滋賀県東部を走る近江鉄道が4月から鉄道の運行と保有を分ける「上下分離方式」に移行し、6日には「再出発」を祝う式典が開かれた。近江鉄道は設備保全にかかる莫大な負担を免れ、鉄道部門の赤字は表面上、解消する。だが、沿線の人口減という根本問題は残り、独り立ちできるメドは立たない。荒波への船出を同県の三日月大造知事は「辛苦」と表現した。6日に米原市で開かれた式典には所属する西武グループや、所管の国土交通
滋賀県東部を走る近江鉄道が4月から鉄道の運行と保有を分ける「上下分離方式」に移行し、6日には「再出発」を祝う式典が開かれた。近江鉄道は設備保全にかかる莫大な負担を免れ、鉄道部門の赤字は表面上、解消する。だが、沿線の人口減という根本問題は残り、独り立ちできるメドは立たない。荒波への船出を同県の三日月大造知事は「辛苦」と表現した。6日に米原市で開かれた式典には所属する西武グループや、所管の国土交通
2023年8月8日(火)に滋賀県大津市で「2023びわ湖大花火大会」が開催されます。コロナ禍を経て4年ぶりに開催されることや合計約1万発の花火が打ち上げられることから期待が高まりそうなイベントなのですが、「例年と比べて有料観覧エリアが拡大して無料観覧エリアが縮小された」ということが明らかになっている他、「有料観覧エリアには高さ4mの目隠しフェンスが設置されており、花火が外側から鑑賞できないようになっている」という不穏な報道もあります。「高さ4mの目隠しフェンス」という通常の花火大会では聞いたことのない構造物がどのように張り巡らされているのか気になったので、現地に突撃して撮影してきました。 びわ湖大花火大会 https://www.biwako-visitors.jp/hanabi/ 2023びわ湖大花火大会は滋賀県大津市の大津港周辺で開催されます。イベント当日は非常に混雑するとのことで、実
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立命館大びわこ・くさつキャンパス(BKC)から情報理工学部などが移転することが発表され、地元の滋賀県草津市に波紋が広がっている。5年前には経営学部も転出しており、相次ぐ学生の流出に同市は危機感を強める。学部の移転は文部科学省など公的機関への申請は不要で大学の裁量に任されているが、橋川渉市長は25日、「移転は唐突な一方的な話で驚いている。多大な社会的、経済的な影響があり、受け入れがたい」と異例の声明を発表した。 BKCには2015年度の経営学部移転前は1万8千人の学生がいたが、大阪府茨木市への移転に伴い約3700人が流出。今回発表された情報理工学部の転出でさらに約2400人が移ることになり、移転後は1万3千人になる見込みという。 草津市内で学生マンション管理会社を経営する男性(63)によると、経営学部移転時、管理する2千戸のうち約300戸が空き室となり、家賃相場が月約1万円下落した地域もあっ
マツコの知らない世界でも紹介したリゾートホテルが破綻冒頭からプライベートな話で恐縮だが、滋賀県大津市の風光明媚な琵琶湖畔に佇む「ロイヤルオークホテル スパ&ガーデンズ」は個人的に思い出深いホテルだ。ホテル評論家を名乗るずっと前からのファンで、ホテル評論家へ転身した後も、人気テレビ番組「マツコの知らない世界」などで紹介させていただいた。独特の雰囲気や料理も良かったが、ホテリエのホスピタリティマインドに癒やされることも多く、大型リゾートホテルにしてアットホームな雰囲気があり、スタッフとも家族のようなお付き合いをさせていただいた。 ダイニングレストランでのロケ風景(筆者提供)そのロイヤルオークホテルが4月28日に事業停止したというニュースが飛び込んできた。負債額は50億円という。新型コロナの影響か?まさに寝耳に水だ。ニュースの直後、お世話になっていたホテルの担当者からメールが届く。せめてもっと早
政府の文化・スポーツイベントなどの自粛要請で、クラシックのコンサートやオペラ公演も相次いで中止に。そんな中、通常の公演は断念したものの、無観客上演を行い、それを動画配信サイトYouTubeで無料生中継した滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールのオペラ《神々の黄昏》が、大きな評判を呼んでいる。 視聴数は、最も多い時で同ホールの客席(1,848席)の6.6倍を超え、2日間でのべ36万8520アクセスを記録した。日本のオペラ史上に記録されるだろう、今回の出来事はどのようにして実現し得たのだろうか――。 「なんとかやれる方法はないか」 安倍首相が自粛要請をしたのは、2月26日。首相はさらに翌日夕、全国の学校の一斉休校の要請も行った。そのニュースに、びわ湖ホールの山中隆館長は危機感を深めた。 「『これは(開催が)危ないな』と思いました。でも、1か月くらい前から、ヨーロッパからも歌手が集まって、公演に向けて、ま
