創業家のドンは『ゼロ』を読んでいた
三洋電機。かつて日本の電機大手の一角を占め、ピーク時には連結売上高約2兆5000億円、世界に10万人の従業員を抱えた巨大企業が“姿を消した”。厳密に言えば、パナソニックの傘下に三洋電機という法人格は存在する。だが、それは売却や撤退が遅れた海外事業の残務整理のための会社だ。パナソニックに残った「元三洋電機」の社員は約9000人で、それ以外の9万1000人はグループを去った。彼らから見れば三洋電機はすでに“消えた”に等しい。 会社に人生を捧げてきた企業戦士にとって、「会社の消滅」は悲劇である。彼らは寄る辺を失い、生きがいと誇りを奪われる。しかし、三洋電機の社員にとって「会社の終わり」は「人生の終わり」ではなかった。三洋電機という巨大な船から振り落とされた彼らは、その日から第二の人生を歩み始めた。しなやかに、したたかに。 会社は人生とイコールではない Life goes on. 会社は消えても人
プログラミングが楽しいと思えないのは悪いことなのか
ここ半年ほど、「プログラミングを職業とすることの意味」を考え続けています。私自身は職業プログラマではないので、プログラマ向けの各種サービスを取材して、何とか手がかりをつかもうとしています。これまでに、技術情報共有サービス「Qiita」、競技プログラミングサイト「topcoder」、技術者が企業を気軽に訪問できるきっかけを提供する「Wantedly」、技術者が得意なスキルをアピールできる「Forkwell」、プログラミングの実力を測定できる「CodeIQ」や「paiza」を取材しました。 そうした取材の成果は、折に触れてITproや日経ソフトウエアにまとめています。具体的には、ITproの「『プログラマの役に立つものを提供していきたい』、情報共有サービス『Qiita』の挑戦」や「『60万人の一流プログラマ』が『成功率93％のSI』を実現するtopcoder」といった記事です。このテーマの集大
SE派遣3社に業務停止命令などの行政処分、IT企業への「多重派遣」で | 日経 xTECH（クロステック）
厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
脅威の「ゲームオーバー・ゼウス」、10カ国以上が連携して追い詰める
米司法省（DOJ）や英国家犯罪対策庁（NCA）などは2014年6月2日（現地時間）、コンピュータを乗っ取るウイルス（マルウエア）「ゲームオーバー・ゼウス（Gameover Zeus：GOZ）」が構築していた大規模なネットワーク（ボットネット）を使用不能にしたことを明らかにした（画面）。日本の警察庁を含む、10カ国以上の関係機関が協力したという。 ゲームオーバー・ゼウスとは、コンピュータに感染して遠隔から操作できるようにするボット型のウイルス。ボットに感染したコンピュータは、ボットネットと呼ばれるネットワークを構築。攻撃者からの命令に従って、協調して動作する。例えば、特定のサーバーに対して一斉にデータを送信して「DDoS攻撃」を行ったり、大量の迷惑メール（スパム）やフィッシング詐欺メールを送信したりする。 それぞれのコンピュータに保存されている情報を盗み出す機能も備える。ネットバンキングへの
人材危機（4）「ワンコイン大工」と呼ばれて
＜＜前の記事 職人不足の深刻化によって建設コストが上昇し、建設工事が前に進まない事態が続出している。実は、東日本大震災の前から職人不足は顕在化していた。日経アーキテクチュアと日経コンストラクションが6月24日に発行した書籍「人材危機―建設業から沈む日本」から、震災以前の職人の状況をリポートする。賃金が低下し、「ワンコイン大工」という自虐的な言葉も飛び交っていた。 2020年の五輪開催都市を決めるIOC総会が開かれた13年9月7日。ある大手建設会社の部長は、この日の開催地決定を別の意味で注目していた。「現状でも、これまでにない職人の労賃高騰がものづくりの現場を直撃している。これでオリンピック開催が決まれば……。果たして、増大する工事量をこなせる能力があるのか」 建設業界の関係者がこう心配するほど、職人不足と労務費高騰は著しい。なぜ、職人不足はこれほどまでに深刻化したのか。東日本大震災からの復
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
日本のIT業界だけ亀の歩み
いまだに「IT業界は変化が激しくて…」などと言う人がいる。もちろん米国のIT業界の話をしているのなら、その認識は正しい。しかし、そう話す人は日本のIT業界のことを言っていたりするから、驚いてしまう。 おそらく四半世紀も前の認識を、いまだに引きずっているのだろう。確かにその当時は、日本のIT業界も通信業界などに比べれば変化が速かった。だが今や通信業界がラビットスピードなら、IT業界は亀の歩みである。 少し前の話だが、2002年にIT業界の取材をほぼ10年ぶりに担当するようになって驚いたことがある。久しぶりの取材先で、「IT業界は一刻も早く人月商売から脱却しなければならない」という話を聞いたのだ。 実はその10年前、私が日経コンピュータを離れる前の取材が、この人月商売に関するものだった。つまり、10年経ってもIT業界は何も変わっていなかったのだ。その間、私は規制緩和で地殻変動が起こり始めた通信
