冷笑的な態度に批判が相次ぐ 現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選挙で、大方の予想を覆して2位と大健闘した石丸伸二氏（41歳）。165万8363票を獲得して次点となった大躍進を称える声の一方で、7日の開票速報番組での受け答えや冷笑的な態度には、批判が相次いでいる。 フジテレビの「Mr.サンデー“七夕決戦”都知事選SP」では、元乃木坂46の山崎怜奈が石丸氏の掲げた公約に国政レベルのものがあったと指摘した上で、石丸氏がこの先やりたい政治は「国政レベルなのか、都政レベルなのか」と質問した。 これは国政進出も噂されている石丸氏に対する鋭い質問だったが、石丸氏は苦笑しながら「前提のくだりがまったく正しくない。（小池氏の）ゼロ公約と私が今回掲げた政策。全然、次元が違う」とバッサリ。山崎は「不勉強ですみません」などと食い下がったが、石丸氏は「見方が違うんじゃないでしょうか」と一蹴。山崎は出演後、

河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの

「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。

6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は

4月3日、世界最大の音楽ストリーミング配信サービス「Spotify（スポティファイ）」がニューヨーク証券取引所に上場した。ストリーミングによって、世界の音楽市場はどれだけ回復したのか？ アーティストはビッグデータをどう活用しているのか？ 『ヒットの崩壊』著者で音楽ジャーナリストの柴那典さんが考察する。 急成長を遂げる世界の音楽市場 今、世界全体の音楽市場が大きな成長を見せている。そして、日本だけがそこから取り残されている。 国際レコード産業連盟（IFPI）の発表によると、2017年のグローバルな音楽市場は前年に比べて8.1％増加し、約173億ドルとなった1。 2015年の3.2%増2、2016年の5.9%増3に続き、3年連続で市場が拡大。さらなる大幅増となり、過去10年で最高額を記録した。 この数字は、1999年以降落ち込みを続けてきた音楽市場が2014年を底に明らかな回復期に入ったことを

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

改造するほど総理の権力は下がる、というが 先週3日に行われた内閣改造と自民党人事。首相の狙いは何だったのか。人事によって経済や外交、内政でどのような影響が出てくるのだろうか。 ひとまず、各種世論調査では内閣支持率は上がっているようだ。先週の本コラム（「安倍政権は本当に危機的なのか、「あの法則」を使って検証してみた」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52435）で、まだ安倍政権は危険域には達していないと書いたが、NHK調査はまだ出ていないものの、一段落というところだろう。 ちなみに平成以降の内閣改造では、自民党政権の時は、平均して内閣支持率は5％、自民党支持率を加えた青木率は7％上昇している。今回の内閣改造でも、その程度のご祝儀はある、ということだろう。ちなみに、ご祝儀といわれるのは自民党政権だけであり、民主党政権の時には内閣改造しても政権支持率が低下

「反中親露」で一致、という幸運 先の日米首脳会談をどう評価するか。首脳同士が異例の1.5ラウンド・ゴルフを通じて個人的な信頼関係を深め、それを土台に日米の結束が一段と強固になった。なにより、国際社会で日本の存在感はかつてなく高まった。これこそが歴史的な成果である。 今回の首脳会談は世界の注目を集めていた。トランプ大統領にとっては英国のメイ首相に続く会談だったが、安全保障と通商分野で懸案事項を抱えた東アジア・太平洋地域の首脳とは初の会談だった。政治的意味合いはメイ会談とは比較にならないほど重い。 これまで大統領は通商問題から安全保障、米中関係に至るまで「戦後世界秩序のリセット」を目指すような言動を繰り返していた（1月27日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50817）。世界貿易機関（WTO）ルールを無視するかのような国境税導入話しかり、「中国

民主党は「器が小さい」人ばかり〜細野をいじめる岡田、離党に踏み切れない前原 解党騒動で「本当の弱さ」が見えた！ 六本木のホテルに民主党幹部が緊急招集 「言うだけ番長」、「八方美人」――。 それぞれ、民主党の元外相・前原誠司、政調会長・細野豪志に付けられたあだ名だ。前原、細野はこう言われることを非常に嫌がる。だが、そのように見る国会議員や官僚、政治記者が多いことは否定できない。 その2人が維新の党前代表の江田憲司と手を携え、民主党解党の声を上げた。2人は汚名を返上できるのか。 前原、細野、江田は11日午後6時半から東京・六本木にある全日空ホテルの「雲海」で会食した。それぞれ、側近1人を同道することにし、前原は小川淳也（衆院当選4回）を、細野は階猛（しな・たけし、同4回）を、江田は井坂信彦（同2回）を連れてきた。 雲海には、一般客に見つからないように出入りできる「裏導線」がある。しかし、彼らは

