中国OURPALMが運営するKOFスマホゲームでガチャ確率表記や会社表記での問題が指摘される | スラド
SNKの人気ゲームタイトル「THE KING OF FIGHTERS」のキャラクターを使ったスマートフォン向けゲーム「THE KING OF FIGHTERS '98 ULTIMATE MATCH Online」で、ゲーム内でランダムにキャラクターやアイテムを入手できるいわゆる「ガチャ」の確率表記が不適切だった問題や、運営会社の情報が正しく表記されていないという問題が浮上している（ITmedia）。 まず最初に問題となったのは、「出現確率3％」と表示されていたガチャで、実際にそのキャラクターを入手できる確率はそれよりも大きく低かったという点。これに対しプレイヤーがゲームを運営するOURPALM社を相手取った訴訟の準備を進め、特定商取引法で掲載が定められている運営元企業に訴状を送付したところ、「宛先不明」で届かなかったという（訴訟を起こしたプレイヤーのブログ）。 このユーザーが記載された住所
名古屋市主導の名古屋城木造化計画、予算計上へ | スラド
なぜ木造なのか、は、現状、「市長がしたいといっているから」以上の理由はないと思われます。 名古屋市民オンブズマンとタイアップグループは、この間、本丸御殿と木造天守閣問題をずっとおいかけています。http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/ 計画は、たとえば収支計画において、かなり（というかありえないような）楽観的な見通しをたてています。（木造化直後は450万人、その後は年間約360万人が2071年まで続くという入場者予測、505億円を市債発行し入場料だけでまかなうという財源フレーム、等です。）さらに、市長いわく「名古屋城木造化は仮に収支がよくなくとも必ず推進すべき」などと言い出す始末で、まったく先のことを考えていません。 # 2015年度の名古屋城の入場者は年間174万人。 # 入場者予測を「おおむね妥当」としたのは、日本総研。 # 100億円の利子
スラドに聞け：最近増えているセルフレジの是非 | スラド
購入する商品のバーコードなどのスキャンや会計などを利用者が行う「セルフレジ」が最近増えている。2009年にコンビニ各社での導入が進められているという話があったが、その後スーパーやCD/DVDレンタルショップでも導入が進み、最近ではジーユーや無印良品、マクドナルドでも試験的に導入されているそうだ。しかし、客側からは不満の声もあるという（ビジネスジャーナル）。 たとえばCD/DVDレンタルショップのTSUTAYAでは、「万引き防止タグ」を外す作業まで利用者がやらなければならなず、手間がかかるという。また、スーパーではバーコードが貼られていない野菜についてはタッチパネルで選択して入力する必要がり、分かりにくいようだ。 とはいえ、セルフレジは空いている傾向があり、余計なサービスが不要な利用者にとっては会計を早く済ませられるという利点もある。店舗側も有人レジを設置しつつ、それに加えて希望者に向けた無
日本の労働生産性、米国と比較すると製造業は7割、サービス業は半分という調査結果 | スラド
日本の労働生産性と米国の労働生産性を比較した調査結果が公表された（NHK、SankeiBiz、産経新聞）。 生産性向上対策を目指す公益財団法人である日本生産性本部がまとめたもの（日本生産性本部の発表）。産業別の日本の労働生産性を見てみると、化学産業は米国の1.43倍、機械産業では1.09倍と上回っているいっぽう、それ以外は米国よりも低く、特に第三次産業（サービス業）では米国の約半分だという低い水準となっている。また、サービス業でも情報通信業は米国比で74.0％だったのに対し、卸売・小売業は38.4％、飲食・宿泊は34.0％と特に低い。 農林水産業の生産性は米国と比べてたった4.2％しかないという結果も興味深い。
くま川鉄道の少女らのイラスト付き切符、18禁ゲームのキャラクターに似ているとの指摘を受けて発売中止に | スラド
