「かき氷2000円、ハンバーガー3000円…」五輪取材記者がうろたえた“パリの物価事情”「ユニクロも日本の約2倍」だが…意外に安い“ある食べ物”とは？（齋藤裕）
8月11日の閉会式をもって幕を下ろしたパリ五輪。日本から現地に飛んだファンやメディア関係者にとって、切実な問題だったのが食事をはじめとしたパリの物価事情だ。円安も手伝って「一食2000円」を優に超える物価高騰の現実を、五輪取材記者が詳細にレポートする。（全2回の1回目／「選手の食事事情」編へ） カフェの「モーニングセット」は驚きの2200円 日本に比べると、何かと「物価が高い」と言われるヨーロッパ。 実際に五輪取材でパリに滞在してみてどう感じたかというと、「やっぱり高い」というのが正直なところだ。 ただ、20日近く滞在してみて、衣食住で若干印象が異なる。以下、選手にも少し関わりがある衣と食の2つのテーマにしぼって、パリ滞在で直面した物価問題について紹介したい。（※「住」に関しては開会式記事をご覧ください）
フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘
フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので
仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に
ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比
フランス、アジア製の電気自動車に補助金制限 テスラ車など対象外 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車（EV）の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ（約80万〜110万円）の補助金を支給する制
パリを覆う反差別デモと大暴動――フランス版BLMはなぜ生まれたか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化 フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発
マスク氏から「世界1位の大富豪」の座を奪った、アルノー氏とは何者なのか？
マスク氏から「世界1位の大富豪」の座を奪った、アルノー氏とは何者なのか？：世界を読み解くニュース・サロン（1/3 ページ） 2022年に買収したツイッターに次々と変革をもたらし、何かとニュースが尽きない世界的な起業家であるイーロン・マスク氏。電気自動車大手テスラや、宇宙開発企業SpaceX、そしてツイッターなどの注目企業を経営し、22年に初めて米経済誌フォーブスの長者番付で世界1位の富豪に輝いた。 だが、マスク氏はその地位を1年で明け渡すことになった。23年版の長者番付が4月5日までに発表され、マスク氏は2位。440億ドル規模のツイッター買収がテスラ株の価格低迷につながったことが理由となる。 そしてマスク氏に代わって世界一の大富豪になったのは、ベルナール・アルノー氏だ。彼になじみがない日本人も多いかもしれないが、彼が所有するブランドを知らぬ人はいないだろう。74歳のアルノー氏は、高級ブラン
世界一の農業国アメリカの農業はGDPのわずか１％強？｜shinshinohara
「日本の農業はGDPの1%しかない」、だから補助金を出すなど保護を行うのはおかしい、という日本の政治家がいた。なるほど、だとしたら、世界最強の農業国、アメリカだったら、きっと農業はGDPの割合も大きいだろうし、農家は補助金ももらわずに独力でやっているのだろう、と想像したくなる。 で、調べてみると。アメリカの農業はGDPの1.14%。あれ？日本とたいして違わんやん。農家がどのくらい補助金をもらっているかというと、所得のうち26.4%。これに対して、日本は15.6%。あれ？アメリカの農家の方が政府から補助金もらってるやん。どういうこと？ 実は、先進国はどこも似たり寄ったりで、農業はGDPの１％強にしかならない。小麦を海外に輸出しているフランスも、農業はGDPの1.37%を稼ぐだけ。しかもフランスの農家は、所得のうち90.2%を補助金としてもらっている。アメリカもフランスも世界有数の農業国だが、
マクロンが「傲慢な政権運営」をやめなければ、決選投票で敗れ去る可能性がある | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2017年のフランスの大統領選では1回目投票で得票率が20～24％になった候補者が4人いた。フランスは政治やイデオロギーで国民が細かく分断した状態であり、決選投票に進む候補者を絞り込めず、さまざまな組み合わせが想定できるようになっているのだ。 今月のフランスの大統領選の1回目投票でも、有権者はギリギリまで決選投票がどうなるのか読めない状況だった。 「極右」対「右派」になるのか（ルペン対マクロン。有権者の大半がマクロンを右派だと考えているのは筋が通った当然のことだ）。それとも「右派」対「左派」（マクロン対メランション）になるのか。 どちらの結果になるかは決して瑣末な問題ではない。その結果次第で1回目投票から決選投票までの2週間（そしておそらくその後も長く）のフランス国内の政治議論の中身が変わってくるからだ。 前者なら議論は「移民とイスラム教徒の排斥」が主になるだろう。後者ならば、賃金、労働条
トマ・ピケティ「私たちは今、フランス革命が起こる前と同じような状況にある」 | 社会は私が言う方向に進んでいる
「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ
コロナ禍で｢パリ離れ｣が加速するフランスのなぜ
