【読売新聞】 インスタグラムでおしゃれな服装や日常を発信するシニアの女性たちが注目されている。「インスタグランマ」と呼ばれ、年齢にとらわれないはつらつとした生き方が共感を集めている。（生活部 山村翠） すてきなおばあさんに―７１歳
「インスタグランマ」の生き方に共感、何歳でもおしゃれ
【読売新聞】 インスタグラムでおしゃれな服装や日常を発信するシニアの女性たちが注目されている。「インスタグランマ」と呼ばれ、年齢にとらわれないはつらつとした生き方が共感を集めている。（生活部 山村翠） すてきなおばあさんに―７１歳
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
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夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１５～２９歳の８割以上が、仕事で十分な収入が得られるかどうかや、老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが３日、政府の２０１２年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった。 少子高齢化が進み、雇用情勢も依然、不安定な中、若い世代が将来を見通せずにいる実情がうかがえる。政府は白書を６月上旬に閣議決定する方針だ。 白書の原案には、若者が将来にどのような展望を持ち、どのような未来を望んでいるかなどについて調査した内容が盛り込まれている。調査はインターネットを通じて、全国の１５～２９歳の男女３０００人を対象に昨年１２月～今年１月に行われた。 それによると、働くことへの不安に関する質問（複数回答可、以下同）では、「とても不安」と「どちらかといえば不安」を合わせた「不安」の割合が最も高いのは「十分な収入が得られるか」８２・９％だった。 以下、「老後の年金はどうなるか」８１・５％、「きちん
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
東芝子会社の女性社員、７億着服か…架空発注で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東芝グループの照明メーカー「東芝ライテック」（神奈川県横須賀市）の技術部門に所属していた元グループ長の女性（５７）が１０年以上にわたり、１０億円以上の架空発注を繰り返し、約７億円を着服していた疑いがあることがわかった。 東京国税局の税務調査で判明したもので、架空発注は経費として認められないなどとして、同社は２０１１年３月期までの７年間で、約３２００万円の所得隠しを含む約９億６０００万円の申告漏れを指摘された。 同社は、ＬＥＤ照明などの一般向けの照明器具の製造・販売を行う東芝子会社。税務上の赤字があり、重加算税と過少申告加算税を含む追徴税額（更正処分）は約２８００万円。同社は指摘に従い納付する予定で、元グループ長について、背任罪に当たるとみて横浜地検に告訴状を提出した。
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
イケてるベンチャー 投資家を納得させる秘訣とは : 磯崎哲也の起業案内 : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
こんにちは、磯崎哲也です。日本のベンチャービジネスを取り巻く環境は、統計だけを見ると、どんどん悪化しているように見えます。 例えば、財団法人 ベンチャーエンタープライズセンターという団体が毎年まとめている「ベンチャービジネスの回顧と展望」の2010年の要約版(pdf)によると、日本のベンチャーキャピタルが投資する金額や社数は、毎年どんどん減っています。 2010年3月期には、ついに投資する企業は1000社を切り、投資金額も1000億円を切ってしまいました。2011年3月期は、もっと落ち込んでいるかも知れません。 「世界に冠たるベンチャー企業を作ってやるぞ！」という闘志に燃えている人は、この数字を見て、「えっ、もしかして今って、ベンチャーを起業するには向いてない時期なの？」と思われるかも知れません。 しかし、ちょっと待ってください。 みなさんがベンチャー企業を作るとして、その事業のために、
プチバブル期に入った日本のベンチャー市場 : 磯崎哲也の起業案内 : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
こんにちは、磯崎哲也です。1年前にこんな日が来ると予想した人はほとんどいなかったと思いますが、最近、日本のベンチャー、特に創業したばかりの「スタートアップ」が、「活気が出て来た」という段階を越えて、ちょっとバブり始めた感じがします。 「バブル」は、通常はモノの価格が実態以上に釣り上がることを指しますが、今回の「プチ・バブル」は、まだ、ベンチャーに関心を持つ人や起業する人の数の増加が中心かと思います。 ソーシャルゲームなどでイケてるエンジニアが不足して、支度金や移籍料を含めた実質的な人件費が釣り上がるといった状況も一部には発生していますが、スタートアップが調達する資金は、ネットバブルの頃のように、億円単位、１０億円単位がゴロゴロかというとそうではなく、数百万円から１０００万～２０００万円までの投資が増えているのではないかと思います。 これは、日本経済にお金がないからショボい金額になっていると
としまえん、閉園前提で都が買収案…防災公園化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は、西武グループが運営する遊園地「としまえん」（練馬区）の敷地など約２２ヘクタールについて、買収交渉に乗り出すことを決めた。 都立公園としての再整備を「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案に盛り込む方針で、１６日に公表する。東日本大震災の発生で都内に帰宅困難者らがあふれたことなどを契機に、都は防災対策の一環として、東京２３区内に公立の大規模公園を新たに確保する必要があると判断した。複数の都幹部によると、買収費用は数百億円に上る見込みで、西武側も協議に応じる意向という。 都が買収交渉に乗り出すのは、同園の敷地一帯。整備方針では、これを重要公園の「練馬城址(じょうし)公園」とし、新規事業では２３区内で最も広い公園となる。１０年以内の都立公園としての事業認可を目標とするが、今年３月の大震災発生を受け、都幹部は「優先的な整備が必要。買収は閉園が前提になる」としている。
