Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。

野村周平 @0919_nomu 空席問題について、たくさんの反応を頂きありがとうございます。FIBA（国際バスケットボール連盟）が本日中に今回の問題に対する声明を出すそうです。その内容を待っている段階です。なので、明確な理由は現時点で分かりません。ただ、複数の関係者に取材していくつかの問題点が浮かびました。 リンク 「おっ！」でつながる地元密着のスポーツ応援メディア 西スポWEB OTTO! 完売のはずが目立つ空席･･･渡邊雄太が苦言「意味がわからなすぎる」SNSも紛糾「開催国として恥ずかしい」「選手に気持ちよくプレーさせて」「これはひどいな」【バスケットW杯】：「おっ！」でつながる地元密着のスポーツ応援メディア 西スポWEB OTTO! ◆FIBAバスケットボールワールドカップ2023、日本63―81ドイツ（25日、沖縄アリーナ） 初戦でドイツに63―81と敗戦を喫した日本。格上相手に奮

リンク 琉球新報デジタル 宮古島で牛、馬の食肉処理できず センター職員が契約切れ 大型連休に間に合わない可能性も 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわ... 36 users 228 ひきこうもり @Hikikomori_ 宮古島の食肉施設が、 今までの感覚で嘱託職員を賞与なしで安く使おうと思ったら、 たった1人の大型家畜の食肉処理ができる職員が契約更新してくれず、 営業できなくて大損害を受けてる話。 この状況でもその人に詫び入れずに、 3ヶ月かけて他の人育てようとしてるの闇が深い news.yahoo.co.jp/articles/2bff0… hop07 @hop07 @Hikikomori_ 「大型家畜の食肉処理を担ってき

自衛隊配備が３月に迫る石垣島から飛行機で35分。日本最西端の島、与那国島へ飛ぶ。定員50人のプロペラ機は観光バスをひと回り大きくしたような外観で、心細さと旅の浪漫をかき立てる。 離陸するとすぐに窓から西表島の雄大な自然が見える。それをうっとりと眺める時間が過ぎると、激しく荒れ狂う海が広がる。絶海とはこのことだろう。俗世から切り離されて、異界へと放り出されるような感覚に眩暈がする。しばらく飛ぶと機体が激しく揺れる。 荒々しい雲の切れ目に、まるで幻のように与那国島の横顔が見えた。険しく切り立った断崖に囲まれ、人間を拒むような厳しさを感じさせる。機内アナウンスが一度目の着陸の失敗を告げる。半時間ほど空中を旋回した後、再度着陸を試みるが、「これに失敗したら石垣空港に引き返す」との乗務員のアナウンスがある。祈るような気分だ。窓の外の荒れ狂う海を眺めながら、「渡難」（どぅなん）と呼ばれてきたこの島の歴

米テスラは日本で「仮想発電所」向け蓄電池に本格参入する。仮想発電所は、戸建てなどに設置した太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御し、1つの発電所のように運用する仕組み。出力が不安定な再生可能エネルギーが普及するなか、電力を安定供給する調整弁となる。テスラは電力系企業と手掛ける宮古島での取り組みを全国に広げる。仮想発電所が日本で定着するきっかけとなる可能性がある。テスラの家庭用蓄電池「パワー

2014年撮影。こちらは100円丼ぶり。 まずは検索やSNSなどで情報収集しつつ、100円弁当を売ってそうな店を探してみる。が、なかなか無い。GoogleMapのクチコミで100円弁当の記述を見つけて一瞬喜ぶものの、それは7年も8年も前の書き込みで現在は値上がりしている店がほとんどのようだった。やはりもう沖縄の100円弁当は幻となってしまったのだろうか。 弁当の店 井筒屋（宜野湾市） 看板に「100円弁当」の文字を見つけて飛び込んだ宜野湾市の『弁当の店 井筒屋』。なんと24時間営業だ。 しかし、入口横に掲げられた垂れ幕のメニューからは100円弁当の文字が消えており130円からとなっていた。残念ながらこちらも数年前に値上げしたそうだ。 130円弁当はカレー弁当、カツ丼（小）、野菜炒め弁当の三種類。130円でも十分安いし、沖縄そばは現在も100円だ。 この時はカツ丼は無かったが、焼きそばやスパ