インテルがFPGA搭載プロセッサの投入を表明、MSの要望など反映か
米インテルが、ついにFPGAとx86プロセッサを組み合わせる手段に打って出る。プログラマブルなアクセラレータであるFPGAと、同社のサーバー用プロセッサ「Xeon」を、一つのパッケージに収めた製品を検討している。 2014年6月18～19日に米国で開催されたイベント「Gigaom Structure 2014」で、同社Data Center GroupのSVP/General ManagerのDiane Bryant氏が講演し、明らかにした。 今回のプロセッサは、データセンターに向けたものである。インテルは近年、大規模なデータセンターを持つクラウド事業者向けにカスタム化したプロセッサを提供している。2013年にはその数は15種類、2014年には30種類になるという。 今回のプロセッサは、こうしたカスタム化のニーズおよび特定のワークロードを高速化したいとのニーズを狙ったものと思われる。Bry
月102時間の残業で営業停止、鹿島道路に異例の処分
国土交通省関東地方整備局は6月9日、鹿島道路（東京都文京区）を労働基準法違反による営業停止処分とした。
製造業のIT投資がダメな理由
数年前に、「製造業は他の産業に比べてIT投資の面で遅れており、IT活用に関する意識も低い」といった趣旨のことを書いて、“現実を知らない”識者から「現実を知らない者の暴論」とこっぴどく叱られたことがあった。当時はまだ「大手製造業＝IT活用先進企業」という神話が残っていた頃なので仕方が無いが、さすがに今は、製造業のIT部門も含め多くの人に同意してもらえると思う。 もちろん例外的な先進事例はあるが、多くの製造業では、企業の収益に直接貢献するようなIT投資はほとんど行われてこなかった。そして今でも状況は同じ。例えば、様々な業種のIT部門が参加する研究会で「今後はビジネスに直結するIT投資、売り上げを伸ばすためのIT投資が必要」といった話になっても、賛同するのは金融や小売りなどサービス業のIT部門ばかり。製造業のIT部門からは「むしろセキュリティへの投資が重要」といったピント外れな意見が出る始末だと
中国の米国に対するサイバースパイ、さらなる活動を米企業が指摘
セキュリティ企業の米Crowdstrikeは現地時間2014年6月9日、中国人民解放軍が2007年以降、米国や欧州に対するサイバー攻撃を行っているとする調査報告書を公表した。 同報告書では、中国の上海から、米国の国防当局や欧州の衛星および航空宇宙産業などを対象にサイバースパイを行っているグループを「Putter Panda」と名付け、中国人民解放軍総参謀部第3部12局（61486部隊）に関与していると結論づけている。61486部隊は上海閘北区に拠点を置いている。 Crowdstrikeによれば、Putter Pandaは、米国の政府機関、防衛関連事業、研究機関や技術企業に対して、宇宙、航空、通信分野を中心に諜報活動を展開。「Adobe Reader」や「Microsoft Office」など広く使用されているアプリケーションを狙う手口で、電子メールを通じて特殊なマルウエアをインストールして
国立競技場の解体延期か、まさかの入札不落
新国立競技場の建設に伴う現国立競技場の解体工事の一般競争入札2件が、施工者が決まらない「不落」になった。日本スポーツ振興センター（JSC）が公表した。不落の決定は6月9日付。今後、再公告を実施する。
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
第３回 僕たちの仕事は役に立っているのか？
1980年代以降、日本の多くの企業が事務の効率化を目的に、システム化を積極的に進めてきた。その結果、目的通り、業務時間や人件費の削減といった省力化の面で一定の成果を収めてきた。こういったシステム化は、目的が明確なうえに、評価指標も比較的設定しやすいため、特に高いマネジメント力がなくても、一定の効果を得やすかった。 その後、システム化の目的がマネジメントの支援や新たなビジネスモデルの導入といったITによるイノベーションに移ってきている。そうなると省力化の時とは状況は一変し、難しさが出てくる。というのも「組織としてどこにどのようなITシステムが必要か」「システムの開発と運用が企業の戦略にどう貢献するのか」といったことが、必ずしも明らかではないからだ。
ATMにも残るXP、パソコンだけじゃないサポート終了の潜在リスク
