Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5％にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

少子化傾向は「反転」するか？（その１）：出生率をめぐる「不都合な真実」 中里透 マクロ経済学・財政運営 社会 昨年（2023年）の出生率は既往最低の1.20となった(厚生労働省「令和５年人口動態統計月報年計（概数）の概況」による速報値）。低下はこれで８年連続となる。これをうけて新聞には少子化対策のなお一層の充実などを求めるコメントが数多く並んだ。少子化と人口減少への対応は喫緊の課題である。 もっとも、残念なことに、少子化をめぐる議論にはともすると不思議な話が紛れ込む。「女性の就業率が高まると出生率が上がる」「出生率の低い東京に多くの若者が集まると少子化がますます進む」がその典型例だ（なぜこれが不思議な話なのかということについては後述）。 少子化対策を子育て支援の充実と同視する見方にも一定の留保が必要かもしれない。この30年ほどの出生率の低下には、未婚率の上昇が大きな影響をもたらしているから

Birth Gauge @BirthGauge It is becoming ever more certain that the TFR of Thailand will drop below 1.0 kids per woman this year. x.com/eurocentrictug… 2024-06-03 05:03:22 鴨🍅🥤 @YukaribaJ タイって女性の就業率トップクラスで日本よりも高く、また私の知る限りでは男性がプー太郎になりがちということが有名（妻が家計の大部分を担うことも珍しくない）なんだけど、その行き着く先……ってことなのか。それでも子育てに理解ある国民性だと思って、順調だと思ってたから物凄い衝撃だ…… x.com/deyokane/statu… 2024-06-03 16:31:15 シエスタ @Siesta984631 社会が能力主義化して、その

現在、政府は、「証拠に基づく政策立案」として、EBPM（Evidence Based Policy Making）を推進しており、正しい情報やエビデンスに基づいた政策の議論が重要となってきている。 このような状況のなか、この関係で筆者が気になっているのは、政府関係者や民間有識者らで構成する「人口戦略会議」が、2024年4月24日に公表したレポート（『地方自治体「持続可能性」分析レポート』）である。人口戦略会議のメンバーのリストには、議長（日本製鉄名誉会長）の三村明夫氏や、副議長（日本郵政㈱代表執行役社長）の増田寛也氏、内閣官房参与の山崎史郎氏、元日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）の白川方明氏など、錚々たる顔ぶれが並ぶ。このため、この団体からの情報発信は強力なパワーをもち、マスコミにも相当な影響力がある。 このような構図のなか、今回のレポートでは、出生率が低い一方、域内人口の増加分を他地域

東京は「ブラックホール」なのか？(その１)：少子化にまつわるエトセトラ 中里透 マクロ経済学・財政運営 社会 出生率に関するデータが公表されると、きまって東京の出生率が低いことが話題となり、「子育て支援策の充実を」「子供を産み育てやすい街づくりを」という趣旨のコメントが新聞やテレビに登場する。 出生率が低い東京に全国から若者が集まってくるから（就学・就職などで）、そうなると次の世代を担う子ども達が生まれにくくなり、少子化と人口減少がますます加速する。東京は若者を飲み込む「ブラックホール」だから、日本の国力の衰退を止めるには今こそ東京一極集中の是正と地方分散を、という話になる。 だが、このような見立てはどこまで妥当性を持つものなのだろうか。議論に大きな見落としはないのだろうか。以下ではこれらの点について考えてみることとしたい。 １．東京の「出生率」は低いのか？ 合計特殊出生率の「分母」と「分

30～40代の若い人が多い青ヶ島 ――加絵さんは、YouTube以外にもいろんなお仕事をされているそうですね。 佐々木加絵さん（以下、加絵）　はい。配達業、コワーキングスペースの運営、デザイナー、青ヶ島の観光ガイド、あとは実家が「かいゆう丸」という民宿を営んでいるので、その手伝いもしています。青ヶ島は人口156人（2024年1月1日時点）の島だから、1つの仕事だけでまとまった収入を得るのが難しく、私のように複数の仕事を掛け持ちしている人が多いんですよ。例えば私の弟は、建設業と漁業をしながら、村会議員としても活動しています。 ――たくさんの仕事を掛け持ちしていると、みなさんかなり忙しいのでは？ 加絵　そうですね。青ヶ島出身と言うと、「のんびりした人が多そう」という印象を持たれることが多いのですが、実際にはせっかちな人が多いかもしれません。村の飲み会などがあると、集合時間の30分前には来て、準

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

中国メディア・第一財経の報道によると、『中国人口就業統計年鑑2023』を分析した結果、2022年の中国都市部の25～29歳の未婚率は56.9％、30～34歳の未婚率は20％に達しており、30歳に限れば未婚率は30％を超え、30.7％に達しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の若年未婚率が増加 中国農村部の25～29歳の未婚率は47.4％でした。注目すべきは、田舎の未婚率が50歳以上の全年齢層で2％を超えていることです。 一方、中国民政部が発表した「2022年民政事業発展統計公報」によると、2022年、年間を通じて法律に基づき婚姻届を提出した婚姻件数は683.5万件で、前年より10.6％減少しました。 婚姻率は1000人当たり4.8人で、前年より0.6人減少しました。全国の婚姻件数は9年連続で減少しています。 一部の分析によると、中国の大

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本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

２０代の未婚男性のうち、今まで一度も異性と付き合ったことがない人は４６・０％で過去最高となったことが１２日、リクルートブライダル総研の調査で分かった。一昨年の前回調査（３４・２％）から約１２ポイントの大幅な上昇となった。４０代では２２・９％で前回調査（２７・１％）に比べ減少したものの、３０代も４１・２％（前回調査３５・４％）で４割を超え、若い世代ほど恋愛経験がない実態が浮き彫りとなった。 【ランキング】「この企業に勤める人と結婚したい」　民間1位は？ ■結婚回避理由「金銭的余裕なくなる」 「現在恋人がいる」と答えた男性は、２０代で２６・７％、３０代で２７・６％、４０代で１４・４％。「現在はいないが、異性と付き合ったことはある」と答えたのは２０代で２７・３％、３０代で３１・２％、４０代で１４・４％となった。 また、結婚意向についての質問では、「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均

貧困で女性や子供の人権なんか軽視されてるアフリカあたりの後進国は出生率バカ高くて先進国はどこも出生率ダダ下がりなわけで 出生率が下がった一番でかい要因は「豊かになって女性や子供の人権が尊重されるようになった」なんだよね。はてサ的には歓迎すべきことじゃないの？ 金持ちを優遇する逆進性バリバリの政策を支持してまで少子化対策バンザーーーーーーーイ！！ってやってるのなんで？ 産めよ増やせよって言ってた時代に戻っちゃった？ それとも自分の老後の心配でそれまでのきれいごとなんて吹っ飛んじゃった？

多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、人工妊娠中絶への規制が強まっている。米欧への対抗軸として「伝統的価値」重視の姿勢を強めるプーチン政権の方針に沿った動きで、ロシア正教会や有力政治家が同調する声を上げ、いち早く規制を導入した地域もある。 ロシア上院のオリガ・コビティディ議員は16日、「妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ」と述べ、刑事罰の対象にすべきだと主張した。「ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ」とも主張。妊婦の学生への優遇措置などを通じて、出生率の向上も期待できるとした。 カリーニングラード州議会も22日、中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決した。法案の趣旨を「生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する」と説明。違反した場合は、

【読売新聞】　少子化対策の一環で東京都が始めた卵子の凍結保存費用の助成制度を巡り、助成の条件となるオンライン説明会への参加申し込みが５０００人を超えたことがわかった。都は「反響が大きい」として、年明け以降も説明会を開催する方針だ。

最大の問題は止まらぬ人口減少。中でも若い女性の県外流出が止まりません。富山県の舵を取って丸3年がたつ新田知事が抱える大きな課題です。富山を出た女性たちの本音、そして県の考えを聞きました。 【写真を見る】若い女性の転出止まらない富山 一旦出たら戻りたくない富山 親が聞いたらショックな本音も・・・ 富山大学にて女子学生に聞いてみました。 Q将来は富山に残りますか? 女子大生:「県外です」 Q富山で就職しようと思わなかった? 女子大生:「一瞬考えましたけど、（石川のほうが）働くうえで便利かなと思って」 Q富山に残って就職って考えませんでした? 女子大生:「考えませんでした。大学のためだけに富山に来てたので」 女子大生:「残ります。富山で就職もう決まってて内定」 Q友達とかは県外出る人多いですか? 女子大生:「どっちかというと県外出る子のほうが多いですかね。自分にあった就職先を探すってなった時に選

1920年からの富山県の人口の推移。 今は100万人割れが目前で、17年後の2040年には86万人、2060年には67万人まで減少するとされています。 人口減少に歯止めをかけるには、この減少スピードをいかに緩められるかがポイントです。 富山から県外に出ていった人の年齢別のランキングでは、22歳女性がダントツ1位、次いで18歳女性となっています。 主に考えられるのは、就職をきっかけに若い女性が流出しているのではないかということです。 人口動態の専門家、天野馨南子さんです。 ＊ニッセイ基礎研究所　天野馨南子さん 「これだけ突出して、22歳女性が男性より出ていく県は、ほぼ見かけない。石川と富山くらい」 富山の女性の社会減は全国ワースト5で、特に若い世代が就職をきっかけに首都圏に出ていく例が多いといいます。 したがって、人口減少に歯止めをかけるカギの一つが、若い女性の流出を、いかに食い止められるか

本年６月に公表された厚生労働省『人口動態調査（概数）』によれば、2022年の出生数は約77万人（前年約81万人）、合計特殊出生率は1.26（同1.30）となり、少子化が加速している。このうち出生数は、母数となる女性人口が減少しており、それに伴う減少要因と、出生率低下による減少要因を分けることができる。なお、女性人口の減少は今後も避けられず、少子化対策はあくまで出生率の向上を目指すものとなるため、それぞれの規模感を把握しておくことには意味がある。 さらに日本では非嫡出子が非常に少ないため、出生率は、女性の有配偶率によって大きな影響を受ける。当ブログで以前行った分析では、1995〜2000年、2000〜2005年のそれぞれの間、女性の有配偶率低下は合計特殊出生率に大きなマイナス効果を持ち、当該効果を除いた場合、合計特殊出生率はプラスであったことがわかった。 traindusoir.hatena