ロンドンで若者が暴動、２階建てバスにも火 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝大内佐紀】英国のロンドンで８日夜から９日未明にかけ若者らの暴動が拡大し、商店の略奪や警察車両の放火が相次いだ。暴動は中部バーミンガムやリバプールにも飛び火している。キャメロン首相は９日に政府の緊急対策会議を開くことを決め、イタリアでの休暇を切り上げてロンドンに向かった。 暴動は、ロンドンのトッテナム地区で６日、黒人男性が警官に射殺されたことに抗議する群衆デモが暴徒化したことに端を発し、主に低所得層が多く住む地区に広がっている。３日連続となるロンドンでは８日、五輪の主会場に近いハックニー地区のスポーツ店や酒屋が略奪され、南郊のクロイドンやクラッパムでも、百貨店が略奪されたりビルが放火されたりした。ロンドン名物の２階建てバスを含む多数の車両に火が付けられた。
列車床下から救出の子猫、引き取りの申し出も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都大田区のＪＲ蒲田駅で１日朝、京浜東北線の列車の床下から救出された子猫は同日、都動物愛護相談センター（世田谷区）に保護された。 子猫はけがもなく元気だという。 同センターによると、この子猫は雑種の雄で生後３か月ほど。人に慣れた様子で、職員が差し出したキャットフードを元気に食べたという。食事の後は、カゴの中で眠りについていた。 今後１～２週間で飼い主が現れない場合は、猫を飼育できる都民に譲られる。同センターには既に、子猫を引き取りたいという問い合わせが数件寄せられているという。この子猫は１日朝、車掌から「走行中の列車の床下から猫の鳴き声がする」と連絡があり、蒲田駅で床下の機器の上に乗っているのを発見された。
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
出生前診断で異常発見し中絶、１０年間に倍増 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。
「サイバー攻撃に武力報復」米、中露けん制狙う : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
背景には、各国で被害が急増するなか、政府施設や原発などを狙ったサイバー攻撃で、軍事攻撃と同様の壊滅的打撃を被る可能性が出てきたことへの強い危機感がある。 米メディアは５月３１日、国防総省が６月に公表する初のサイバー戦略に関する報告書で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。 すでに韓国政府は３月、大統領府や韓国軍、在韓米軍などのウェブサイトが組織的なサイバー攻撃を受けたと発表している。フランスでも昨年末、財務省のシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、機密情報が中国などへ流出した可能性が指摘されている。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年１１月の首脳会議でサイバー攻撃を「新たな脅威」と位置付け、防御能力の強化を急ぐ方針を打ち出したが、米政府のサイバー戦略はさらに大きく踏み込み、軍事的報復の可能性まで明文化するものだ。日
地殻の破壊、茨城県沖で止まった…その理由は？ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい
放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。 今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。 このシステムは「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれ、炉心溶融に至った１９７９年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、２０１０年度予算には７億８０００万円が計上された。 コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。 住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれる
安全性に問題…保安院検査官、原発から一時撤退 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約１週間、同原発を離れていたことが分かった。 西山英彦審議官は２２日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。 検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官７人が同原発で業務に当たっていたが、１５日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。２２日に、検査官２人が同原発内の施設に戻った。 西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。
誓約書にサインしないと泊まれない東横イン : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。 消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。 同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の１２日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。 消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に
豚インフル : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
成田空港では、到着ゲート近くに体温を測定するサーモグラフィーを設置、メキシコからの搭乗客らを検疫所の職員（右端）が検査した（２５日午後）＝安川純撮影 [記事へ]
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