ホテルを経営している立場ですが、中途半端に停止や延期を繰り返すならもういっそGoTo中止にしてもらいたい。 今予約が入らないのは「GoToがないから」ではなく「どうせならお得に旅行したいから再開するまで待つ」の状態だから。 具体的… https://t.co/JrOBagyBZF

沖縄県は、9日、新たに、県内でこれまでで最も多い159人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。沖縄県内で、1日に発表された人数としてはこれまで最も多かった7日の100人を上回って最も多くなりました。 これで、沖縄県内での感染確認は、1000人を超えて、1127人となりました。 また、アメリカ軍からは県内にある基地、キャンプハンセンとキャンプコートニーで新たに4人が感染したことを確認したと連絡があったということです。これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、314人となりました。

[新型肺炎 県内感染の波紋]（4） 「八方ふさがりだ」。新型コロナウイルスの感染者が沖縄で初確認された翌日の15日、県内ホテルのオーナーの声は沈んでいた。経営するホテルには1月下旬ごろから、新型ウイルスが原因とみられる外国客の予約キャンセルや日程延期の連絡が寄せられていた。 【いま私たちができること】医師が教える予防策 国内で感染者が確認されて以降はさらに影響が広がり、600人規模の団体客がキャンセルを検討する事例もあったという。 「長期化すれば数億円規模の被害になるだろう」とオーナーは危機感を募らせる。「ほかの観光関連施設も困っている。県や国は支援策を拡充させてほしい」と求めた。 感染が拡大する前から、沖縄観光には逆風が吹いていた。 2019年夏以降、日本との関係悪化に伴って韓国からの客が激減。首里城火災も追い打ちをかけ、観光関係者は「負の連鎖が止まらない」と口をそろえる。 感染症の流行

コメント 「サンエー浦添西海岸パルコシティ」は、那覇空港から車で15分とアクセスがよく、成功間違いないと思われていた。 なぜ、沖縄パルコシティは苦戦しているのか？ 沖縄県内にはイオンモール沖縄ライカム（沖縄市）、サンエー那覇メインプレイス（那覇市）など大型商業施設が多く開業し飽和状態になっている見方もある。 観光客目線でいうと、那覇空港から車で15分で便利だ。しかし、実際には観光客は那覇空港でレンタカーを借りることができず、送迎バスで沖縄パルコとは反対方向の南の「あしびなー地区（豊見城市豊崎）」に行ってレンタカーを借りる。 そして、那覇市の南側の「沖縄道自動車道」で観光地やホテルに向かう。 沖縄パルコは観光客の動線から外れていると言える。 さらに、本土の観光客が本土にあるようなショッピングモールに行く必要もない。 ウォーターフロント サンエー浦添西海岸パルコシティは、米軍基地「キャンプ・キ

首里城の被害を拡大させたのは「安すぎる入場料」だと考える、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 沖縄の「宝」である首里城が消失し、復元へ向けた支援の輪が全国で広がっているなかで、悲しみに打ちひしがれる沖縄の人々に追い打ちをかけるような悪質なデマがネットで流れている。 この手の悲劇が起きるたび、「中韓の犯行ではないか」「いや、反日左翼の自作自演だ」なんて流言が飛び交うのは毎度のこととして、今回驚くのは、一部で「沖縄県が悪い」と言わんばかりの印象操作が行われていることだ。例えば、某ニュースサイトのコメント欄には、こんな感じの投稿がされて、数千を超える多くの支持を得ている。 「これまで首里城の管理を国がしていて、場内でのイベントは原則禁止されていた。今年2月以降に管理が県に移って場内でイベントが解禁となった。その途端に今回のような火災が起きた」 結論から申し上げると、これは真っ赤

