平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
ホ）70体制が持たない理由 - agehaメモ
個々の政策がどうこう以前に（aka.民主を支持するにせよしないにせよ）、70体制は持たない。本質的に、「世界の工場化を果たした日本で、その果実を分け合う為のシカケ」だから。 ホの1）冷戦後の挑戦者 まず日本はもはや「世界の工場」ではない。1951の朝鮮戦争から1991の冷戦終結までの間、日本は「西側自由貿易体制」の中で「最強の加工貿易国」の地位をほしいままにしてきた（冷戦景気）が、冷戦終結で「鉄のカーテンが消失」した結果、「せかいのはんぶん」が新たな挑戦者としてあらわれた。 これがいわゆる「グローバリゼーション」の正体である。 この状況の中で「技術で追いつかれればその先へ逃げるだけ」といっても、そこには米ロのベスト＆ブライテストが必死になっている。かつてほどの差はでない。さらに、それが上手く行こうが行かなかろうが、製造雇用は流出してゆく（and/or 移民が入ってくる）。かつてほどの国内雇
海外で勉強して働こう
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
OECD対日経済審査報告書2008年版に関する報道の偏向について 2008-04-08 - svnseeds’ ghoti!
OECDから対日経済審査報告書2008年版なるものが出た。で、その内容について、殆どの新聞社は、財政健全化、歳出削減、税制見直し（消費税上げ・法人税下げ）、であると報道している。 でもねえ。OECDはご丁寧に要旨の日本語版（PDF）を作ってくれているんだけど、これ見ると全然印象が違うんですよ。 提言の項目を順番に挙げてみると以下の通り。 デフレの完全な終息の確保 財政再建の推進 包括的な税制改革の実施 サービス部門の生産性向上 労働市場における二極化拡大への対処と労働参加の推進 で、筆頭に挙げられている「デフレの完全な終息の確保」の内容はこんな感じ。 日本銀行は、2006年に導入した新たな金融政策の枠組みに基づいて政策金利を2度引き上げた後、2007年初頭以降は適切に金利を据え置いている。インフレ率がはっきりとプラスを示し、デフレ再来の可能性が姿を消し、景気拡大に水を差すリスクを回避できる
Imperium In Imperio - 研究生活の覚書
「ガヴァナンス」というのは、注意を要する言葉である。ヤクザ者が占拠している地域だって、ガヴァナンスといえばガヴァナンスである。同様に「多元性」というのも慎重に扱わないと、単なる偽装した地方切捨てだったりする場合もある。 私は以前、「一票の格差」は中央と辺境の格差を是正する上で、必ずしも悪いものではないと書いた（『一票の格差についての別論』）。これは私だけの意見ではない。エドマンド・バークが演説の中で言っていたのだ。当時のイングランド・スコットランドは人口の偏りが大きく、票の格差を本気で是正すると、地域間の格差が深刻になり、それが国家の分裂につながるのだと。利益の違いが大きくなりすぎると運命が違うものになる。運命が違うというのは、個人でいえば「他人」であり、国家でいえば「外国」である。中央と辺境の経済と人口の格差がある以上、票で是正するしかないわけで、これが耐え難いのであれば、中央政府は、そ
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http://techcrunch.com/2012/01/27/nec-loss-job-cuts/
太陽光発電 19円／kWhの衝撃| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