システム障害が帰宅ラッシュを直撃、東武東上線を止めた「排他制御」のバグ
2019年9月25日、東武東上線にトラブルが次々と起こった。人身事故やシカの衝突といった出来事が同日に発生。そのうえ「運行管理システム」まで不具合を起こした。原因は排他制御のバグで、導入19年目に初めて顕在化したものだった。影響は約5万4000人、遅延は最大6時間14分に及んだ。 「運転再開を見込んでおりません」。2019年9月25日、東武東上線成増駅の掲示板に出ていた文言がツイッターで大きな話題となった。 この日、東武東上線はダイヤの大幅な乱れにより、沿線各駅の構内は電車に乗れなかった人々であふれかえっていた。普通は「運転の再開時刻は未定です」などと赤い字で書かれた案内が出るが、成増駅では冒頭のように風変わりな表現となってしまった。運転再開の見通しが立たないことによる混乱ぶりがうかがえる。 東武東上線は同日、池袋－小川町駅間で運転を見合わせ、上下線で合計103本が運休。午後に最大で6時間
プログラミングをやったことがない人が必ず抱く「幻想」と、その正体
一般向け経済誌が特集で取り上げるなど、相変わらずプログラミングが注目を集めている。「素人記者がプログラミングに挑戦してみた」といった記事も多い。 「やったことはないが、自分もプログラミングを始めればガラッと世界が変わるのではないか」と思っている読者も多いだろう。私もかつてはそうだった。 私がプログラミングを知ったのは中学生のときだ。出会った時期自体は早い。自分が持っていたパソコン用に簡単なゲームのプログラムを作り、遊んでいたこともある。 しかし、プログラミングに対してはずっと苦手意識を持っていた。見よう見まねでプログラムは作れるものの、どうして動くかはあまり説明できない。プログラミングを理解できている実感は全くなかった。「いつかプログラミングができるようになりたい」とずっと思っていた。 できるといっても無数のレベルがある 私がプログラミングをきちんと学ぶきっかけになったのが、2005年に日
MRJ開発遅延の真相、知見不足で8年浪費、直面した900件以上の設計変更
開発8年目に大幅な設計変更 三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している（図2）。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。
ネットワンシステムズが決算を延期、IT業界で「実在性に疑義のある取引」相次ぐ
ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。
IT業界の「悪癖」再び、東芝IT子会社が200億円の循環取引
東芝の子会社でITサービス事業を手掛ける東芝ITサービスで循環取引が判明した。2020年1月18日にその事実を公表した東芝によると、循環取引の対象となる売上⾼は2019年度第2四半期までの累計（4〜9⽉）で200億円規模になるという。2020年2月14日に公表する東芝の2019年度第3四半期決算で該当部分の売上高や利益を消去する。循環取引は2019年度以外の複数年度にわたって行われたことも判明しており、今後の調査で200億円から上積みされる可能性もある。 東芝によると、「循環取引の対象がサーバーなどの機器か、サービスかは調査中」（広報）とした。誰が関与していたのか、目的は何だったのかも調査中とした。一方、循環取引において東芝ITサービスが主体的な役割ではなかったとした。これは、自社が最初に循環取引を他社に持ちかける立場ではなかったという意味だという。 循環取引はニイウスコーやメディア・リン
［独自記事］住信SBIが勘定系刷新へ、日本IBMから日立にリプレース
住信SBIネット銀行が次期勘定系システムの開発を日立製作所に委託することを決めた。日経 xTECHの取材で2020年1月15日までに分かった。現行システムの開発・運用を担う日本IBMからベンダーを切り替える。次期システムは2022年にも稼働させる方針で、開発費は推定で70億～80億円になる見通し。 Linuxで動作する日立のオープン勘定系パッケージを採用する。同パッケージを採用した勘定系システムは2019年7月に肥後銀行が初めて稼働させた。新商品・新サービスの開発スピードを向上できるほか、外部のシステムやFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。日立は当初、静岡銀行向けに2017年中の稼働を目指して開発していたが難航し、同行での稼働見込みは2020年度にずれ込んでいる。 住信SBIネット銀行は2018年10月にネオバンク事業部を発足し、銀行の仕組みやノウハウを外部の企業に提供す
MRJ開発遅延の真相、知見不足で8年を浪費 直面した900件以上の設計変更
