ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ
(CNN) オランダで69歳の男性が、実際よりも20歳若い年齢を自分の正式な年として認定するよう求めて、裁判所に訴えを起こした。性別の変更が認められるなら、年齢の変更も認められるべきだと主張している。 地元メディアの報道によると、訴訟を起こしたのは69歳のエミール・ラテルバントさん。20歳若い年齢を認定してもらうことで、出会い系サイトで女性と出会うチャンスを高め、就職できる可能性も高めたいと考えた。 「名前や性別を変更できるのなら、なぜ年齢は変更できないのか。これほどの差別に遭遇する場面は年齢のほかにはない」。オランダ紙テレグラフのインタビューの中で、ラテルバントさんはそう訴える。 裁判は5日、自宅のある同国東部アルンヘムの裁判所に起こした。生年月日を現在の1949年3月11日から、1969年3月11日に変更することを認めるよう求めている。 アルヘメーン・ダフブラット紙の取材に対しては、6
ちょっと前に、英国のヘビメタバンド、ブラック・サバスのメンバーを請求人とする拒絶査定不服審判がありました(特許情報プラットフォームの審決公報DBメニューに審決番号2017-650015を入力すると審決文を参照できます)。 これは、「BLACK SABBATH」という商標登録出願(マドリッドプロトコル国際登録経由)が、商標法4条1項8号違反で拒絶されていたのに対して、出願人であるブラック・サバスのメンバーが不服を申立てた審判です(他にも論点はありますが、補正により解消したので説明省略)。 商標法4条1項8号 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。) 特許庁のもともとの拒絶理由は、 本願商標は,イギリスのヘビーメタルバンドを表すところ,同バンドは3名で構成されているものの,出願人は,その
明治は5月10日、3月30日付で「きのこの山」が立体商標に登録されたと発表した。2015年から立体商標権の取得のために活動しており、17年に一度は登録を拒絶されたものの、意見書の提出や認知度調査を行い、「見ただけできのこの山だと分かる」識別力を有していることが認められたという。 明治によると、ロゴや文字が表示されていない商品の形状に立体商標の登録を認める例は少なく、15年8月の立体商標出願は17年5月に却下されたという。生産数、販売数、広告宣伝量などをとりまとめた意見書や、首都圏と関西圏での認知度が90%以上であるという調査結果を提出するなどの活動が実り、立体商標登録を果たした。 「登録商標は半永久的に更新可能であるため、とても強い権利。今後類似品などが現れた際にも、立体商標を根拠にきのこの山ブランドを守ることができる」としている。 立体商標は、商品の外観や容器の形状を商標登録して知的財産
自民党の下村元文科相が22日の講演会で、「隠しテープで撮っておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と述べ、その後撤回、謝罪したという記事に対して、私がつけたブックマークコメントに、多数の「はてなスター」をいただきました。ありがとうございました。 こちらと… 自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」:朝日新聞デジタル 隠しテープ(ボイスレコーダー?)で撮(録?)ることも、それを第三者に渡すことも、犯罪ではありません。もし犯罪だったら、防犯カメラやドラレコの設置も、その記録を警備会社や保険会社が見ることもできない! 2018/04/23 21:08 b.hatena.ne.jp こちらです。 下村元文科相が発言を撤回し謝罪 - 共同通信 念のためこちらにも。本人に知らせず録音することも、それを第三者に渡すことも、犯罪ではありません。もし犯罪だったら
今回気になった記事はこちら。 コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった(サインのリ・デザイン) コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではウェブサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか(免責規定はどこまで有効なのか)について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。 ■利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルール 利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルールのことです。 サービス種類や料金の支払方法、著作権がどちらに帰属するか、運営者が負う損害賠償の範囲などが定められており、利用者はあらかじめこれらのルールに同意しないとサービスを利用できません。 ツイッターでもフェイスブックでもメルカリでも、およそウェブサイトを利用する昨
