竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」 - すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」＝「高プロ」導入是非は わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです！」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼ
『立憲民主党の基本政策「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で更なる貧困・自己責任社会まねく』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、８番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党
『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に（2016年対前年比）、アベノミクスで格差拡大』
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
『タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私が企画したインタビューを紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 公務労働組合運動とはなにか ――アトムに分解される労働者の受難に寄り添う 熊沢誠甲南大学名誉教授インタビュー （『国公労調査時報』2013年6月号No.603より一部抜粋) 政財界のスローガンは 「官民横断のユニオニズムは許さない」 ――公務に向けられる「アキュージングフィンガー」 「官民横断のユニオニズム」は、ヨーロッパ諸国ではかなり明瞭なのですが、日本の政財界のスローガンは、それは絶対に許してはいけない、西欧の轍を踏むな、です。その際、公共部門の労働運動は生産性や支払能力を顧慮しない運動なのだからとにかく叩かなければいけないというわけです。 他方、日本の場合はさらに労
『「おにぎりマネージャー」なくし女性差別解消へが国際基準 - 女子マネはアメリカでは違法』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ２年間で約２万個のおにぎり作り集中のため、最難関校受験の選抜クラスから普通クラスに転籍したという「おにぎりマネージャー」の件ですが、いちばん大きな問題は、高等学校という教育の場において、性別役割分担の固定化を助長し男女共同参画社会に逆行するものだということが指摘できます。それは、政府が公表している国際比較を見ても明らかです。 上のグラフは、内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査（2002年度調査）」から私が作成したものです。（2002年度の調査なので古いですが、この件の国際比較は直近ではこれしか見つけられませんでした）「食事のしたくを主にするのは誰か？」を調査したものですが、グラフにあるように日本は９割が女性と他国と比較し突出しています。内閣府もあきれ気味で、「夫」
『南部靖之パソナ代表「雇用消滅」「フリーターが安定した働き方」「オーディション型雇用でぱっと解散」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
『急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）を読みました。古市氏のほかの著書への指摘ですが、紙屋研究所が言及しているように、この本も「胸くそ悪いオブザイヤー」 です。「幸福」な日本の若者たちの正体を示すものとして、古市氏はいくつかデータを紹介しているのですが、どれも問題の本質を突いているものとは私には思えませんでした。 そんなことを考えていると、先日のエントリー「若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの１年で倍増-過労死防止基本法の制定を」 で紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフを思い出しましたので、このグラフに関連して、いくつかのデータを紹介したいと思います。私はこうしたデータこそ、いまの若者の「生きづらさ」の本質を突くものだと思っています。 上
『国家公務員給与カットは民間給与カットの連鎖へ-公務員バッシングのツケは結局国民が負うことになる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 5月19日のエントリー「国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい」 について、コメントやツイッターでさまざまな意見が飛び交っています。 なかには、「超大企業だけと比べるのはおかしい」とか、「数字はデタラメだ」などというものもありますので、この際、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』（※最新の統計）の全産業・企業規模別のデータを紹介しておきます。 ちなみに、人事院が企業規模50人以上かつ事業者規模50人以上を調査して、民間給与と国家公務員給与との較差を埋めることを基本にしているのが人事院勧告です。給与を比較する際は、仕事の種類、役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を比較するラスパイレス方
