バークシャー、アップル株の保有をほぼ半減－現金保有は過去最高著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、４－６月（第２四半期）の大規模な株式売却の一環として、アップル株の保有を50％近く削減した。この結果、バフェット氏の現金保有高は過去最高の2769億ドル（約40兆5700億円）に増加した。 ３日の発表によると、バークシャーは４－６月期に全体で755億ドル相当の株式を売り越した。営業利益は116億ドルと、前年同期の100億ドルから増加した。
アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました （METI/経済産業省）
本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった
Apple業績、売上高減も市場予想上回る。日本は1割強減、iPhone売上も減少 - iPhone Mania
Appleは現地時間5月2日、2024年度第2四半期（2024年1月〜3月）の業績を発表しました。総売上高は前年同期比4％の減少でしたが、市場予想を大きく上回る結果となりました。製品別では、iPhoneの売上高は前年同期比10.5%の減少となりました。地域別では、円安ドル高の影響を受けた日本で前年同期比12.7%減となっています。 総売上高は前年同期比4％減も市場予想を大きく上回る Appleの第2四半期（1月〜3月）は、新型iPhone発表直後でホリデーシーズンを含む第1四半期（10月〜12月）と比べて売上高の落ちる時期です。 2024年第2四半期の総売上高は907億5,300億ドルで、前年同期の948億3,600万ドルから約4％減少しています。 しかし、ウォールストリートのアナリストらが予測していた、売上高823億2,000万ドル〜861億5,000万ドルを大きく上回る結果となりました
輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
アップル アプリ課金ルール見直しへ ゲーム会社との裁判受け | NHK
人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁
政府 巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討 | NHK
スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越的な地位にある巨大IT企業に対し、政府は、公正な競争を妨げないよう規制する新たな法律を制定する方針で、早ければ年内の国会への提出に向けて調整を進めることにしています。 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトの分野で寡占状態にあるなど、優越的な地位にあり、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇を懸念する声も出ています。 こうしたことから、政府は巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 具体的には独占禁止法と同様に、公正取引委員会が所管し、主な規制対象は、 ▽アプリストアや決済 ▽検索 ▽ブラウザー ▽基本ソフト の分野になるということです。 さらに、自社の決済システムの使用の強制など、一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反すれば公正取引委員会が課徴金を支
「資本主義は死んでしまったのか？」AppleやAmazonなどのビッグテックの登場により世界の経済はどう変化したのか
ギリシャで財務大臣も務めた経済学者のヤニス・バルファキス氏が、「既存の資本主義がテクノ封建制に取って代わられつつある」と指摘しています。 Is capitalism dead? Yanis Varoufakis thinks it is – and he knows who killed it https://theconversation.com/is-capitalism-dead-yanis-varoufakis-thinks-it-is-and-he-knows-who-killed-it-213992 バルファキス氏は1967年から1974年にかけて、ギリシャの独裁政権下で育ち、経済学の教授となって2015年には短期間ですがギリシャの財務大臣を務めたという人物です。同氏の父親は製鉄所で働く化学技術者で、テクノロジーがどのように社会変革を推進するかについての批判的な認識をバルファキ
｢iPhoneは高い｣と感じる人は世界を知らなすぎる
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「アップル税30％」に騒ぐ人が知らない世界の常識…アプリストア強制開放で違法コピー地獄の懸念
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「アップル税」ともいわれる、巨大IT企業が運営するアプリストアなどのプラットフォームの手数料に対して、日本でメスが入ろうとしている。しかし、筆者はこの問題について、もう一度冷静に議論を組み立て直す必要があると感じている。（イトモス研究所所長 小倉健一） 「アップル税30％」
Apple株下落 MRヘッドセット「Vision Pro」発表後に 「価格高すぎ」が悪材料か
Apple Vision Proは3499ドルで2024年の早期に提供予定。日本での価格は未発表だが、6日（日本時間）時点のレートで換算すると50万円近くになる。Twitterなどでは、すでに「価格のことは考えたくない」「円高になってほしい」といった声も見られる。 関連記事 新型「Mac Pro」発表 6999ドルから 「M2 Ultra」チップ搭載、PCI Express対応 米Appleが開発者会議「WWDC」で新型「Mac Pro」を発表した。「M2 Ultra」チップを搭載。Apple Silicon搭載モデルとして初めてPCI Expressに対応する。 「MacBook Air」に15インチ登場 1299ドルから 米Appleは6月5日（現地時間）、年次開発会議「WWDC23」において「MacBook Air」の15インチモデルを発表した。価格は1299ドルからで、同日より予約
日本政府、Appleにアプリストアの開放を義務付け、ストア審査も担わせる方針 - iPhone Mania
日本政府がAppleに対し、App Store以外のアプリストアからiPhoneにアプリをダウンロード可能にする、サイドローディングを認めるよう義務付ける方針だと読売新聞が報じています。危険性のあるアプリが公開される懸念に対応するため、Appleにアプリストアを審査させ、政府が審査内容が妥当かを判断する仕組みも検討されています。仮に実現したとしても、ユーザーや開発者のメリットになるか、疑問も残ります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府が、Appleにアプリのサイドローディングを認めるよう義務付ける方針との報道。 2. アプリストアの安全性をAppleに審査させ、政府が審査内容を監視する案も。 3. Appleは以前からサイドローディングに強く反対している。 App Storeに替わるアプリストアへの開放を義務付ける方針 Apple以外の企業が運営するアプリストアからもアプリを
Appleの預金サービス、開始4日で1350億円流入 米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが米国で4月に始めた預金サービスに、開始後4日間で9億9000万ドル（約1350億円）の預け入れがあったことが分かった。米フォーブズ誌が3日までに関係者2人の話として報じた。米国では預金引き出しによる地方銀行の破綻が相次ぐ中、アップルは高い信用力と利便性を武器に新サービスの利用を広げる狙いだ。アップルは米金融大手ゴールドマン・サックスと組み、他の銀行よりも高
Appleが米国で預金サービス 金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
アップル、年利4.15％の普通預金口座を「Apple Card」ユーザー向けに提供開始
Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily
政府、スマホゲーム徴税強化検討 巨大ITに納付義務、海外に事例 ｜ 共同通信
Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
AppおよびApp内課金の税金と価格の変更について - 最新ニュース - Apple Developer
Appleでは、税金および外国為替レートの変動に基づいて、特定地域でのApp Storeの価格を定期的に更新しています。すべてのストアフロントでAppおよびApp内課金の価格が均等に保持されるよう、金融データプロバイダが公開する為替レート情報を使って更新を行います。 2022年10月5日から、チリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域のApp StoreでのAppとApp内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が上がります。ベトナムでは、5%の付加価値税（VAT）および5%の法人所得税（CIT）を含む適用税の徴収および納付をAppleに義務付ける新しい規制も反映されています。 これに基づきデベロッパの収益額が調整され、税抜き額に基づいて計算されます。有料App契約の添付書類Bが更新され、Appleがベトナム
日本のAppleファンを襲う「歴史的円安」-- iPhone 14は欲しくても予約すらできない可能性
円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ
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Apple、Epic締め出しを撤回 EU新規制はや「効果」 - 日本経済新聞
Apple、日本で1日から一斉値上げ 「iPhone13」は19% - 日本経済新聞
iPhone、日本が「世界最安」 円安で平均より2割安く - 日本経済新聞