熊本県のくま川鉄道が発売を予定していた「くま川鉄道応援切符」に描かれていたイラストに対し、「成人向けゲームのキャラクターに似ている」「青少年健全育成上でも問題」との指摘があり、発売を中止する事態になっていたそうだ（西日本新聞、ハフィントンポスト）。 キャラクターの盗用という話ではなく、そもそも成人向けゲームを開発・販売しているメーカーがこの切符に使われていたイラストをボランティアで引き受けていたのが発端。ハフィントンポストで名前が出ている「まいてつ」のWebサイトを見ると、キャラクターが似ている、というか衣装が違うだけでほぼそのままのように見えるのは確かである。とはいえ、切符のイラスト自体は露出も少なく、特に問題はないように見受けられる。 なお、、成人向けゲームに登場したキャラクターにそっくり（というかそのまま）のキャラクターが登場するアニメキャラクターを描いたクレジットカードや献血ポスタ
日本人プログラマーについての記事が Hacker News で話題になった
東京住まいの外国人プログラマーが日本人のプログラミング世界について記事を書いて (Jawaad Mahmood 氏のブログ記事)、その記事が Hacker News で取り上げられて、話題になった。 "My hypothesis is that a lot of Japanese companies produce little new because they have people solving solved problems over and over again." 以下、拙訳。(*) がついているところは訳していて意味がくみ取れなかった部分なのでコメント頂ければ幸い。誰か Hacker News へのコメントも要約してくれると助かる。 昨日、コーヒーを飲みながらアール氏とアキバに関する話題やらボードゲームやビジネスについて話していた。まじめな話題としてはプログラミングについて、
AIによる融資の与信審査実用化に向けたコンソーシアムが結成される | スラド
東京大学と横浜銀行らが、AI（人工知能）を使った融資サービスを実用化すべくコンソーシアムを立ち上げた（CNET Japan、ITPro、大学ジャーナル）。 このコンソーシアムは、銀行口座やクレジットカードの使用履歴、商品の仕入れ・販売状況、決済情報などをコンピュータで解析して与信審査を行う「トランザクションレンディング」の実現を目指すという。これにより、従来は融資が受けにくかった中小企業や個人事業主に対する融資を行いやすくすることが狙いのようだ。 コンソーシアムにはアカウンティング・サース・ジャパン、横浜銀行、浜銀総合研究所、経理代行サービスのココペリインキュベート、決済データ分析サービスのCaccoが参加する。
セゾン情報システムズ、システム開発遅延により約150億円の和解金支払いへ | スラド
セゾン情報システムズが、クレディセゾンや同社子会社のキュービタスから受注したシステム開発案件について開発遅延を起こしたとして両社から損害賠償を請求されていた案件で、両社はセゾン情報システムズが合計149億7500百万円を和解金として支払うことで和解を行う方針を固めたとのこと（日経ITpro）。 この和解金は、セゾン情報システムズが両社から受けたシステム開発対価と同額とのこと。つまり、「支払いをすべてチャラ」にすることでの和解という形になる。また、これを受けてセゾン情報システムズは大型システム開発受託事業の縮小を行い、50人の希望退職者募集を行うとのこと。 なお、セゾン情報システムズの主要株主はクレディセゾンで、同社は46.84%の株式を所有している。
SCO問題、やっと終了へ | スラド
UNIXの権利を所有すると主張していたSCOが、そのソースコードをIBMが不正にLinuxに流用したとしてIBMを提訴していた裁判が、ついに終結する（gihyo.jp）。SCOがIBMを訴えたのは2003年なので、約13年裁判は続いたことになる。 今回の裁判終了により、ついに裁判だけでなくSCOも終了することになる。 SCOの主張はIBMがSCOのライセンスを受けたUNIXのコードをLinux開発者らに提供、Linux開発者らがそれらをLinuxに盗用したというもの。その後SCOはLinuxカーネル2.4以降のユーザーに対しライセンス料の支払いを要求したり、Linux採用企業を提訴したりしていたが、盗用されたとSCOが主張したコードはそもそもSCOの前身のカルデラがオープンにしていたものだったことが明らかになったり、UNIXの著作権は米Novellが保有しているという判決が出たりと、SCO
