育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま

これはいつもの国語増田じゃないかと思うが、内容が稚拙すぎる。ブリンカーを付けて歩いているのか？ https://anond.hatelabo.jp/20211106182157 国語と収入、所得の違いの指摘だけなら兎も角、倫理と対比して実習制度の奴隷使用を現実主義で擁護しやがった。 この「倫理を詰る者に対してその話者の立ち位置の倫理性を問う」というのは原発反対論者に電力の使用を詰るというのが有名だが、ブクマではフォーマットが同じなので安心して賛同する者が出ている。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211106182157 はい、言葉いじりだけで実習制度の奴隷使用は是認されるべきものになりました。 学校というサンドボックスで国語の問題を解くのは得意だが学校ではない社会の事象に対してもそのサンドボックスから出ないで得意げにあ

「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。 【写真】3言語で住民税の案内であることを記す浜松市の封筒 女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。 この春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていた

Published 2019/09/26 07:00 (JST) Updated 2019/09/26 07:51 (JST) １０月開始の幼児教育・保育無償化では、ほとんどの外国人学校の幼稚園に通う子どもが対象外とされた。これらの幼稚園は学校教育法上自動車学校などと同じ「各種学校」であることを理由に、教育内容の実態調査をすることなく政府が除外を決めた。が、関係者からは、在日朝鮮人が運営する朝鮮学校の幼稚園を除外するために「より広い網」をかけ、外国人学校全体を対象外にしたのではないかと不信の声が上がっている。 ▽幼稚園、趣味の教室と同じ？ 「こんなちっちゃな子どもを差別するんですよ。民族学校だからいけないのですか？」。９月２０日、参院議員会館。政府の担当者に在日朝鮮人の母親らが外国人学校も無償化対象にするよう求めた席で、１歳９か月の長男を抱いた東京都荒川区の金純伊（キム・スニ）さん（４０）

現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味

2019年5月30日 9時31分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 岐阜市で婦人服製造業を営む社長が労働基準法違反などの疑いで逮捕された 中国人技能実習生3人に対して、時給405円しか払っていなかったとされる 労基法違反での逮捕は、極めて珍しいと労働問題に詳しい弁護士は語った 中国人技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労働基準監督署に逮捕された。 岐阜労基署によると、女性社長は2018年1月から7月にかけて、中国人技能実習生3人に対して、岐阜県の当時の最低賃金（時給800円）を下回る給料（時給405円）しか支払わなかった疑いなどが持たれている。 岐阜労基署は2018年8月、実習生3人から相談を受けて、2018年9月に是正勧告を出した。ところが、改善されないば

私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは？」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは？」の質問にLINEで答えることをしたけど、（非ネイティブに伝わるようにするのも含め）意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か

わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の

臨時国会の閉会を受けて安倍総理大臣は１０日夜記者会見し、最大の焦点となった外国人材の受け入れを拡大するための法律について、必要性を強調したうえで、技能実習制度を含め、制度の運用に万全を期す考えを示しました。 そのうえで、「直ちにしっかりとした運用体制を構築する。受け入れる人数には明確に上限を設け、期間を限定する。いわゆる移民政策ではなく、国会での議論も十分に踏まえ、技能実習制度を含め、今後、制度の運用に万全を期していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、来年度予算案の編成について、「景気への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、新しい成長軌道を生み出すために万全な対策を盛り込む。十二分の消費税対策を講じながら、来年10月からの幼児教育の無償化を実現し、未来を担う子どもたちへしっかりと投資していく」と述べました。 そして、最後に、「来年は平成のその先の時代に向かって新しい日本を切り開く

ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票（実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票）による調査は、平成21（2009）年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。（例：月額給与より控除額の方が多い） 一、国会議員が書き写した

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 外国人

深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき

[Simon Wren-Lewis, “How the left stopped being a party of the working class,” Mainly Macro, October 6, 2018] トマ・ピケティが最近出した論文について，そのうち書こう書こうと思っていた．ピケティ論文は，第二次世界大戦後のフランス・イギリス・アメリカで有権者のどんな特徴が左派または右派への投票行動に影響したのかを検討している．（サイモン・クーパーがうまいタイトルの記事〔「2つのエリート層の対立：持てる者とヨット持てる者の闘い」〕でこの研究をうまくまとめている．） 下のグラフを見てもらうと，第二次世界大戦後に教育水準の高い有権者たちが右派に投票しがちになっていたのがいまや左派に投票しがちになっている様子がわかる（所得・年齢その他で統制したあとでもこの傾向は変わらない――ボックス内を参照）

マレーシアは外国企業の誘致を積極的に行っており、実際に同国の経済はこの取り組みによって急速に発展しています。しかし、労働に関しての法律は整備が不足しており、約4分の1を占める海外からの移住労働者にとって過酷な労働環境となっているとのこと。実際にどのような状況となっているのか、海外メディアのThe Atlanticが、その実態に迫っています。 Forced Labor in Malaysia's Electronics Industry - The Atlantic https://www.theatlantic.com/business/archive/2018/06/malaysia-forced-labor-electronics/563873/?single_page=true マレーシアの首都クアラルンプールは、主に外国企業の誘致によって発展しており、治安や政治情勢も安定しています

５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。

2018年2月7日、ドイツではキリスト教民主同盟と社会民主党のあいだの連立交渉が成立し、ようやく次期政権成立の目処がたった。前年の9月に連邦議会総選挙が実施されてから実に4ヶ月半。 長びいたと言われた前回の2013年の総選挙でも投票日から3ヶ月後の12月中旬には交渉を終えて連邦議会での首相指名にこぎ着けていたので、いかに今回の選挙結果が波乱を呼ぶものであったかがわかる。 今回の選挙戦は、社会民主党を率いたマルティン・シュルツにとっては、どうも苦しい戦いになってしまった。 連立与党の一方である社会民主党は各種世論調査で支持率低迷が続いていた。選挙戦を戦う顔として、それまで欧州議会の議長として活躍し、ドイツ国内政治にはタッチしていなかったシュルツに白羽の矢が立ったのは2017年の1月だった。クリーンなイメージに加え、親しみやすい笑顔で、アル中を克服したというプライヴェートなエピソードもあり、人

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福岡市の高島市長のもとですすめられている「給料前借り特区」。まだ提案の段階らしいが。 毎日新聞の記事にこうある。 労働者には日ごとに働いた分の賃金額がスマホに通知され、店頭でスマホ決済することでその金額内で買い物などができ、店の口座には雇用者側が代金分を支払う仕組みだ。 https://mainichi.jp/articles/20170905/ddp/041/010/011000c これがなぜ「岩盤規制」を突き破る「特区」で提案されるのか。 労基法24条にぶち当たる 毎日の記事は、以下のように記している（強調は引用者）。 賃金は、労働基準法で「通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定しているが、特区でこの規制を撤廃する。 https://mainichi.jp/articles/20170905/ddp/041/010/011000c これは、労働基準法第24条１項であ