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セブン&アイ・ホールディングスが発表した西武大津店(大津市におの浜2丁目)の来年8月閉店は、インターネット通販の普及など消費の変化を浮き彫りにした。一方、県都・大津の唯一の百貨店で、開業から43年にわたってランドマークでもあった商業施設が消えることになり、かねて同市の課題である中心市街地の空洞化が加速する可能性もある。 「選択と集中を推進する。採算性の改善が困難と判断した店の閉鎖を決断した」。そごう・西武を傘下に持つ同ホールディングスの井阪隆一社長は、10日の東京都内での記者会見でそう述べた。 インバウンド需要を取り込めない地方や郊外の百貨店の経営環境は厳しさを増しており、不採算店の閉店ドミノが起きている。「ネット通販や低価格のファストファッションの台頭で、百貨店の主力商品だった衣料品は厳しい。実店舗ならではのサービスを生かした集客で生き残るしかない」。ある百貨店関係者は業界の苦境を説明す
滋賀県が、県内の特産品を販売するインターネット通販サイト「ここ滋賀ショッピングサイト」の売り上げ実績が、初年度の平成30年度(8月28日~31年3月末)はわずか約40万円と、目標の5400万円の1%未満だったことがわかった。今年度も低迷が続いており、県ここ滋賀推進室は「運営事業者と協議し、売り上げ向上策に取り組む」とテコ入れを急ぐ。 同サイトは県内の特産品をPRするため東京・日本橋に開設しているアンテナショップ「ここ滋賀」で扱っているふなずしや地酒、工芸品など、77事業者が出品する240個(10月末時点)の商品を販売。2640万円の彦根仏壇や453万6千円の「近江牛まるごと一頭」などの高額商品も用意している。 5400万円の目標に対して売り上げ約40万円だった昨年度に続き、事業者数や商品数は大きく変わらない今年度も10月末時点で目標7600万円に対して約45万円。認知度不足や売れ筋商品が十
西武大津店(大津市におの浜2丁目)が来年8月に営業を打ち切ることが明らかになった。近隣の住民や関係者からは、長年親しんだ百貨店の閉店を惜しみ、地域の経済や活力への影響を懸念する声が上がった。 大津市役所には10日午後4時ごろ、宮島潤店長ら3人が突然訪れ、閉店を告げた。商工労働政策課の北﨑祐慈課長は「市民に長年愛された店舗。地域経済にとっても中核施設の一つなのに…。従業員の雇用も心配だ」と話した。越直美市長は「昨年、継続して運営していく考えを伺っていたので驚いている。残念だが市として必要な対応をしていく」との談話を出した。 同店で9日に始まった物産展「滋賀のええもんうまいもん祭り」(びわこビジターズビューロー主催)は、2005年から15年連続で開かれている。三日月大造知事は「大津のにぎわいに大きな役割を果たし、県産品の販路拡大やPRにも協力いただいた。営業終了は大変驚くとともに残念」とコメン
ファッションビルを展開するパルコは、業績の低迷が続く大津市の大津パルコの営業を、来年8月末で終了すると発表し、その後は、大阪の不動産会社が新たな商業施設として運営することになりました。 平成8年に大津市の中心部にオープンした大津パルコは、若者向けの衣料品店や映画館などで人気を集めましたが、周辺にショッピングモールなどが進出して客離れが進み、昨年度の売り上げは、ピークだった平成10年度のおよそ3分の1まで落ち込んでいたということです。 大津パルコの従業員については、ほかの店への配置転換などで雇用を維持するとしています。 営業が終了したあとの大津パルコの建物では、大阪に本社を置く不動産会社、アーク不動産が新たな商業施設を運営するということです。 この不動産会社は「テナントの衣料品店や映画館の運営会社などが希望すれば新たな施設でも営業を続けてもらいたい。若者だけでなく、高齢者も含めて幅広く利用し
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