スイスにCargo Sous Terrainなる地下物流システムを張り巡らす構想 | スラド
やや旧聞となるが、2016年1月26日、スイスでCST（Cargo Sous Terrain）という国家規模の物流システム構想が発表された（ECOURBANLAB）。 地下50mに直径6mのトンネルを掘り、3レーンの小型貨物鉄道を走らせるというもの。中央レーンは両方向ありらしいが、ハブとなるステーションに出入りするレーンとなるようだ（地上との間はリフトとなる）。駆動方式の詳細はよく分からないが、連結せずにそれぞれの台車が個別にコントロールされるようだ。時速30kmで運行するらしいが、トンネル上部に超小型の懸垂式モノレール（小荷物や郵便用か）を3線設け、こちらは時速60kmで運行する。トンネル下部は共同溝？のようにケーブルが通るようだ。 計画では初期段階として2030年にチューリッヒ～ハーキンゲン間の約70kmの区間で開業する。費用はざっと4000億円程度を見込んでいるようだ。将来はスイス国
ソーシャルゲームの運営会社が運営するゲーム内アイテム等のRMTサイトの是非 | スラド
ソーシャルゲームの開発・運営を行っているDonutsが運営するRMT（リアルマネートレード）仲介サイト「プレマ」が、法的な観点から注目を集めている。 同サイトは、ユーザー間におけるゲーム内アイテムの取引を仲介するサイト（「プレマとは」）。このサイト経由でユーザー間はゲーム内アイテムなどを他者に販売したり、また現金で購入することができる。 多くのネットゲームやソーシャルゲームではゲーム内アイテムのサイト外での取引を禁じているが、実際にはネットオークションサイトやいわゆるRMT業者のサイト等で、アイテムやゲーム内通貨、アカウントのやり取りが行われる例は少なくない。実際、donutsが提供する「Tokyo 7th シスターズ」や「単車の虎」といったゲームのアカウントやゲーム内アイテムも外部オークションサイトやRMTサイト等でやり取りがされているようだ。 そういった中でプレマが問題とされているのは
Cortanaが服を着ていない理由 | スラド
パーソナルアシスタント「Cortana」はWindows 10などで姿を見せることはないが、キャラクターは服を着ていない姿で描かれる。なぜ服を着ていないのか、Haloのフランチャイズディレクター、Frank O'Conner氏が疑問に答えている(GamesRadarの記事、 WinBetaの記事)。 Cortanaの名前はビデオゲーム「Halo」シリーズに登場するAI「Cortana」からとられている。HaloのCortanaは人間の脳をクローンして作られているため、よくあるAIとは性格が異なるとのこと。実際にCortanaは裸ではなく、衣服で隠すべき部分もないのだが、ボディーストッキングを身に着けたような姿で現れる。これは服を着ていないように思わせることで相手を引き付け、注目させることが目的だという。また、相手を不安にさせることで、会話で相手よりも優位に立つことも意図しているとのことだ。
米海軍、2020年までに無人潜水艦隊を配備へ | スラド
ストーリー by hylom 2015年11月02日 12時27分 サイバー攻撃でコントロールを奪われないようお願いします 部門より 米海軍が2020年までに無人潜水艦隊（Submarine Drone Squadron）を実戦配備するという（Defense One）。 目的は攻撃型原潜のミッションの延長のような事で、偵察や監視、あるいは攻撃も含む可能性があるようだ。正式には「LDUUV」（Large Displacement Unmanned Underwater Vehicle）だから、そう小型ではない。外見は黄色いので、「イエローサブマリン」そのまんまである。沿岸や大洋を問わず70日以上の行動が可能で、桟橋からでも、LCS（Littoral Combat Ship）やヴァージニア級原潜を母艦にできる（さすがに後者は特製のペイロードモジュールが必要：NAVALDRONES）。ドローンと
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