大谷翔平のように、とてつもない才能をもち、とてつもない努力ができるのは、ごく一部のひとだけという現実（Getty Images） WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）でMVPの活躍をした大谷翔平（ロサンゼルス・エンゼルス）について、米経済誌フォーブス（電子版）は今年の年収がMLB選手トップの6500万ドル（約85億円）であると報じている。世界トップクラスの選手になればここまで稼げるようになるのか、と夢も膨らみ、「我が子を大谷翔平のように育てたい」と考える親もいるかもしれない。だが、だれもが努力すれば、かならず報われるというわけではない。最新刊『シンプルで合理的な人生設計』（ダイヤモンド社）が話題の作家・橘玲氏が、努力の効用と、合理的な成功戦略について解説する。 ＊　＊　＊ 日本では、大卒で従業員1000人以上の大企業に勤めている場合、平均的な生涯収入は男性で約3億円、女性で約2億5

京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする。【前後編の前編】 ＊　＊　＊ 日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。 今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか、足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ

若い世代の「Facebook離れ」が止まらない。東京工科大学が5月20日に発表した〈新入生の「コミュニケーションツール」利用実態調査〉によると、新入生のFacebookの利用は7年連続で減少。2014年の21.3％から2021年には7.8％まで落ち込んでいる。一方でLINEは2014年の88.7％から右肩上がりで、2021年には99.5％とほぼ全員が利用、Instagramも調査を開始した2015年の15.1％から6年連続の増加で69.9％まで伸長している。加速する若者のFacebook離れ、当の若い世代の人たちはどう考えているのだろうか。 よく知らない人からの「友達申請」が怖い メーカーに勤める20代の女性会社員・Aさんは、Facebookのアカウントを持っているものの、今は放置状態。「Facebookの友達申請とタイムラインが面倒」だという。 「一度会っただけの取引先のおじさんが、私の

新型コロナウイルスの感染拡大によって指摘されるようになったのが、東京の一極集中リスクだ。“3密”を内包する大都市ゆえ感染者数も群を抜いて多く、また芸術や演劇などのショービジネス、そして夜の街も含め、東京が大都市だからこそ成り立っていたビジネスは、軒並み大きなダメージを受けている。東京で職を失った若者たちも少なくない。 そうしたことを背景に、地方への移住を含めた、新しい人の動きが起きようとしているようだ。認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」理事長の高橋公さんが明かす。 「昨年の移住相談件数は若者を中心に5万件に迫り、10年前の10倍を超える大きな増加です。いまは“在宅ワークがOKになったから”と移住を決めたかたもいます。もう少し感染が落ち着くまで待って、いますぐの移住は控えた方がいいとアドバイスしていますが、今後はオンライン勤務が導入される企業も増えると考えられますので、もし移住を考え

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は

「若者の車離れ」と言われるようになって久しいが、コロナ禍ではなるべく人との接触機会が減らせる車での移動にも注目が集まっている。そうしたこともあり、「とりあえず自動車免許は取得しておこう」と考える若者もいるだろうが、必ずしもそれが車の購入につながるとは限らない。 「就活時、営業職だと、免許が必要なことが多いんですよ。面接でも営業職だと免許が必要になるから『卒業まで取っておくように』とよく言われました。だから僕もそれを機に取得しました」 そう語るのは、素材メーカーで働く20代の男性・Aさんだ。就活をしていた当時、営業職を希望していたこともあり、「免許取得は仕事に必要だから仕方ない」と思っていたという。しかし、本社勤務で管理部門に配属されてしまった。 「今になってみると、会社に言われたことなのに、『自腹で免許を取得した意味は？』と考えてしまいます。まあ、もし今後営業職に配属されても、車は仕事上の

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

スーパーのインスタント飲料が並ぶ商品棚の前で、女性が困惑の表情を浮かべていた。 「やっぱりここもダメですね。3軒回ったんですけど、どこも売り切れで。いつになったら買えるのか……」 彼女が探し求めていたのは、ココア味の麦芽飲料『ミロ』だ。「子供の成長に必要な栄養素をしっかりと」というコンセプトのもと1973年に発売され、今年で47年目を迎えるロングセラー商品。新発売でもなければ、リニューアルしたわけでもない。それがなぜかいま、全国で売り切れが続いているという。 「7月に240g入りの袋タイプが品薄になり、9月に入っても需要が供給を大幅に上回ったため、9月末に発売元のネスレ日本が一時的に販売を休止しました。1杯分ずつ小分けにされたスティックタイプも、品薄状態が続いています」（食品流通ジャーナリスト） きっかけは7月にツイッターに投稿された、何気ないつぶやきだったという。 《貧血の皆さまー。ミロ

緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ･パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ（台の列）でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで

近年、映画館では上映中のスマートフォン使用禁止に関するアナウンスが行われている。しかし啓発も虚しく、上映中にスマホをいじり周囲に不快感を与える観客もいるという。たとえ音が出ていなくても、スマホの明かりは、劇場で集中して映画を楽しみたい観客にとっては非常に迷惑だ。 巨大なスクリーンで映画を楽しむために2000円弱支払って劇場に足を運んでいるにもかかわらず、なぜスマートフォンという“小さなスクリーン”に注意を向けてしまう人がいるのか。「映画館でつい、スマホをいじってしまう」という男子学生Aさん（20代）は、その理由をこう語る。 「なぜかと聞かれると『なんとなくスマホが気になるから』というのが正直なところですね……。映画って2時間じっとしているのが結構耐えられない。そんなに長い動画を観ることって普段ないので。YouTubeは長くても20分くらいじゃないですか？　本当に2時間ずっと面白ければスマホ