Windows XPのサポートが終了してから約2カ月が経過したが、いまだ企業では数百万台、自治体でも数十万台を超えるXP搭載パソコンが残っているといわれている（関連記事：自治体にいまだ残るXPパソコン、ネットやUSB接続の禁止でしのぐ）。改めて言うまでもなく、サポート終了後は新たな脆弱性が見つかってもセキュリティ更新プログラム（パッチ）は提供されない。 サポート終了後の4月末に騒動になったInternet Explorer（IE）の脆弱性に対して、日本マイクロソフトは例外としてXPとIE 6向けにもパッチを提供している（関連記事：「IEのゼロデイ脆弱性」を修正するパッチが緊急公開、Windows XPも対象）。ただし、同社はあくまでも例外的な措置であると強調している。 XPに対するパッチの提供はこれが最後であり、セキュリティ面から考えれば、いち早く後継バージョンのOSに移行すべきである。米
HISやバッファローのウイルス感染は、CDNetworksの改ざん被害が関与
写真●シーディーネットワークス・ジャパンのサーバー改ざんに関するプレスリリース。具体的な時期や対象、攻撃手法などが一切書かれていない 2014年5月下旬に複数のWebサイトで見つかった、アクセスしたユーザーをウイルスに感染させてしまう攻撃は、コンテンツ・デリバリ・ネットワークを提供する韓国CDNetworksのサーバー改ざん被害が原因であったと、関係者への取材で明らかになった。同社の改ざんされたサーバーには、Adobe Flash Playerの脆弱性を突いて感染するウイルスが組み込まれていた（関連記事：Flashの脆弱性を突く攻撃、狙いは銀行口座情報―シマンテックが警告）。 CDNetworksのサーバー改ざんによって、悪影響を受けたと明らかになったのはHISの予約サイトやGMOペパボのブログサービス「JUGEM」、バッファローのダウンロードサービス。このほかにも、悪影響を受けたWebサ
デバイスメーカーや通信事業者の参入が相次ぐ
前回、クラウドゲームがユーザー側、企業側にとって様々なメリットをもたらす点について解説した。今回は、クラウドゲームをとりまくプレーヤーと、そのエコシステムについて、具体的に考えていきたい。 単独でクラウドゲームを提供できる事業者は不在 ゲーム機メーカー（ゲームコンソールメーカー）の雄であるソニー、マイクロソフトは、2013年の世界最大のゲーム関連カンファレンス「E3（Electronic Entertainment Expo）」で、こぞってクラウドゲーム戦略を発表した。 ゲームコンソールメーカーがクラウドゲームに参入した背景の一つとして、ゲーム機の販売が低下していることが挙げられる。ゲーム機の販売が低下したのには、手軽にゲームが遊べるスマートフォンの普及、少子化など複合的な要因があるだろう。ゲームコンソールメーカーは、クラウドゲームを提供することで、ゲーム機販売のリスクを低減させ、スマート
HISのウイルス警告はリクルートのサーバー改ざんが原因、両社が発表
エイチ・アイ・エス（HIS）とリクルートマーケティングパートナーズは2014年5月30日、HISのWebサーバーにアクセスすると「ウイルスに感染する恐れがある」とウイルス対策ソフトが警告を表示した原因を明らかにした。原因は、HISのWebページを表示する際に呼び出していた、外部委託先のサーバーにあったコンテンツが第三者に改ざんされ、アクセスしたユーザーが改ざんされたコンテンツによってウイルスに感染させられる恐れがあったからだった。リクルートマーケティングパートナーズは、HISの外部委託先である。 ウイルス対策ソフトの警告は、5月24日から26日の間に表示された。HISは、26日午後6時に外部配信サーバーでの処理に問題があると判断し、Webページ上から外部配信サーバーにアクセスするための記述を削除していた。 両社は、5月24日から26日の間にHISのWebサーバーにアクセスしたユーザーには、
水飲み場型攻撃
水飲み場型攻撃とは、攻撃対象のユーザーがよく利用するWebサイトを不正に改ざんすることで、ウイルスに感染させようとする攻撃である。シマンテックやトレンドマイクロなどのセキュリティ企業が2012年末、無差別ではなく目標を絞って攻撃する標的型攻撃の新たなタイプとして発表したことで話題になった。水飲み場型攻撃は、英語では「Watering Hole Attack」という。「たまり場型攻撃」と訳される場合もある。 水飲み場型攻撃では、攻撃者がまずターゲットになったユーザーがよく訪れるWebサイトを調べる。そして、そのサイトに訪れたユーザーがウイルスに感染するように、わなを仕掛ける。名前に含まれる「水飲み場」は、草原や砂漠にあるオアシスを指し、オアシスに寄ってくる動物を待ち伏せて仕留めようとする攻撃になぞらえている。 これまでの標的型攻撃は、ターゲットになったユーザーに知人を装ってメールを送ったり、
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