『視聴者のつぶやきが報道番組を変える - ニュースツイートでテレビを変えよう』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※ニュースツイートでテレビの報道番組を変えようという呼びかけです。 視聴者のつぶやきが報道番組を変える （メディアCSRプロジェクトからの呼びかけ） テレビが伝える事・伝えない事がある事。 テレビの伝え方にメディアやスポンサーの意図がからむ事。 視聴者の声が届かない場合・届く場合。 視聴者としてテレビに何を期待し、また何を読み解くべきか？ ぜひTwitterで「#tvcsr」をつけてつぶやいて下さい♪ その声が、視聴者の力でテレビを変える力となります。 これまで、「メディアを変えたい」という市民の声は、メールやファックスといった第３者に見えづらい手段で、ばらばらに発信されていました。しかし、ツイッターの登場によって、第３者に見える形で、まとめてテレビ局に発信することが可能
『ブラック企業が若者をメンタル疾患に追い込み「民事的に殺す」-パワハラ専門部が存在する日本企業』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 パネルディスカッション「ブラック会社で働く若者たち――周辺的正社員の明日」から、NPO法人POSSE 代表・今野晴貴さんの報告要旨です。（※「非正規の惨状が「ブラック企業化」と正社員の「働きすぎへのムチ」として利用される」 の続きとなるエントリーです。私の要約メモによるものですのでご容赦ください。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） NPO法人POSSE は、若者からの労働相談を年間200件ほど受けています。私自身の活動のきっかけは、若者に投げかけられている「自己責任論」への疑問がありました。現代の若者の意識の方に問題があってニートやフリーターになっているのだから、「ニート・フリーター問題は若者の自己責任だ」などと責められ、「若者はゲームを
『16分に1人が自殺、11年連続3万人超、自殺か餓死か路上死か最悪の三択せまる日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年１年間の全国の自殺者は3万2249人で、過去２番目に自殺者が多かった2007年の3万3093人より844人減ったものの、11年連続で３万人を超えたことが４月２日の警察庁の発表で分かりました。 人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は25.3で前年より0.6減少していますが、主要先進国の中では自殺率が最も高いことに変わりはありません。月別では、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した昨年９月は2,714人で、８月より283人増加し、翌10月は3,092人に上っています。昨年、全国の警察にはインターネット上の自殺予告についての通報が180件あり、警察官が急行して95人を思いとどまらせたとのこと。また、警察庁は、例年６月に前年の自殺者数を公表していましたが、自殺の実態把握
『日本の科学技術・教育政策の貧困がもたらす若手研究者の絶望』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ポスドク問題に関心のある方ならご存知だと思いますが、「世界がもし100人の博士の村だったら」によると、日本で博士号を取得した100人の博士のうち、16人は医者、14人は大学職員、８人は民間企業研究者、11人は研究職公務員、７人は博士号とは無関係な勤労者、20人はポスドク、16人が無職、８人が行方不明とのこと。不安定雇用で高学歴ワーキングプアのポスドク、そして無職・行方不明をあわせて、100人中44人もの博士が生活さえ困難な状況に置かれていることを告発しているのですが、実際にこの20年間の博士号取得者が約22万人で、そのうち正規雇用につけていない人は10万人を超え、最大手の技術系派遣会社には、博士号取得者が５万人も登録されている現状ですから、誇大な表現ではないということです
『厳罰化が囚人爆発と治安悪化の悪循環つくる - “囚人にやさしい国”ノルウェーからの提言』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 10月25日にNHKBSで放送された「未来への提言 犯罪学者ニルス・クリスティ～囚人にやさしい国からの報告」の内容が、とても興味深かったので要旨を紹介します。 いま世界では犯罪者への刑罰をより厳しくする「厳罰化」の流れが加速しています。その結果、刑務所に収容される囚人の数が多くの国々で増加。「囚人爆発」とも呼ばれる世界的な現象によって、暴動や感染症の拡大などの問題が噴出しています。 こうしたなか、世界でもっとも“囚人にやさしい国”として注目されているのがノルウェーです。まるで自宅でくつろいでいるかのような囚人たち。テレビやパソコンも自由に楽しめる快適な刑務所生活。休暇を取って自宅に帰ることもできます。 囚人に寛容なノルウェー社会。その社会のあり方には裁判に参加する「参審員