三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊ 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
Webサイトを改ざんされた財団法人が「ピント外れ」の注意喚起を出したワケ
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年12月中旬に発生したトラブルを3件取り上げる。最初は、日本地図センターのWebサイト改ざんである。 スクリプトファイルの改ざんでカジノサイトへ誘導（12月11日） 日本地図センターはTwitter上で、検索サイトの結果に表示される同センターのWebサイトへのリンクをクリックしないよう呼びかけた。クリックすると、同センターのWebサイトとは異なる中国語のWebサイトが表示される恐れがあるとしていた。同センターは元国土交通省所管だった財団法人。 筆者が調べたところ、検索結果に表示されるリンクは日本地図センターのWebサイトへのリンクだった。同センターのWebサイトにアクセスすると読み込まれるスクリプトファイルが書き換えられ、スクリプトファイルによって中国語のカジノサイト
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
サポート終了から10年たってもまだ現役、Visual Basicを「今度こそ」絶つ方法
Visual Basic（VB）で開発し、保守を続けてきた150万ステップにおよぶ社内システムを使い続けたい。しかしマイクロソフトによるVBのサポートは終了し、VBアプリケーションが動作可能なPCがいつまで使い続けられるかわからない。社内には保守人員を抱えており、新規開発を決断することも簡単ではない。一体、どうすればいいのか――。 ある保険会社からTISに、こんな相談が寄せられたという。「VBで開発した社内システムは業務と密接に結び付いているケースが多い。数年かけて慎重に刷新の決断をする企業がほとんどだ」とTISの森孝次サービス事業統括本部保険＆メディカルビジネスユニット保険＆メディカルサービス営業部主査は話す。 この企業のように、「ここ数年、数十万ステップもある大規模なVBアプリを刷新したいという案件が継続的にある」（森主査）という。 背景には、「2014年のWindows XPのサポー
説明が分かりにくいのは知的怠慢だ、技術者よ思い上がるな
技術者にとって、企業の経営者や事業サイドの人たちの「ITへの無理解」はものすごく腹立たしいはずだ。特に経営者がITを理解していないと本当に困る。しかもITへの無理解は技術者の仕事に対する無理解につながる。そうでなくても日本では技術者の専門性を軽視する企業が多い。ITの専門家としては耐えがたいと思う。 ITベンダーの技術者もきっと同じ思いだろう。上司から「お客さまに寄り添え」と気色悪い指示を受けているから我慢しているとは思うが、素人化した客のIT部門の無知から来る要求はやはり腹立たしいはずだ。客から「そんなの簡単にできるだろうから、やってよ」などと言われると、「少しはITを勉強しろ！」と叫びたくなるに違いない。 言うまでもないが、今やITに関する知識はビジネスに必須である。だから、技術者以外のビジネスパーソンはITを学び、業務に必要なら使いこなせなくてはいけない。さらに言えば、誰もがスマート
ヘッドホン志向強い若者振り向かせたい、ソニーがスピーカーで画期的提案
ソニーが「IFA 2019」（ドイツ・ベルリン、2019年9月6～11日）で発表したニアフィールド・パワードスピーカー「SA-Z1」には、現在のオーディオのトレンドを大きく変えようという野望が秘められている。 「ニアフィールド」とは近接聴の意味だ。つまり、ソファーに座って数メートル先の大きなスピーカーの音を聴くのではなく、机の上にスピーカーを置いて、箱庭的な音場で聴く。そして「パワードスピーカー」とはアンプを内蔵したスピーカーのことである。 実は、わが国のオーディオシーンでは、この2つはどちらも確固とした市民権を得ていない。ハイファイ用途ではブックシェルフ・スピーカー以上の大きなスピーカーが主流だし、アクティブスピーカーは、アンプとスピーカーを組み合わせるコンポーネントの楽しみを奪うものとして、拒絶するマニアが多い。だから、ソニーのニアフィールド・パワードスピーカーは画期的な提案なのだ。
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
NTTコムの「OCN」が輻輳状態、Windows Updateが原因か
