イラン警察当局は8日、髪を覆うスカーフの着用義務に違反する女性の増加を抑えるため、公共の場や大通りに監視カメラを設置し、違反した女性を特定して罰すると発表した。写真はイラン暦新年のテヘラン。WANA提供(2023年 ロイター) [8日 ロイター] - イラン警察当局は8日、髪を覆うスカーフの着用義務に違反する女性の増加を抑えるため、公共の場や大通りに監視カメラを設置し、違反した女性を特定して罰すると発表した。司法当局傘下のミザン通信などが伝えた。
[キーウ 5日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。 ゼレンスキー大統領はバフムトがまだロシア軍の手に落ちてはいないと明言したが、包囲される危険がある場合は兵士らを守るために「相応の」決定を下すと述べた。「兵士を失わないことが最重要だ。包囲され、その危険性がある場合は、それに対応する正しい決断が指揮官によって下されるだろう」とした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。(2023年 ロイター/Kacper Pempel)
[29日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能(AI)専門家、業界幹部らは公開書簡で、AIシステムの開発を6カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンAIが開発したAI対話ソフト「チャットGPT」の最新版言語モデル「GPT─4」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーAIのエマド・モスタク最高経営責任者(CEO)、AIの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など1000人以上が署名している。
世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。(2023年 ロイター/Denis Balibouse) [28日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック(世界的大流行)の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から6─12カ月後に追加接種(ブースター接種)を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
ロシア訪問中の習近平・中国国家主席は20日、2024年のロシア大統領選にプーチン大統領が出馬した場合、プーチン氏が支持を獲得すると確信していると述べた。(2023年 ロイター/Sputnik/Sergei Karpukhin) [モスクワ 20日 ロイター] - ロシア訪問中の習近平・中国国家主席は20日、2024年のロシア大統領選にプーチン大統領が出馬した場合、プーチン氏が支持を獲得すると確信していると述べた。プーチン氏は再選を目指すか否かを表明していない。 習氏はプーチン氏の「力強いリーダーシップにより、ロシアは近年、繁栄実現に向け大きな進歩を遂げた。ロシア国民はプーチン氏の努力を強く支持すると確信している」と述べ、24年に予定されている大統領選挙で国民がプーチン氏を支持すると確信していると語った。
3月8日、中国が必要としているのは、「スターリンク」の低軌道衛星を撃墜する能力、そして対戦車ミサイル「ジャベリン」から戦車やヘリコプターを防護する能力だ――これが、米軍主導の勢力との武力衝突の可能性に向けた計画の中で、ウクライナで苦戦するロシア軍を研究した中国の軍事研究者たちが指摘した課題だ。写真はウクライナ・キーウ地域北部でジャベリンを持つウクライナの兵士。2022年3月撮影(2023年 ロイター/Gleb Garanich) [北京/香港 8日 ロイター] - 中国が必要としているのは、「スターリンク」の低軌道衛星を撃墜する能力、そして対戦車ミサイル「ジャベリン」から戦車やヘリコプターを防護する能力だ――これが、米軍主導の勢力との武力衝突の可能性に向けた計画の中で、ウクライナで苦戦するロシア軍を研究した中国の軍事研究者たちが指摘した課題だ。 ロイターは、20以上の国防関連の定期刊行物に
米情報当局が検証した新たな情報で、昨年9月のロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆された。提供画像(2023年 ロイター) [ワシントン 7日 ロイター] - 米情報当局が検証した新たな情報で、昨年9月のロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆された。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が7日、報じた。ただ、確固たる結論は出ていないとしている。
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている
米国各地の都市では、温暖化ガス排出量目標の達成に向けて、不可欠な要素として注目が高まる低所得コミュニティーを巻き込んでいこうとする動きが盛り上がっている。写真はニューヨーク州グラバーズビルの地域ソーラープロジェクト。2021年10月撮影。提供写真(2023年 ロイター/Nexamp/Handout via Thomson Reuters Foundation) [ワシントン 2日 トムソン・ロイター財団] - 米国の首都ワシントンの工場跡地。そこに設置されたキラキラと輝く8000枚強の太陽光発電パネルには、単なる気候変動対策という以上のメリットがある、とエミル・キング氏は説明する。 市が運営するソーラーファームは、土壌汚染により「お荷物」になっていた土地に建設された。市の環境当局に勤務するキング氏によれば、ここから生まれる電力を利用することで、地元の低所得世帯約7000戸の電気料金負担は半
欧州連合(EU)欧州委員会は23日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。2022年8月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic) [ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は23日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。 欧州委はTikTok使用禁止について「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」と説明。欧州の公的機関でTikTok使用禁止を決めたのは同委員会が初めてとなる。
日中両政府は21日、防衛当局間を結ぶホットライン(直通電話)について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。写真は7月21日撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [東京 21日 ロイター] - 日中両政府は21日、防衛当局間を結ぶホットライン(直通電話)について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。日本の防衛省が発表した。
2月8日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額1000億ドル超を消失した。傘下グーグルのAIを使った自動応答ソフト(チャットボット)「バード(Bard)」が不正確な回答を生成した。写真はカリフォルニア州アーバインで2017年8月撮影(2023年 ロイター/Mike Blake) [ロンドン 8日 ロイター] - 8日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額1000億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能(AI)を使った自動応答ソフト(チャットボット)「バード(Bard)」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのAI活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。
在スウェーデン米大使館は、欧州で極右活動家らがイスラム教の聖典コーランに火を付けるなどした問題を巡り、同国内の米国市民に対し報復攻撃の可能性を警告した。写真はコーラン焼却に抗議する人々。トルコで1月撮影(2023年 ロイター/Umit Bektas) [ワシントン/ストックホルム 6日 ロイター] - 在スウェーデン米大使館は、欧州で極右活動家らがイスラム教の聖典コーランに火を付けるなどした問題を巡り、同国内の米国市民に対し報復攻撃の可能性を警告した。
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