の権利擁護を訴えていた研究者が、国家の分裂を図った罪に問われていた裁判で、裁判所はこの研究者に無期懲役の判決を言い渡しました。 ウイグル族の研究者、イリハム・トフティ氏はことし１月、「海外の勢力と結託し、ウイグルの独立を唱えるなど、国家の安全と社会の安定に重大な危害を与えた」として、北京の自宅で警察に拘束され、そのあと国家の分裂を図った罪で起訴されました。 新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで２３日開かれた裁判で、裁判所は、イリハム氏に無期懲役とすべての財産没収の判決を言い渡しました。 弁護士によりますと、判決を聞いたイリハム氏は、法廷から連れ出される際、「不服だ」と叫んだということです。 イリハム氏はこれまで、「国家を分裂させるような行為をしたことがないし、分裂を図るグループを組織したこともない」と起訴の内容を一貫して否認しており、弁護士は「間違いなく上訴する
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http://dmm-news.com/article/911125/
中国:新疆同時爆発 政府が恐れる「イスラム国との合流」 - 毎日新聞