選挙でGitHubを使うことに意味はあったのか？――GitHubを用いた政策リポジトリの公開について振り返る｜#安野たかひろ 事務所（公式）
安野チームの今泉（GitHub担当）です。 選挙活動が終わって一週間ほど経ちましたが、現在でもテレビ・雑誌等さまざまなメディアにおいて、東京都知事選挙を総括する記事が出ている今日この頃です。感想についてもSNSでたくさん投稿されており、肯定する意見も批判的な意見も、いずれもじっくり拝見させていただいています。 この記事は、「双方向の政策ディスカッション」を実現するための方策として行われた「GitHubを用いた政策リポジトリの公開」プロジェクトについての振り返り記事です。 選挙期間中に投稿した過去の解説記事はこちらをご覧ください。 結果感想戦を始める前に、まずファクトベースで結果を見ていきます。今回募集したのは「課題提起」であるissueと、「変更提案」であるPull Request（PR）ですが、それぞれどれだけ投稿されたのでしょうか。数字を見ていきましょう。 課題提起（Issue）アーカ
米政府系サイトの常識を変えた「デザインシステム」革命
官僚主義からスタートアップ精神へ——。およそ10年前、新サービスの立ち上げ失敗を機に生まれた米国政府の新組織が作ったWebデザインシステムは、今では160サイト・11億ページビュー規模にまで広がりを見せている。 by Jon Keegan2024.07.03 412 9 この記事の3つのポイント 米国には公共デザインシステムとカスタムフォントがある 政府系Webサイトのアクセシビリティと一貫性を高めることが目的 これらのプロジェクトでは透明性や協働、継続的な改善が重視されている summarized by Claude 3 米国には、公式のWebデザインシステムとカスタムフォントがある。この公共デザインシステムは、政府のWebサイトを単に美しいものにするだけでなく、すべての人にとってアクセスしやすく機能的なものにすることを目的としている。 インターネットが普及する以前、米国民は印象的な石柱
デジタル庁が発表した「デジタル認証アプリ」でできること ざっくり整理 - Qiita
2024年6月21日にデジタル庁からデジタル認証アプリの発表がありました。 このデジタル認証アプリで何ができるのか、ざっくり整理してみました。 この記事で対象としている方 デジタル認証アプリの概要についてざっくり理解したい方 デジタル認証アプリについて今北産業してほしい方 この記事では技術的な話はなるべく避け、全体像を整理していきます。 技術的な話を理解したい方は、参考リンクより他の方が書かれた記事を参照してみてください。 「デジタル認証アプリ」はどんなものか？ 「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。 （デジタル認証アプリサービスサイトより引用） デジタル認証アプリは、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリサービスAPIと組み合わせて1つのサービス（デジタル認証アプリサービス）を構成しています。デジタル認
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
NHK、「政治マガジン」など6サイト更新停止へ 新サービスを検討：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政治家版の口コミサイトを作った（追記しました）
多くの人が勘違いしてるのが、ほとんどの人にとって投票所に行くこと自体は面倒じゃないと思う。 その手前の、投票先を選ぶのが面倒なんだよ。 俺自身がそうなんだが、政治に関する知識が0だと、wikipediaは事実だけで解釈しずらいし、ボートマッチ系も回答しずらい。 SNSを見たって、左右とも意見が激しすぎるし、そもそも有名な政治家以外はまともに検索ヒットしない。 だから政治家の良い点と悪い点を投稿・見比べることができる口コミサイトを作った。 「何を根拠に支持or不支持されているのかを明らかにする」がコンセプト。 良かったら使ってみてくれ。 https://seijikalog.org 【追記】 たくさんの方からご意見をいただくことができ、大変嬉しいです！！ありがとうございます！ その中でご指摘頂いているように懸念点が数多く存在することも理解しております。 ただ、現在公開しているサイトは2022
「パパ活」情報 「Go Toイート」URLで表示 ドメイン流用の実態 | NHK
コロナ禍で行われた「Go Toイート」事業では、農林水産省から委託を受けた民間の会社や商工会議所などが「ドメイン」と呼ばれるインターネット上の住所を新たに取得するなどして、都道府県ごとにウェブサイトが設けられました。 ところが、「Go Toイート」の終了に伴ってウェブサイトが閉鎖されたことから、ドメインが手放されるようになっていて、ドメインの登録サービス会社のオークションを通じて落札されるなどして、同じURLで別のサイトが表示されるケースがあることがわかりました。 NHKが調べたところ、少なくとも15のドメインにこれまでと異なるサイトが開設されていて、中には、オンラインカジノの情報サイトや「パパ活」に関するサイトなどが開設されているケースもありました。 こうしたドメインの扱いについて、政府のガイドラインでは「正規のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトに誘導されないよう、対策を講じた
Twitter(X) コミュニティノートについて知って欲しいことを暑苦しく語る - フジイユウジ::ドットネット
