【読売新聞】 宮城県大河原町のベテラン男性町議が町議会6月定例会の本会議中、自席でスマートフォンゲームをプレーしていたことがわかった。気付いたのは、傍聴していた町内の小学6年生。町教育委員会に提出した感想文で、複数の児童が「ゲームを
宮城県南三陸町教委が本年度、町内の小学校に入学した児童への祝い品として、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」から寄付された冊子を配っていたことが2日、分かった。2018年度から寄付を受けていた町教委は「関連団体と知らなかった」としており、今後は辞退する方針。 「愛の福袋」 冊子は「アワーストーリ…
水道の運営権売却、可決 来年4月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会=5日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は5日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、2022年4月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化5年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」(東京)など10社のグループは、20年間の総事業費3314億円について、運転管理の効率化などにより287億円を削減できると提案
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
世論の強い逆風に揺らめきながら、ともしびは東北を離れた。東京五輪の聖火リレーは21日、6県最後となる宮城県の日程を終えた。新型コロナウイルスの猛威がやまぬ中、大会開催に強い不安を持つ国民は多い。開幕まであと1カ月余りに迫った。(スポーツ部・安住健郎、剣持雄治) コロナ禍、本番への不安ぬぐえず 週末か…
宮城県内で17日、初めて新型コロナウイルスの感染確認の発表が100人を超えるなど、急激に感染者が増加していることを受けて、宮城県と仙台市は、独自の緊急事態宣言を発出しました。飲食店などへの時短要請は行いませんが、仙台市内の繁華街で集中的なPCR検査を実施することにしています。 宮城県内では17日、新型コロナの1日の感染確認の発表が107人と過去最多となったほか、18日も98人の感染確認が発表されるなど感染者が急増しています。 また、患者1人が17日に死亡したことも発表され、県内で感染が確認され亡くなった人は27人となりました。 宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は緊急の記者会見を開き、このまま感染拡大が続けば医療提供体制がひっ迫するおそれがあるとして、県独自の緊急事態宣言を発出しました。 期間は来月11日までで、範囲は全域です。 飲食店などへの営業時間の短縮要請など、県民に対して新たな要請は
自民、元タレント森下千里氏を衆院宮城5区で擁立へ…震災復興に「強い思い入れ」 読売新聞オンライン 自民党宮城県連は、空席となっている宮城県第5選挙区支部の支部長に、元タレントの森下千里氏(39)を充てる方針を固めた。事実上、次期衆院選で宮城5区の公認候補となる。森下氏は14日に記者会見を開く方向で調整している。
心を込めた手作りテディベアに出会えるお店と、好みの絵本を一緒に探してくれる専門店 岡山・倉敷市【いまココ!ナビ】
仙台一高から東京医科歯科大医学部卒 ©共同通信社 「新型コロナ対策一つとっても、与党でないと仕事ができない」 そう宣言し、野党統一会派を離脱、5月21日に自民党会派入りしたのは桜井充参院議員(64)だ。東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞任し、政権の力が急落する最中の転身に野党担当記者は「コロナ対策で安倍晋三首相も野党の提案を受け入れる姿勢を示している。『与党でないと仕事ができない』とは大嘘」と呆れ返った。 何しろ桜井氏、ついこの間まで安倍政権追及の急先鋒だった。首相が衆院を解散した2017年9月には「モリカケ追及逃れの解散だ。選挙がどうなろうと総理の関与は追及する」と宣言。自民圧勝に終わった選挙後も追及チームのリーダーとして厳しく迫った。 桜井氏を知る地元・宮城の記者は「変節漢は昔から。偉くなりたいだけで筋の通った政治信条はそもそもない」。心療内科医の桜井氏は98年の参院選に宮城
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自民党の三原じゅん子参議院議員が、今度は宮城にて。宮城を愛知と間違い、さらには相手陣営のデマを撒きました。
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の42市町村の過半数が、被災時の対応や復興の過程で作成した「震災公文書」の一部を既に廃棄したか、廃棄した可能性がある。朝日新聞の調査で判明した。当時のメモや写真なども10市町村が保存していなかった。保存ルールが統一されていないのが原因で、対策が必要になりそ…
大阪北部地震を受け、宮城県内の自治体では改めて通学路にあるブロック塀などの点検を進めている=同県石巻市で2018年6月22日午前10時43分、百武信幸撮影 大阪北部地震でブロック塀の下敷きとなった女子児童が犠牲となり、安全対策が叫ばれる中、宮城県の自治体の取り組みが注目されている。1978年の宮城県沖地震を機に40年にわたり、塀の改修や生け垣への建て替えに対する助成制度、点検などを行政主導で続け、東日本大震災でもブロック塀倒壊による死者は確認されていないからだ。専門家は「危険性に関する行政などの対策が一つの成果として表れた」と評価する。 宮城県沖地震ではブロック塀や門柱の倒壊で18人が犠牲になった。倒壊が相次いだ原因として、(1)建築基準法施行令の構造基準に適合していない(2)基礎(土台)が浅い(3)鉄筋や控え壁(支えとなる壁)の不足--などが指摘された。
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