安倍の「次の総理」は誰がいい？ 新聞記者100人が選んだ「有能な政治家、ダメな政治家」 小泉進次郎か、河野太郎か、稲田朋美か… 総理大臣の記者会見。たくさんの記者が詰めかけ、質問し、メモを取っている。多くの記者の本心は、「そろそろ退陣してほしい」だ。では、「ポスト安倍」は誰か。新聞記者の考える、この国の行方。 来夏には総理交代か 安倍政権の先行きに暗雲が垂れこめ始めた。 内閣改造について、NHKや日本テレビなど、報道各社が行った世論調査では軒並み「評価しない」という回答が「評価する」を上回った。 内閣支持率こそ微増したが、不支持率も4割程度と高止まりしていて、盤石とは言いがたい。 報道機関が行う世論調査が国民のホンネを探るものだとしたら、新聞記者のホンネはどのようなものだろうか。彼らは「ポスト安倍」には誰がふさわしいと考えているのだろうか。 本誌は、永田町や地方の現場で取材にあたる新聞記者

この数ヵ月、安倍総理への批判を強めていた石破氏。だが、9月の総裁選を前にグズグズし、「石破シンパ」たちは、「ボス」の不甲斐なさにイライラしている。「決断できない男」は、何を考えるのか。 このまま死ぬのか 「石破さんが、もしも総裁選に出ないつもりだとしたら、それは完全に私たちに対する裏切りです。チャンスはもう目の前に来ているんです。出馬せずに、『閣僚だから仕方ない……』なんて言い訳をするのは、敵前逃亡以外の何物でもない」(自民党・中堅議員) 安倍晋三政権の支持率が低迷を続け、9月末の自民党総裁選が近づくなか、石破茂地方創生担当相を支える議員たちが、いきり立ち、いらだちもあらわに、石破氏への不満を口にしている。 その理由はほかでもない。石破氏が、総裁選への出馬について、いつまでたっても煮え切らず、旗幟を鮮明にしないからだ。 「石破さんが出てくれなければ、いままでついてきた私たちの立場がない。『

あまりにもデタラメだった新国立競技場建設の関連資料 新国立競技場建設をめぐる諸問題が、やっと国民全体の関心事となった。発端は、5月18日に行われた私と下村文科大臣との会談である（5月19日の本欄参照）。この席で、大臣は、整備費について、東京都が500億円支出するように求めた。そこで、私は、その前提として、総工費、工事の工程表を出してほしいと応じ、さまざまな疑問点について問い糾した。すると、大臣は、予定の期限に間に合わないので「屋根なし」「仮設の座席を設ける」「整備費は予定よりも多額となる」と述べた。 そのようなことを聞くのは、国民にとって初めてであり、その後、多くの批判、論評が展開されることになったのは周知の事実である。私は、国民が抱く素朴な疑問を呈したのである。何も間違ったことは言っていないと確信しているが、当の文科大臣はじめ、関係者から礼を失した非難すら寄せられている。 そこで、これま

9月3日の内閣改造に向けて、政治の動きが活発化してきた。先週半ばまで、焦点であった石破氏は安保相を受けるという報道だった。ところが、マスコミは先週末から一転して、石破氏が安保相を受けないというトーンになってきた。各報道機関の23日の見出しは以下だ。 NHK「石破氏 安保法制担当相就任は慎重に判断へ」 朝日「石破氏「安保相就任は困難」 毎日「石破氏:安保相を辞退へ」 読売「石破氏の安保相固辞」 産経「石破氏、安保相固辞の意向」 この種の話は、本人が語ることはないが、取り巻き・側近がいろいろと解釈してマスコミに話している。報道をまとめると、集団的自衛権の限定行使について、基本は同じであるが、石破氏は「国家安全保障基本法」が必要という立場であるのに対し、安倍首相は現行法改正で十分という立場の違いのようだ。 これを聞いて、石破氏らしい「法的な緻密さ」だと思った。石破氏本人からその趣旨のことが発せら