フランスの大手不動産会社Empruntisの調査によると、パリ首都圏の住人で地方への移住を夢見る人は54％と半数を超えている。フランス消費動向戦略研究所ObSoCoが実施した調査によれば、大都会に住む人々（パリや地方都市部の住民では78％）が田舎の孤立した村に住むことを夢見ているという。この傾向はコロナ禍で顕著になった。 フランスはもともと週末を別荘で過ごす人が多く、フランス国立統計経済研究所（INSEE）によればフランス全土に約340万の別荘が存在し、全住宅の1割を占める。それが新型コロナウイルスの感染拡大で外出禁止やリモートワークが増えたことで田舎暮らしを決断する人は増えている。 フランス南西部のペイ・バスクに引っ越したIT系企業で働くブノワ氏は「浜辺まで歩いて10分なので、毎日、夕方は2人の小さな娘を連れて浜辺で過ごしている」という。パリに25年間住んだ彼は「最初は田舎暮らしに自信が
フランスで起こっている見過ごせない"異変"
「文化の国」であることを誇りにしているフランスに大きな異変が起きています。フランスは、新型コロナウイルスによるパンデミックの最中、生活と社会における「文化的な部分」を完全に停止（あるいは放棄）してしまったのです。多くのフランス人と同じように、私も自国の文化および文明の基礎に何が起きているのか、いまだに理解できずにいます。 すでにイタリアやスペインでは美術館が営業を開始しています。日本では昨春の緊急事態宣言時こそ閉まっていましたが、その後は多くが営業をしています。一方、フランスでは昨年10月以降、美術館や劇場、映画館、オペラ劇場、コンサートホール、そしてすべての記念建造物（エッフェル塔やベルサイユ宮殿、城など）は閉鎖されたままです。 美術館や劇場は「閉鎖」したまま 文化と美術の国として、美が重要視され、芸術家が高く評価されているこのフランスにおいて、なぜエマニュエル・マクロン大統領や、彼の政
追い詰められる島国、イギリス：コロナ変異株で交通遮断、生殺与奪権を握るフランス。ブレグジットの行方は（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イギリスと欧州連合（EU）の交渉期限の１２月２０日（日）が終わってしまった。 一体、何度目の期限だろう。しかし、EUとイギリスは、漁業問題で合意に達することがどうしてもできない。 バルニエEU首席交渉官は、「真実の瞬間を迎えている。１月１日にこの合意を発効させたいのであれば、交渉に残された時間はわずかであり、有効な時間は数時間しかない」と欧州議会に語っていた。 そして欧州議会は、「２０日２４時までに合意文書を受け取らなければ、１月１日に協定（条約）が発効するように年内に議決するのは無理である」と、はっきり伝えていた。議会の不満は相当前からあった。 しかし、どんなに二者が頑張っても、交渉は年内ギリギリまで続くであろうことは、目に見えていた。 合意が２０日までにできないと明白にわかった今、可能性は二つしかない。 年末までに合意に至れば、暫定的に１月１日から発効させて、そのあと両者の議会の批准を
フランス人が日本に戻って心底感じた｢自由｣
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コロナ禍で破産申請した定番食器メーカー『Duralex』とむしろ注文が殺到した『Pyrex』の違い「50年選手だぞ」
まりまど@marimado @marimandona262 コロナ禍が最後の一撃で瀕死のフランスメーカーと言えば、ヨーロッパの家庭の食器棚に必ず1つはあるガラス食器メーカーDuralexも破産申請している。こちらは政府が救済を検討すると言ってるけれども。 ouest-france.fr/economie/entre… まりまど@marimado @marimandona262 ガラス食器メーカーDuralexが破産申請している件、日本からの反応が予想以上に大きかった。このメーカーは生産の8割が輸出向けだしフランス国外でも馴染み深いんだろう。 にしても似たような名前の調理具メーカーPyrexは逆に生産が追いつかないのだとか。さてなぜでしょう? francetvinfo.fr/culture/cuisin… まりまど@marimado @marimandona262 Pyrexが日本でどれだけ
仏政府 ブリヂストンの工場閉鎖方針に工場維持に向け提案 | NHKニュース
フランス政府は、大手タイヤメーカーのブリヂストンが閉鎖する方針を示したフランス国内の工場について、従業員を最大で400人近く減らしたうえで、生産性を高めるための設備投資を行うよう提案し、工場を維持するよう求めました。 ブリヂストンは、乗用車用タイヤを生産しているフランス北部ベチューンにある工場について先月、閉鎖する方針を示し、労働組合や地元自治体は地域経済の打撃になるとして反発しています。 フランス政府も閉鎖を撤回するよう求めていて、19日、パニエリュナシェ産業担当相が記者会見し、ブリヂストンに対し、工場の維持に向けた提案をしたと明らかにしました。 提案では、現在840人余りいる従業員を460人から560人に減らしたうえで、少なくとも1億ユーロ、日本円で120億円余りの設備投資を行うことで、生産性を最大で40％高められるとしています。 パニエリュナシェ産業担当相は「何もせずに工場を閉鎖させ
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任天堂「ゼルダの伝説」青沼英二プロデューサー、フランス勲章に内定 - 日本経済新聞
ひろゆき on Twitter: "円安の結果、フランスのマクドナルドでセットを頼むと14.7ユーロなので、約2010円。 ファーストフードでも一食2000円越えが当たり前になって来ましたなぁ。。、 https://t.co/eJW5ajx1E3"
仏経財相、対ロ「経済戦争しかける」 資産114兆円凍結 - 日本経済新聞
トマ・ピケティが『資本とイデオロギー』で奴隷制の賠償問題を“蒸し返す”理由 | 「奴隷制」に関心を持ったきっかけは？
フランス、全土で1カ月外出制限 コロナ拡大で2度目 - 日本経済新聞