たろー @taro6321 高校生の時使ってたバスが降りる時の精算機がお釣り出てくるタイプと両替機使わないといけないタイプ（混雑の一因）があって、ある日「リニューアルします！」っていうからようやくお釣り式のみになるかと思ったら全部両替式になったので、沖縄の交通関係者は全員バカなんだと思う

ＤＭＭ．ｃｏｍ（ディーエムエム・ドット・コム、東京都、片桐孝憲社長）は１２日、沖縄県豊見城市豊崎にデジタル技術を駆使した「ＤＭＭかりゆし水族館（仮称）」を２０２０年上半期にオープンすると発表した。同社が水族館を開業するのは国内外で初めて。

県民投票の実現への強い意思沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐって、名護市辺野古沿岸の埋め立ての是非をめぐる県民投票は、予想通り反対多数の結果になった。しかも、反対票は、総投票数の７割を超え、昨夏の県知事選での玉城知事の得票数を大幅に超える43万票以上となった。 まず、沖縄の人々が署名活動を始め条例制定を経て全島での県民投票を実現させたことに対し、そして昨夏亡くなった翁長雄志沖縄県知事の意志を継いだ関係者の方々が払った大変な努力に敬意を表したい。 またこの結果は、日米両政府、本土に住む私たちにとって極めて重い民意の表出である。 しかし、政府はそれでもこの投票結果を無視して埋め立てを続けようとしている。 アーカイブから浮かび上がる県民投票に至る道今回の県民投票での意思表明は、単に埋め立てに反対であるということに止まらない。沖縄が歩んだ道を顧みれば、日本、アメリカという強大な力が有無を言わせ

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

私事ながら、この夏から20年間暮らしていた那覇を離れ、京都に移り住んだ。とはいっても、月に一度は那覇に通っているので、本土と沖縄を交錯させながらの二重生活である。 理由はいろいろあるが、論じられているところの沖縄問題を間近で見続けたために、その副作用が生じたといおうか。目先の出来事だけにとらわれて、重要な事態を見落としたり、鈍感になっていたりするケースが多くなってきたからである。 とりわけ今年の沖縄は7月以外はすべて首長選や市議会選挙という「選択の年」である。辺野古の新基地建設問題の行方を決定づける知事選も明日に迫り、県民投票の制定に向けて県議会が招集されることも決定した。 近視眼的になってしまっている自分の「視力」を矯正させるためにも、少し距離を置いて沖縄を見てみたいという気分になったのだ。 反基地だけでは勝てない さて、今回の知事選は4年前とはずいぶん異なる様相を呈している。前回の知事

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

ノンフィクションは一期一会、出会った時が買い時だ。いつか買おうなどと思っていても、きっと「いつか」は来ない。仮に来たとしても、既に書店には置いていなかったり、下手すると絶版になっていることもある。本書はワケありなケースであるものの、今となっては入手することの困難な一冊である。 オビの「掟破りの不動産投資法」という文言が眩しいが、色々な意味で掟破りだ。沖縄本島の県土の約8％とも言われる軍用地。これが投資家たちの手によって「金融商品」さながらに売買されているというのだ。この衝撃の実態を指南本という形から伺い知ることが出来るのが、本書『お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない！「軍用地投資」入門』だ。 軍用地とは、沖縄の米軍基地や自衛隊基地内の土地のことを指す。その約2/3は個人や、県、市町村の土地を国が借りる形になっている。一般的に不動産投資ではマンションなどを購入し、部屋を貸し出すこ

沖縄本島を縦貫する鉄道導入に向けて沖縄県が設置した「沖縄鉄軌道計画検討委員会」（委員長＝森地茂・東大名誉教授）は３０日、那覇市から名護市までの約７０キロを結ぶルート案を決め、翁長（おなが）雄志（たけし）知事に答申した。 県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、政府に整備を要請するとみられる。 県によると、総事業費は約６０００億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後３０～４０年で黒字化すると判断した。実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。 検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など７市町村を経由し、終点の名護市までを約１時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では国道５８号の地下を通すトンネ

沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１