ネット配信の海外企業にも消費税 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。 こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし４月から消費税率が８％となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りま
川上量生会長「グーグルやアップルはコンテンツ買い叩く」 中編
KADOKAWA・DWANGOの川上量生会長へのロングインタビュー中編。「反アマゾン法があるフランスは、時代錯誤ではなく賢い」「グーグルやアップルだと、結果的にはクリエーターは儲からない」等々、持論は続きます。クリエイターも儲かるプラットフォームを模索し、川上会長が選ぶ戦略とは――。 「プロより素人が儲かるし、権利も強い時代」 ――ヒットメーカーが作るだけでなく、ネット上にはユーザーが作るコンテンツもあります。著作権はどのように機能しているんでしょうか。 著作権法の歴史を勉強するとわかるんですけど、著作権法って、権利者の権利を守るだけではない側面があります。作者がコンテンツの権利を何でも主張できることを制限する側面です。たとえば放送局に対する包括契約みたいな。誰か一人の権利者が反対すると何もできないということがないように、権利者を制限するっていうのが日本の著作権の仕組みでもあったんですよね
なんで“はてなブックマーク”はキュレーションサイトじゃないのか - orangestarの雑記
Ａ．キュレーションサイトです ちょっとこれから書く話は長くて取り留めもないし、まとまりもないし、たぶんオチもないので、どうでもいい与太話を読みたい人以外は見なくていいです。 今から５年くらい前のことamazonで 今から５年くらい前かもうちょっと前のことなんだけどamazonで商品を買うと、「この商品を買った人は、こんな商品を買っています」って紹介が出て、で、*1その中の商品の半分くらいはもうすでに持っていて、で、残りの半分も、面白そうだから一回読んでみたいと思っていたものだったりしたので、その機会に買ってみたら、やっぱり面白くて、で、その時、ああ、評論とか書評とかいう仕事（サイト）は将来必要なくなって、コンピュータが統計して一人一人にあった漫画なりそういうものをキュレーションしてくれる時代に将来なるんだなあって思いました。 ■■■■ でもこのエントリは、『どう、当時将来を見越してた俺スゲ
ネット配信 海外企業に納税義務づけへ NHKニュース
政府は、インターネットで音楽などを配信する海外企業に対して、早ければ来年度から消費税の納税を義務づける方針で、今後、税の徴収漏れを防ぐための具体案などの検討を急ぐことにしています。 政府税制調査会はことし６月、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売する場合は、国内での取引とみなして消費税を課税するなどとした改革案をまとめました。 これを受けて政府は、消費税の課税対象となる、年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業に対し、早ければ来年度から日本の税務署への申告納税を義務づける方針です。この方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者が海外企業からインターネットで配信された音楽などを購入した場合、消費税を上乗せした金額を支払うことになります。インターネットを通じた国境を越える商取引は、ヨーロッパ各国では課税の対象になっていますが、日本では課税されておらず、国
「ヤフーはこのままじゃ死ぬ」執行役員・小澤氏が語る、ヤフーがECに本気になったワケ | ログミー
ついにコンビニ業界と並ぶ売上金額にまで達したEコマースと、凋落が止まらない百貨店。世界には無人機ドローン投入を企むamazonや、1日で5600億円の売上げを記録した淘宝（タオバオ）といったさらなる強豪がひしめくなか、そんな弱肉強食のEC/小売業界を生き抜く手段を、ヤフー、楽天、三越伊勢丹の立ち位置の三社が語ります。（IVS 2013 Fallより）【スピーカー】 三越伊勢丹ホールディングス 社長執行役員 大西洋 氏 ヤフー 副社長兼最高執行責任者 川邊健太郎 氏 ヤフー 執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生 氏 楽天 執行役員 編成部ビヘイビアインサイトストラテジ室室長 北川拓也 氏【モデレーター】 インフィニティ・ベンチャーズLLP 共同代表パートナー 小野裕史 氏【このパートのヘッドライン】 ・コンビニ業界に並んだEコマース ・ネット展開に成功したアメリカの百貨
「それがAmazonですから」～Amazonに殺されそうな私の記録～
私はAmazonで物を売っていた。 そう、残念なことに過去形で。 というのも、何故かAmazonから出品用のアカウントを 一方的に停止させられてしまったのだ。 [現在、ご利用のアカウントは Amazon.co.jpにより一時停止されています。] 正直なところ、理由はよくわからない。 メッセージの詳細を見ると 「以前当サイトにて 閉鎖いたしましたアカウントと 関連があると判断しました」 と書いてある。 警告をもらうようなことは、しているつもりがないし お客様からのストア評価も致命的というほど悪くない。 本当に心当たりがなかったので いつもお世話になっている、ヘルプデスクに電話をしてみた。 アカウントの状況をオペレーターの方が調べること1分。 「はい、ただ今確認いたしました。 アカウントが停止されてますね」 それはわかってるけど、理由がサッパリわからないことを伝える。 「申し訳ありません、それ
海外企業のネット配信 消費税義務づける案 NHKニュース
インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は税負担の公平性を確保するため、海外企業に納税を義務づける制度の見直し案をまとめ、平成２７年度の税制改正を目指し議論を進めることになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本向けに販売しても、今の税制では国内の取引ではないとして消費税を課税できず、同業の国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて政府の税制調査会は、税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして４日、制度の見直し案を示しました。 見直し案では、日本の消費者が海外の企業から音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツなどの提供を受けた場合、国内の取引とみなすようルールを改め、こうした海外企業に対し消費税の納税を義務づけるとしています。 この制度が