NTTコミュニケーションズは2019年8月29日、インターネット接続サービス「OCN」など一部サービスにおいて通信が混雑する「輻輳（ふくそう）」が発生していると発表した。同日午前8時30分頃から発生し、「なかなかつながらない」「通信速度が遅くてタイムアウトする」といった状態が起こっているという。 同社は輻輳の原因を「Windows Updateによる予期せぬトラフィック増加」とみている。「通信設備の故障は起こっておらず、マイクロソフト宛ての通信が網内で明らかに増えている。今回に限ってなぜ輻輳につながったかは調査中」（広報室）という。輻輳が発生しているサービスは「OCN」「Arcstar Universal One L2ベストエフォートアクセス／L3ベストエフォートアクセス」。輻輳状態は徐々に回復しつつある。 今回のWindows Updateは修正モジュールのサイズが大きく、通常は深夜の配
AWSに障害発生、東京リージョンの仮想マシンとデータベースで
米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」の東京リージョンで2019年8月23日昼ごろ主要サービスに障害が発生した。同日午後3時時点で障害は続いているもようだ。スマホ決済サービスの「PayPay」など様々なサービスが使いにくい状態になっている。 AWSがクラウドサービスの運用状況を知らせるサイト「SERVICE HEALTH DASHBOARD」によると、障害が発生しているのは仮想マシンサービスの「Amazon EC2」とリレーショナルデータベース（RDB）サービスの「Amazon RDS」の2つである。
程よく疲れるモビリティー、ヤマハ発「立ち乗り3輪EV」の実力
「ウィーーーン」。 モーターで駆動するEV（電気自動車）特有の走行音は、ガソリンやディーゼルといった内燃機関車とは違う独特なもの。数年前ならば、EVを見かけたらついつい耳をすましてその走行音を聞いていた。ただ、1日あたり10回以上もEVを見かける今、その特別感は薄れつつある。 我々の生活において一般的な存在となったEVだが、今回筆者が試乗する機会を得た車両は走行音こそ同じものの、姿形は一味違う。最大の特徴は、立ち乗りであること。そして、前2輪、後ろ1輪の計3輪を有する1人乗りのパーソナルモビリティーであることだ。重心を左右に移動させながら旋回するその姿は、ゲレンデを滑るスキーの動きを彷彿（ほうふつ）とさせる。 同車両を開発したのは、2輪車大手のヤマハ発動機である。名称は「TRITOWN（トリタウン）」で、現在は試作車という位置付けだ（図1、2）。このほど、新潟県長岡市の国営越後丘陵公園にて
「FF6」の新たなバグを発売25年後に見つけたテスト技術者の腕前
1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気
失敗は許されない、みずほが「総力戦」で挑んだシステム移行の2年間
みずほフィナンシャルグループ（FG）によるシステム統合プロジェクトが進むにつれ、興味深い実情も明らかになっていった。勘定系システム開発では珍しい「超高速開発ツール」の全面採用や、2年もの長きにわたるシステム移行プロジェクトである。「日経コンピュータ」の記事から振り返ろう。 超高速開発ツールを大規模採用 最盛期には7000人を超える要員が投入されたみずほ銀行次期システム開発の「現場」は、実際にどう動いているのか。その一端を明らかにしたのが日経コンピュータ2015年10月1日号の特集「広がる『超高速開発ツール』」だった。「流動性預金」をはじめとする勘定系システムの主要アプリケーションの開発に、ツールがプログラムを自動生成する超高速開発ツールを使用していたのだ。 みずほ銀行の新勘定系システムはSOA（サービス指向アーキテクチャー）を全面採用している。システムは12種類のアプリケーション（コンポー
みずほ銀行システム統合、20年前に生じた「ボタンの掛け違い」
みずほフィナンシャルグループ（FG）がついに、勘定系システムの全面刷新を完了させた。前身である第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が合併を発表したのは、今からちょうど20年前の1999年8月20日のこと。実は新しい勘定系システムの開発は1999年の時点で既に計画されていた。つまり同社は20年来の宿願をようやくかなえたことになる。 この20年の間、みずほFGは常にシステム統合とシステム刷新に頭を悩まし、2002年と2011年に2度の大きなシステム障害を引き起こした。その歩みを常に追ってきたのが「日経コンピュータ」だ。みずほ銀行システム統合・刷新20年の格闘を同誌の記事を元に解き明かそう。第1回は3行合併を発表した1999年8月から、当初のシステム統合の方針を大きく撤回するに至った2001年までを振り返る。 3行合併の目的は「戦略IT投資の強化」だったが… 第一勧業銀行、富士銀行、日本興
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