総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため

近年、ますます社会問題として議論の俎上に載っているセクシャル・ハラスメント。会社組織でのセクハラが話題となることが多いが、教育現場でも男子学生から女性教員に対するセクハラが続発しているという。都内の有名私立大学で教鞭をとる女性教員A氏（40代）が語る。 「女性学やジェンダー論などを講義すると、一定の学生から強い反発があるのが実情です。これは若い女性教員だけでなく年配の女性教員も含めて起こることです。ジェンダーの固定観念が強い学生にとって、それを覆されることは自己否定にもつながります。 ステレオタイプがもたらす問題に気づくことができ、柔軟に考え方を変えることができる学生がいる一方で、レポートに『こうした講義は男を否定するだけでくだらない』『女子は男より知能も体力も低い存在だから仕方がない』などとコメントを書いてくる学生もいる。もちろん教員側の講義内容も、女性学だけでなく男性学の視点をしっかり

「相続のことをよく聞かれますが、父の財産はほとんど残っていなかったんです。恥ずかしい話ですが、介護保険のことを知らなくて…」 こう振り返るのは、俳優の高嶋政宏（53才）。6月26日に父の高島忠夫さん（享年88）が老衰で亡くなってからおよそ1か月半が経ち、政宏は父親の生前整理や相続の実情を赤裸々に語った。 右手の親指を突き立てる「イエーイ」のポーズでおなじみの忠夫さんは、俳優やテレビ司会者などとして活躍した。妻の寿美花代（87才）、息子の政宏、政伸（52才）兄弟とともに「高島ファミリー」としてたびたびメディアに登場し、芸能界きっての仲よし家族と称された。 だが忠夫さんは1998年に重いうつ病を患い、一時的に回復したものの、パーキンソン病を発病して、長年にわたる介護が必要となった。“高嶋兄弟”の兄、政宏が当時を振り返る。 「家計のことはすべて父が管理していたので、父が倒れた時は何もわからず、家

アベノミクス“3本の矢”の第3の矢を実現するために「未来投資会議」が開催されているが、世の中はさほど盛り上がっていない印象だ。こうした事態に陥っているのはなぜなのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊　＊　＊ 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、全く成果がないまま7年目に突入した。その中で政府が“3本の矢”の第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」を実現するための司令塔として開催しているのが「未来投資会議」だ。 だが、マスコミも含めて世の中の盛り上がりはゼロである。たとえば、議題は4月が「地銀・乗合バス等の経営統合・共同経営」、5月が「全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進」という“未来投資”とはかけ離れたもの。会議後の記者会見・質疑応答は4月が9分間、5月が7分間という短さで報道も少なく、なおざりの感は否めない。 安倍政権は過去最大の101兆円

中高年のひきこもりに関する報道が増えている。76歳の親が44歳の無職の息子を刺殺したかと思えば、50歳の無職の息子がバットで隣の家を叩いているところを80代の父親が警察に通報し、息子が警官の顔面を殴って逮捕されるなどしている。高齢の親が中高年のひきこもりの子供のことを心配する連鎖が広がっているのかもしれない。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する対策の検討を開始し始めた。「人生再設計世代」と言い換えるほか、「就職氷河期世代支援プログラム」により、これからの3年間で30代半ば～40代半ばの氷河期世代の正規雇用者を30万人増やそうとするというのだ。 だが、まさにこの世代の人々からは「もう遅い」という声が出ている。第二次ベビーブーム（団塊ジュニア）世代でもっとも人数が多い1973年生まれ（人口209万人）のネットニュース編集者・中川淳一郎氏は、同年代に生まれた人々と会うと必ずしみじみとした空

KADOKAWAとドワンゴの経営統合から4年半、出版界とIT界の異色タッグは新たな局面を迎えている。今年2月にカドカワの川上量生社長が取締役に降格し、4月にはドワンゴはKADOKAWAの子会社になった。背景にあるのはドワンゴ運営の「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）の低迷だ。 カドカワの決算資料（2019年3月期）によれば、連結純損益予想は従来の54億円の黒字から43億円の赤字に転落。約55億円の黒字で好調な出版部門とは対照的に、「ニコ動」やスマートフォン向けゲーム「テクテクテクテク」などウェブサービスが足を引っ張った。 ニコ動の低迷は、今に始まったことではない。会員数はピークだった2016年9月末の256万人から減少の一途を辿っており、2018年12月末時点で188万人まで減少。“ニコ動離れ”が止まらない状況だ。ニコ動がなぜこれほどまでに落ちてしまったのか。その要因を、かつてのファンたちの本

年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60～65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。 都内の金融機関に勤める鈴木さん（59才）が話す。 「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。その金額を見てびっくり。480万円も一括で受け取れると言うのです。 家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかり