(前回から読む) コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書のポイントの解説の第3回目に当たる今回は、従来需要家の対策として、発電コストと比較されることのなかった省エネ(節電)とコージェネレーションに焦点を当てて紹介したい。 東日本大震災を契機とした電力需給逼迫に対応するために行われた2011年夏の節電において、発電による電力供給だけを考えるのではなく、節電によって電力需要を抑えることも同等に考えるべきとして、「節電所」といったコンセプトで発想の転換を図る主張も見られた。コスト等検証委員会においても、省エネ家電の購入や省エネの設備の導入によって、1キロワット時の電力を節約することは、1キロワット時の電力を発電することと同じ効果を持つと考え、節電コストを試算した。 さらに、需要家から見たメリットである電気料金の節約も加味した需要家目線のコストを試算していることも大きなポイントである。