その後、スティグリッツやクルーグマンが新自由主義批判を行いますが、ここからは日本に焦点を絞って考えようと思います。 日本人は元々「ワーカーホリック」と呼ばれるほど異常に働いてきましたが、 そのこと自体は美徳とされ、大陸ヨーロッパで見られるような 「働きすぎは社会的に有害」という概念は発達しませんでした。 なぜかと言うと日本は経済成長のおかげで、ほぼ非自発的失業がない完全雇用に近い状況にあり、 「働きすぎによって他者の雇用機会を奪う」社会への悪影響があまり認知されてこなかったことが大きな要因のように思います。 しかしその中でも若い人たちの間で、特にバブル期頃から 「自分らしさ」とか「がんばれば夢はかなう」といったような主張をan・anやHanako系の雑誌が行い フロムＡが「フリーター」なる造語をつくり「アルバイトでも正社員でもない第三の働き方」とポジティブに扱うなど、 「脱・社蓄的働き方」

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 先日のエントリー「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」 は、字数が多くて堅い内容でしたが、驚くべきことに、アップした日のアクセス数は１万3,368、翌日は7,795と、２日間で２万１千人を超える方にアクセスいただきました。みなさん、どうもありがとうございます。引き続き都留文科大学・後藤道夫教授による講演要旨の続きをエントリーさせていただきます。（※また私の身勝手な要約ですのでご了承ください。byノックオン） 従来の日本型雇用における若者は、３月に学校を卒業し、４月に企業に入社する定期一括採用方式で、労働者としてのスタートを切っていました。多くの若者は正社員として採用され、初任給は低くても、やがて少しずつ賃金がアップする年功賃金と長期の雇用保障のもとで、将来の生活設

田村耕太郎参議院議員（自民）のブログより 政府紙幣議連に日銀登場 http://kotarotamura.net/b/blog/index.php?itemid=4132 政府紙幣に関して、以下の問題提起があった。 １・政府紙幣は通貨発行益の先食いに過ぎない ２・無利子永久国債を日銀に買いオペで買わせるのと同じ ３・量的緩和の効果はない 三番目の「量的緩和の効果がない」との指摘はいかがなものだろうか？当時の日銀の見解とことなるし、「それをいっちゃーおしめいよ」という感じがしますが・・・ その後、議員からの質問。その多くが「危機感が足りないのではないか？」「もっと頑張って量的緩和やリスク資産買取やってはいかが？」「欧米の中央銀行に比して対策の内容もスピードも劣るのでは」という趣旨のもの。ただ、非常に”美しく””建設的な”やりとりでした。日銀にプレッシャーをかけるというような雰囲気はありません

２月２０日、ジョージ・ソロス氏は世界の金融システムは実質的に崩壊したとの見方を示した。写真は米コロンビア大学で話すソロス氏（２００９年　ロイター/Chip East） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は２０日、世界の金融システムは実質的に崩壊した、とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。 ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、との見方を示し、現状をソビエト連邦の崩壊に例えた。 同氏は、２００８年９月の米リーマン・ブラザーズの経営破たんが市場システム機能の転換点だった、と述べた。 ソロス氏は「われわれは金融システムの崩壊を目撃した」とし、「金融システムは生命維持装置につながれた。今もまだ同じ状態にあり、景気の底入れが近いとの兆しはみえていない」と述べた。

『週刊東洋経済』を一日早く読んでいるんだけど、今回の特集は「土壇場企業」。さて注目すべき記事は四つで、ひとつはミニ特集だけど児童の貧困などの身近な問題ルポ。河野龍太郎氏の経済を見る眼は日本はもう長期大停滞に入った、というもの（僕は基本的にずっと入っていると思ったんだけど）、ケネス・ロゴフの「そんなに悲観的なのもいかがなものか」という話、そしてライターの福永宏さんの政府紙幣反対論になる。 福永さんの記事の詳細は読んでいただくことにして、政府紙幣の反対の根拠がこの記事には総ざらえであり、基本的に過去の昭和恐慌期のリフレ政策の思想をそのまま継承している政府紙幣発行にこれほど拒否とは、知人の福永さんが書いたものとはいえ、東洋経済としていかがなものかと小一時間。 この福永さんの反対論の根拠も要するに、政府紙幣の発行が、法律で禁止されている日本銀行の国債引き受けと同じである、というものであり、それが禁

春闘が本格化するのを前に、御手洗冨士夫・経団連会長(キヤノン会長)に対する「逆風」が強まっている。最近も複数の週刊誌が、御手洗会長を批判する記事を相次いで掲載しているほか、過去には、偽装請負の問題をめぐり、キヤノンへの批判的な記事も多かった。一時期は、リーダーシップの欠如から「早期降板説」までささやかれた御手洗会長だが、今でも、専門家からは「御手洗氏は米国生活が長いこともあり、日本のビジネス流儀を知らない。元々、経団連の会長の器ではなかった」と、冷ややかな声が聞こえてくる。 「御手洗経団連よ、メザシの土光さんが泣いている」 特に御手洗氏への批判ぶりが際だっているのが、2009年1月26日発売の週刊誌2誌だ。 週刊ポストは「雇用崩壊のA級戦犯 御手洗経団連よ、メザシの土光さんが泣いている」との記事を冒頭に持ってきた。記事では、2代会長の石坂泰三氏が、派閥抗争に明け暮れていた自民党の状況に憤り

［ロンドン　２６日　ロイター］　ブラウン英首相は２６日に当地で行う予定の経済情勢に関する演説で、今回の危機への対処にあたり、世界各国が保護主義に陥らないよう呼びかける。 事前に公表された演説原稿によると、同首相は１９３０年代の世界大恐慌時に世界各国は自国経済を保護するために対外貿易を縮小し保護主義的な政策を導入したことに言及し、今回の世界的なリセッション（景気後退）への対処にあたり、グローバリゼーションを尊重し、前回と同じような過ちを繰り返さないよう呼びかける。 同首相は「今のところはまだ、１９３０年代にみられた『近隣窮乏化政策』のような保護貿易主義的な動きはみられない」と指摘した上で「私はそうした動きが出てこないよう、最善を尽くす」と決意を表明する。同時に、国内金融機関による融資と国内金融市場を重要視する、いわゆる「金融面での重商主義」に陥らないよう目を光らせる必要もあると述べる。 英政

「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不

1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき

大竹文雄氏のブログ経由で、齋藤誠氏のこの論説を読んでみた。 冒頭で 2008年は，マクロ経済学や金融論を専門とする経済学徒にとって試練の年だったと思う。11月19日に一橋大学の兼松講堂で行われた金融危機に関する公開討論の後に，「日本経済が深刻な事態に至ったことについて経済学者として責任はないのか」と問う声に向き合わなければならなかった。 と書かれていたので、ここで紹介したのと似たような話か、あるいはロバート・シラーのように経済学者の責任を認める話か、と思って読み始めたら、予想の斜め上を行く論理展開でのけぞった。 こうした言い方は，無責任になってしまうのかもしれないが，今般のバブル崩壊に接して，あらためて「バブルはみんなが作り出すもの」という感想を持った。みんな，自分勝手で，虫がよすぎるのである。資産価格バブルがもたらすもっとも深刻な弊害は，政治家や官僚，投資家や経営者ばかりでなく，普通の市