濃口kiki@(比較的)健全な方 @kiki_koikina コロプラのキャッシュフロー的に払えない額ではない金額を提示しつつゲームが停止食らった際に今年度の赤字転落が確実であろう金額「44億」を要求する任天堂法務部とかいう決して敵に回してはいけない存在を周知させるコロプラ特許侵害事件 2018-01-10 16:18:46 マカロニandチーズ(skeb募集中)👩🎓 @macaronicheese0 裁判でコロプラ側が敗訴して額面どおりの損害賠償と白猫プロジェクトの停止が認められた場合、年間利益とほぼ同額の賠償でありコロプラは軽く消し飛ぶ コロプラ側に残された道 「裁判で業界最強と言われる任天堂法務部に勝利する」 「任天堂と和解して特許使用料+迷惑料を支払い謝罪する」 2018-01-10 16:52:33
米Appleは12月28日(現地時間)、iPhoneシリーズの旧モデルで、iOSのアップデートで動作速度を意図的に減速させたことおよびそれを開示しなかったことについて、正式に謝罪した。 Appleは、バッテリーの劣化によってどのような問題が発生するか、その発生を回避するためにどのような対策を実施したかについて説明し、すべては「顧客に最高の体験を提供するため」だったとしている。 同社は、「顧客の懸念を解消するため、顧客のロイヤリティを尊重するため、Appleの意図を疑う人々の信頼を回復するため」に以下を実施すると発表した。 バッテリー交換が必要な「iPhone 6」以降のモデルのバッテリー交換コストを、2018年1月~12月に50ドル値下げする。米国の場合は79ドルが29ドルに、日本では8800円が3200円になる 2018年初頭に、iPhoneのバッテリーの状態をチェックしやすい機能を追加
アイドルのファンがライブ会場などで独特な動きやかけ声のパフォーマンスを行う「オタ芸」のせいで演奏を十分に楽しめなかったとして、兵庫県尼崎市の男性が、主催者側に損害賠償とライブのやり直しなどを求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)が18日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、男性は2014年1月、神戸市のホールで、ご当地アイドルユニット「KOBerrieS♪(コウベリーズ)」が出演するコンサートを鑑賞した。だが、一部の観客が曲に合わせて「せーの、はーい、はーい、はい、はい、はい」「よっしゃー、いくぞ、サイバー、ダイバー、ジャージャー」などとかけ声をかけた。 男性は「集団で大きなかけ声をかけていたのに、退場させるなどの適切な措置を怠り、歌詞が3割も聞こえない曲があった」などと主張していた。 昨年9月の一審・神戸地裁判…
集団的自衛権の行使容認に反対するデモについて詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒まれたのは、憲法が保障する表現の自由などに反するとして、作者のさいたま市の女性(77)が、公民館を所管する市に慰謝料を求めた訴訟の判決が13日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は公民館側が「思想や信条を理由として掲載しないという不公正な扱いをした」などとして原告の訴えを一部認め、市に5万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は2014年6月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに参加した経験から「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」という句を詠んだ。所属するサークルの秀作は地元の公民館だよりに掲載されていたが、たよりを発行する三橋公民館(さいたま市大宮区)が「世論を二分するテーマのため、掲載できない」と拒否。女性は表現の自由に反し、掲載を期待する権利を侵害されたなどとして、句の掲載や損
承前 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 本の虫: 濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話 さて、弁護士と職務質問を受けた現場にいって当時の流れを再現してきた。 ところで、私は今回の濫用に当たる職務質問を受けたことを弁護士に相談して、裁判費用と弁護士報酬を合わせて61万円を支払った。こう書くと、にわかにカンパを支払いたいという連絡が何件もやってきた。61万円は少ない額ではない。幸い、私には貯蓄と収入があるので、生活に影響を与える出費ではない。 この問題に身銭を切ってまで感心を寄せる人間がこれだけいるのだという可視化のためにカンパを受け取るというのも考えたが、現在、生活が困窮しているわけでもなく、またこれ以上の出費が見込まれるわけでもなく、かつ出所のわからない金をあまり受け取りたくはないというのもある。第一その金は61万の支出と相殺して所得はなか
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)が26日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積(368万ヘクタール)を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は20・3%となり、土地の種類別では宅地が14%、農地が18・5%、林地は25・7%だった。全国約10万筆を対象に、最後の登記から50年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く