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昨年までラノベのステマやってた話
年も明けてしばらく経ったから思い立って書く事にした。 昨年の秋頃までラノベのステマやってた。 元請けじゃないので出版者が依頼主かどうかは知らない。 俺が担当してたのは某大手通販サイトのレビュー。 レビュー用のアカウントを複数確保しておいて、 依頼が来たら当たり障りないコメントと依頼された評価を 投稿するだけの簡単なお仕事。 （購入暦がないとレビュー書けないので、どれだけアカウント 確保しているかがミソ。取得方法は一応伏せておく） 投稿するのは最高評価だけじゃなくて、ある程度バランス取って 「それっぽく」みせたり、もちろん低評価を大漁投下する事もあった。 で、辞めた（というか切られた）きっかけは昨年の初夏。 ある作品の高評価水増しの依頼をいつも通り受けて、適当に投稿してたんだけど、 いつもとは様子が違った。 発売日直後から物凄い勢いで最低評価が大漁に投稿されて、 総合評価ががた落ちになった。
利益率たった1％で突き進むアマゾンの奇才経営者：日経ビジネスオンライン
アマゾン・ドットコムのCEO（最高経営責任者）、ジェフ・ベゾスはクリスマス商戦を目前にして、自動操縦のミニヘリコプター（ドローン）で空中から商品を配達する「プライム・エアー」という構想をテレビ番組の中で公開した。もちろん法的規制を考えただけでも実用化されることは当分ありそうにないが、アマゾンが公開した動画はあっという間に1300万回も再生された。 一見破天荒なアイデアをブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまうことで知られているベゾスのこと、そのうち本当に玄関にアマゾンの配達ドローンが飛んでくるようになるのかもしれない。ジェフ・ベゾスはスティーブ・ジョブズ亡き後、その後継者と目され、動向が常に注目を集めている。ジェフ・ベゾスとはいったいどういう人物なのか？ 正真正銘、顧客第一で長期的 アマゾン・ドットコムはいろいろな意味で型破り、かつ謎が多い企業だ。書籍、おもちゃ、カメラ、電気洗濯
アマゾン、映像配信参入 月内にも民放ドラマなど数万本：朝日新聞デジタル
【赤田康和、丸山ひかり】インターネット通販大手の米アマゾン社が、日本国内向けの映像配信サービスを今月中にも始めることがわかった。ＮＨＫのほかＴＢＳ、テレビ朝日など全ての在京民放キー局や、映画会社が番組や映画を提供する見通しだ。 通販サイトとして国内最大級の会員を抱えるアマゾンは、紙の書籍の品ぞろえで街の書店を圧倒。昨年１０月に参入した電子書籍配信事業でも国内上位のシェアを誇る。２５００万曲以上の音楽も配信している。今回、映像も加えることで、書籍・音楽・映像の３分野を手がける巨大な作品（コンテンツ）配信サイトが登場する。 インターネットで映像を配信するサービスは「ビデオ・オン・デマンド」と呼ばれ、テレビ局やレンタルビデオ会社系列、電機大手関連など１０社以上が国内で事業を展開している。大手の「ＧｙａＯ（ギャオ）」は無料も含め約１１万本（うちＮＨＫと民放キー局などの番組は約２万本）、「ＴＳＵＴＡ
お金を借りる方法・無職に融資してくれる機関や状況別の利用法を紹介
お金を借りるには審査があり、なんらかの仕事についていないと借りられないのではないか、無職では貸してくれるところはないだろうと諦めている人は多いと思います。 しかし、無職でもお金を借りる方法は、実はいくつもあるのです。審査を受ける方法ばかりではありません。担保があれば収入がなくてもお金を借りることは可能です。また、仕事を失った人には公的支援もあります。 今回は、無職でもお金を借りられる方法を状況別にご紹介します。一口に無職といってもその人の状況はさまざまですし、お金を借りるために利用できるものもそれぞれでしょう。 今お金に困っていて、無職だけれどなんとかお金を借りたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。 無職でもお金を借りられるのか？「無職」の定義とお金を借りる3つの方法 まず、無職とはどういった状態のことを指すのでしょうか？ たとえば、厚生労働省の「人口動態職業・産業別統計の概況」に
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
ワシントン・ポストをベゾスが買ったワケ
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスがワシントン・ポスト紙を買収、というニュースに椅子から転げ落ちた。ポストの記者もI was floored.とツイッターでつぶやいていたので、誰にとっても青天の霹靂といったところだろう。 私は一瞬「アマゾンが？」と思ったのだが、これは間違いで、一説には250億ドルとも言われるベゾスの個人資産の中からワシントン・ポスト紙とその関連企業を2億5000万ドルで買い取ったという話。ってことは彼にとってはこの大金もお財布の1%というハシタ金。１万円持ってたから100円使ったった、みたいな。 とりあえずこのニュースのバックグランドを説明しよう。どういう影響がありそうかも。 首都ワシントンのリベラル系老舗紙 ワシントン・ポストは言わずと知れた創業135年という老舗。ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズと並び全米で影響力の大きい新聞で、本社が首都ワシントンというのも
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
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消える書店:ネットに負け相次ぎ閉店 地域中核店も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ワシントンポスト紙、突然の売却 その時社内では何が？
米アマゾンCEO、ワシントン・ポスト紙を買収 - 日本経済新聞