『派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「景気が悪いから暗い話をする人が多い。しかし64年前は日本中が焼け野原だった。あの時ほど暗いですか？ そんなことないでしょうが」 「スポーツ報知」（8/27）に掲載された岐阜市内での麻生首相の演説です。先日発表された2009年版厚生労働白書によると、今年９月までの１年間に「派遣切り」などで職を失う非正規労働者は全国で22万9千人にのぼり、そのうち約６割、約13万人は、2004年に解禁された製造現場への派遣労働者です。その失職者約22万9千人のうち居住状況が判明した12万5千人を対象にした調査では、少なくとも約3,400人が住まいも同時に失い、生活基盤を損なわれる苦境に立たされていると指摘しています。 こうした非正規労働者の惨状も、麻生首相にかかると、64年前の日本中が焼け
『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
『日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演要旨の続きです。（※「日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障」 「福祉国家は戦争をするために生まれた？」 のエントリーに続くものです。いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） 膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国
『福祉国家は戦争をするために生まれた？』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演要旨の続きです。前回は、「日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障」 というエントリーでしたが、今回は、「福祉国家は戦争をするために生まれた？」です。（※例によって私の勝手な要約ですのでご勘弁を。byノックオン） 福祉国家はなぜ生まれてきたのか？ 社会的な背景が２つあります。１つは、19世紀末のヨーロッパ諸国で、帝国主義戦争の準備を本気で考えるようになったということです。２つめは、労働者の数が急激に増加したことです。 どうして、福祉国家と戦争が関係するかというと、福祉国家をつくって国民の生活をある程度平等にして日々の生活に安心感を国民に与えておかないと、いざ戦争が始
『大失業・減給危機 - 巧妙で悪質なリストラの手口、吹き荒れる企業の横暴、第２のロスジェネ生み出す』
『週刊ダイヤモンド』（5/16）が「大失業・減給危機」を特集しています。 特集では、「派遣切り」をはじめとする「非正規切り」に加えて、「企業の巧妙な手口」による「正社員切り」が横行することで、「失業率は過去最悪の5.5％を超え、失業者数は350万人以上となっていく可能性が高い」と予測しています。 すでに行われている「正社員切り」のケースとして、日本ＩＢＭの事例が出され、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部には、「強烈な退職勧奨」にさらされている多くの正社員から、助けを求める声が寄せられているとのことです。 日本ＩＢＭは、2008年10月から５段階人事評価の下２段階の社員に対する厳しい退職勧奨を執拗に実施。突然呼び出され、48時間以内に退職に同意しなければ、解雇になると迫られた社員。退職勧奨を断り続けると２カ月間に７回も呼び出され、「拒否して病院に行った人がいっぱいいるからよ
『結婚できず、子どもを産み育てられず、究極の機会不平等「生命の格差」拡大もたらす貧困連鎖』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日に引き続き、武蔵大学社会学部・橋本健二教授著『貧困連鎖 - 拡大する格差とアンダークラスの出現』（大和書房）の紹介です。（byノックオン） 「公正な競争の結果として、能力のある人とない人、努力した人としなかった人の間に格差ができるのは当然である。スタートラインが平等であれば、格差があっても問題はない」 橋本教授は、これが格差拡大を擁護する人たちの主張だとし、格差拡大を擁護する「財界・政府といえども、どうしても否定することのできない、平等に関する原則がある。それは『機会の平等』といわれるものである。なぜ否定できないかというと、機会の平等は格差の拡大を正当化する最大の根拠であり、よりどころになっているからである。機会の平等とは『チャンスの平等』という意味であり、『スタート
『「家族崩壊」まねくニッポンの働き方～いま家族を持つという、ささやかな望みさえ奪われている』
「歴史的に見て初婚年齢が上昇したのは太平洋戦争の最中だった。異常事態に陥ると、夫婦や家族を作ることが意味をなさず、家族が崩壊する。現在の初婚年齢の上昇は、若年層にとっては戦時中に匹敵する閉塞感のためではないか」（ニッセイ基礎研究所・石川達哉主任研究員） 週刊東洋経済（10/25）が、「家族崩壊 考え直しませんか？ニッポンの働き方」と題した力の入った特集を組んでいます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、就職氷河期世代の1975年生まれの女性の生涯未婚率は20％になり、1955年生まれの女性5.8％とくらべて３倍強もの女性が結婚しなくなります。また、1975年生まれの女性のうち34.3％（じつに３人に１人）が子どもを産まなくなります（1955年生まれの女性は12.7％。平均初婚年齢は1975年生まれ27.5歳、1955年生まれ24.9歳）。この数字は、景気が悪化するとさらに上回るこ
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