誤解を招きそうなツイートに対してTwitter(X)ユーザーが背景情報を書くことができるコミュニティノート機能が日本でも正式リリースになりましたね。 このTwitterコミュニティノート機能、フェイクニュースや陰謀論などを見た人が冷静に判断しやすくなる背景情報を付与でき、とても意義深いです。 しかし、この機能自体に対する誤解も多い上に、僕が見て残念な使い方も増えてきているように思います。 そこで、この記事では Twitterコミュニティノートについて解説しながら、いかにこれが超絶スゴい複雑さで「インターネットっぽい仕組みか」を語っていきたいと思います。 Twitterが好きな人も嫌いな人も、どうか最後まで読んでもらえれば嬉しいです。 コミュニティノートは書いただけでは表示されない、複雑な仕組みだよ。 コミュニティノートは、誤解を招きそうなツイートに対してTwitterユーザーが背景情報を書
一部の絵師さんの間でWeibo移行の流れが出来てるらしい…？
NGな事象とかを事前に調べる事が出来、反日な流れが定期的にある事など色々なデメリットを理解・受け止められる人でないとオススメはとてもできそうには…
橋下徹氏 マイナカードで私見「現在の申請主義を止めればいい…全国民に出生時に配布すべき」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が6日、自身のツイッターを更新。公明党の山口那津男代表が4日の記者会見で、従来の健康保険証の廃止後に「マイナ保険証」を持たない人向けに発行される「資格確認書」に関し「健康保険の利用に隙間が生じないように、積極的に届けることも検討してほしい」と述べたことに言及した。 珍しいショット！知事時代に大阪府庁を訪れた横綱・白鵬と組み合う橋下徹氏 山口氏は、申請がなくても医療機関の受診などで必要な人に発行するべきだとの考えを示した。資格確認書はマイナンバーカード未取得者らの保険証の代わりとなる。政府の現在の方針は、原則として本人の申請に基づき自治体などが資格確認書を発行する。 橋下氏は、山口氏の発言を報じた記事を貼り付けたうえで、「現在の申請主義を止めればいいだけ。社会保険料は強制徴収なので、行政にも義務を課すべき。マイナカードは全国民に出生時に配布すべき」と自身
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要
2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡（転入予約）も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。
マイナンバーカードには「婚姻届を出したら運転免許もパスポートも更新申請されて補助や免除の一覧が自動的に出てくる」みたいな役割を期待している
タマゴケ @s5ml マイナンバーカード 「目指すべきはコンビニで住民票が出せる」みたいな世界ではなく、「婚姻届出したら運転免許もパスポートも更新申請されて、そのタイミングで受けられる補助・免除が国・都道府県・市区町村全部一覧化できる」みたいな世界だぞ。 コンビニ住民票なり保険証なりで喜んでちゃだめだぞ タマゴケ @s5ml マイナンバー法の一丁目一番地は行政の名寄せです。マイナカードではありません。 >この法律は、行政機関、地方公共団体（略）が、個人番号（略）を活用し（略）他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする（略） elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… pic.twitter.com/t1haRsIgAB
日本政府の共通クラウド基盤に「Azure」「Oracle Cloud」追加 またも国産サービス入らず（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
デジタル庁は10月3日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、米Microsoftの「Microsoft Azure」と米Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」を新たに選定したと発表した。過去に採択した「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」も引き続き採用する。 【画像】デジタル庁がガバメントクラウドとして採択したサービスのリスト デジタル庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も検討するという。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政
日本よ、目を覚ませ、Web3はクソだ！
Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を
ウクライナ副首相、AppleやGoogleにロシアでのサービス停止を、マスク氏にはStarlinkを要請
ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TikTok禁止法案、米下院で可決 アプリで世論喚起に怒り - 日本経済新聞
『言論の自由』を許せない人たちがマストドンに押し寄せた結果
もがくデジタル庁（1） 「誰が決めているのか」 - 日本経済新聞
デジタル庁迷走「誰が決めているのか」 発足から半年 もがくデジタル庁（1） - 日本経済新聞
