原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！ どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか（町田 徹） @moneygendai
原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！ どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか 総事業費1兆円、年間維持費200億円 廃炉か、再稼働か もんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。 いずれも、原子力規制委員会（田中俊一委員長）がレッドカードやイエローカードを突き付けており、廃炉という選択肢が現実味を帯びている原子力発電所だ。 そろって福井県に立地しているほか、それぞれの再稼働に向けて残された猶予期間が刻々と少なくなっている点でも共通している。 ところが、安倍政権は政権を奪還して以来、原発については「安全が確認された原発は再稼働する」というワンパターンのコメントを繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には頑なに沈黙を守っている。 とはいえ、昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発依存度を「可能な限り低減させる」と公約しているだけに、そうした玉虫色の先送りもそろ
ごく普通の若者がなぜ「レイシスト」に豹変するのか？（安田 浩一）
ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか？ 講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。 東大院卒のエリート副会長 2011年2月26日。在特会は東京・代々木公園の一角で「朝鮮総連と朝鮮学校の解体」を訴える街頭宣伝をおこなった。同日、公園内では朝鮮総連をはじめとする組織が、学校無償化を訴える集会を開催していた。これに対抗するための、いわゆる"カウンター街宣"である。 このとき私が最も興味を感じたのは、在特会副会長・八木康洋のアジ（アジテーション）演説だった。日の丸の鉢巻きをした八木は、苛立ったような表情を浮かべてマ
「美人女医」脇坂英理子容疑者が詐欺で逮捕！診療報酬不正請求の闇を暴く（伊藤 博敏） @gendai_biz
組対４課が動いた （本記事は昨年10月にジャーナリストの伊藤博敏氏が執筆したものです。本日、記事中で触れていた女医の脇坂英理子容疑者が逮捕されたことを受け、再掲いたします） 月に数百万円をホストクラブで使うと公言する美人女医の脇坂英理子、千葉県船橋市、市川市、千葉市などで幅広く医院を展開していた著名歯科医、プロスポーツ選手なども利用していたという接骨院……。 こうした医師や柔道整復師などが行っていた診療報酬不正請求事件が、近く、警視庁組織犯罪対策4課によって摘発される。 暴力団担当の組対4課が担当するのはなぜか。 事件の構図を描き、仲介者を利用。経営不振に喘ぐ医師や柔道整復師を集め、患者を用意し、内容虚偽の診療報酬明細書（レセプト）を作成させ、医院が受け取る療養給付費を“山分け”するシステムを作ったのが、広域暴力団だったためである。 診療報酬をいい加減なレセプトで受け取る事件は枚挙にいとま
欧州の「全脳シミュレーション計画」が広げた大風呂敷と、その誤算～スパコンによる再現はやはり不可能なのか（小林 雅一） @gendai_biz
欧州の「全脳シミュレーション計画」が広げた大風呂敷と、その誤算 ～スパコンによる再現はやはり不可能なのか 人間の脳の全容を解明し、それをスパコン上で再現（シミュレート）しようとする欧州の「ヒューマン・ブレイン・プロジェクト」が暗礁に乗り上げている。 ●"Why the Human Brain Project Went Wrong--and How to Fix It" SCIENTIFIC AMERICAN, Sep 15, 2015 この巨大プロジェクトの目的は「認知症」など神経疾患の治療法をはじめ、強力なAI（人工知能）や、脳型プロセッサーを搭載した次世代ロボットなど超先端技術を開発することだ。 しかし総額12億ユーロ（約1,800億円）もの巨額予算を受けながら、ヒューマン・ブレイン・プロジェクトは「その開始から2年が経っても、ほとんど何の成果もあげていない」として厳しい批判に晒されて
アメリカで電子書籍の売上が大失速！やっぱり本は紙で読む？（アレクサンドラ・オルター） @gendai_biz
文／アレクサンドラ・オルター 電子書籍の売上が急に鈍化した 5年前、紙の本の将来が読めないことで出版界全体がパニックに陥った。 読者が新しい電子デバイスに移行するのに伴い電子書籍の売上は急増し、2008年から2010年の間に1,260%も上昇した。それは書店に対し、棚を物色中の客は後でオンラインで購入する本を見つけるために店舗を使っているのだとの警告を発することになった。 紙の本の売上は落ち、書店は営業を維持するのが困難になった。そして出版社と著者たちは、紙の本より安い電子書籍が自分たちのビジネスで共食い状態になることを恐れた。 そして、2011年にボーダーズ社が倒産宣言した時、業界が恐れたことは現実となった。 出版業界の動向を追っている非営利調査グループ「書籍業界研究グループ」の元事務局長であるレン・ヴラホスは、「電子書籍は、まっしぐらに空に向かう宇宙船でした。そしてほとんどの人が、我々
ドイツが抱える最大の問題はギリシャ危機ではない。激増する「難民」だ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツが抱える最大の問題はギリシャ危機ではない。激増する「難民」だ 頻発する難民お断りデモ、受け入れ宿舎の放火…… 難民庇護はドイツ国の義務だが ドイツ基本法（憲法に相当）には、「政治的に迫害される者は庇護権を享有する」と明記されている。ナチの時代にユダヤ人を排斥したことへの反省と、逃げたユダヤ人が外国で助けてもらったことへの感謝が、ここに表されている。つまり、「難民庇護はドイツ国の義務」という解釈だ。 そんなわけで、今までかなり気前良く、難民、および亡命者を受け入れ続けてきた。90年代、ソ連や東欧が崩壊した時も、ユーゴの内乱の時も、多くの難民がドイツに駆け込み、申請をし、最終的に多くがドイツに留まることになった。 しかし、現在、当時とは比べ物にならないほどの数の難民がドイツに押し寄せている。今年の1月から6月までの半年間で、約18万人! 1日1000人の計算だ。しかも、その勢いが下火にな
EUを揺るがす「難民」問題〜次々流れ着く溺死体、冷蔵車内で71人窒息死も（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUを揺るがす「難民」問題 〜次々流れ着く溺死体、冷蔵車内で71人窒息死も EU連帯の理念が瓦解の危機に瀕している 冷蔵車からシリア難民71人の死体が 8月27日、オーストリアの首都ウィーン近郊の高速道路の路肩に、1台の冷蔵車（7.5トン車）が乗り捨てられていた。見回りの係員によると、猛烈な腐敗臭が漂い、ドアの隙間からは液体が漏れ出ていた。 最初のニュースでは、その中に20体から50体の屍体があるらしいということだったが、翌日には、その数は71体であったと報道された。 男性が59人、女性が8人、子供が4人。全員が難民で、オーストリア、あるいはドイツに密入国しようとしていたと思われる。国籍は、大半がシリア人らしい。死因は窒息死。あまりにも凄惨だ。ホラー映画よりも怖い。 難民問題については、このコラムですでに何度も書いている。シリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、ソマリア、エリトリアと、
なぜだ？ 東芝「決算発表再延期」をあっさり容認。金融庁「ありえない判断」の裏事情（磯山 友幸） @moneygendai
８月中旬には記者会見で新経営体制を発表、イメージを刷新すると訴えたばかりだが・・・【ＰＨＯＴＯ】gettyimages これは、異常事態だ 東芝は8月31日、同日に予定していた2015年3月期の決算発表を再度延期した。金融庁（関東財務局）は6月末だった有価証券報告書（以下、有報）の提出期限を同日まで延長することを特例として認めていたが、東芝の申請を受けて、9月7日まで再延期することを承認した。 東京証券取引所の上場廃止基準では、有報提出期限の延長を承認された場合には、その期限経過後、8日目までに提出しない場合、上場廃止にすると規定している。本来なら9月8日に上場廃止となる可能性があったわけだが、金融庁がこれを救った格好だ。 有報は決算期末から3ヵ月以内に提出することが金商法（金融商品取引法）で定められている。東芝は3月期決算なので、提出期限は6月末だったが、4月に表面化した不正会計問題で、
262億円の大赤字! マクドナルドは何を間違えたのか（週刊現代） @gendai_biz
いつからだろう、明るく賑やかだった店の空気が澱み始めたのは。大好きだったあのメニューがなくなり、ピンと来ない新商品ばかり売るようになったのは——。時代はこのまま、終わってしまうのか。 7年で売り上げ半減 日本マクドナルドが本社をおく、東京・西新宿の超高層ビル街。そこからほど近いある店舗は、マクドナルドの「凋落」を如実に物語っていた。 席をまばらに埋めるのは、イヤホンをした青年、ギターケースを携えて髪を逆立てた若者の一団、スマホでゲームに興じる中年サラリーマン。キャリーバッグを引きずり太腿も露な女性、大声で騒ぐ高校生グループもいる。とてもではないが、心が安らぐとは言いがたい。 床にはあちこちにポテトが散乱し、踏んづけられ、こびりついている。机は濡れたまま放置され、壁際に据えられたゴミ箱の投入口は、ソースやケチャップでベトベト。外国人と思しき恰幅のいい女性店員は、明らかにそれらが目に入っている
家に良書が300冊もあれば、子どもはそのうちどれかと触れ合って、勝手に賢い子に育ちますよ（） @moneygendai
家に良書が300冊もあれば、子どもはそのうちどれかと触れ合って、勝手に賢い子に育ちますよ 紀伊國屋書店 高井昌史社長に聞く 出版業界のご意見番に話を聞いた。高井昌史氏（67歳）、国内はもとより世界に書店網を持つ、紀伊國屋書店の経営者だ。劇場を経営し、現在は電子書籍やネット販売にも注力する同社。その経営の根本には、文化を愛する高井氏の熱い経歴があった。 ＊ ＊ ＊ たかい・まさし／'47年、東京都生まれ。'70年に成蹊大学法学部を卒業後、'71年に紀伊國屋書店に入社。学術書の営業となって関東、関西の大学を担当。'75年から宇都宮営業所長となり、図書館の設立などに尽力、情報製作部長などを経て、'93年取締役に就任。常務、専務などを歴任し、'08年より現職 出世払い 紀伊國屋書店への入社後、大学を中心に、洋書を含む学術書を売り込む営業職に就きました。でも大学の助手の方などは、とにかくお金がなくて
米軍を唖然とさせた日本軍の人命軽視〜重傷病者には「自決」を要求（一ノ瀬 俊也）
日本兵は味方兵士の「遺体」回収にものすごく熱心だった。しかし、その一方で、苦しんでいる傷病者の扱いは劣悪で、撤退時には敵の捕虜にならないよう「自決」を強要した。このような態度を米軍はどう見ていたか？ 一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します。 個人とその生命を安易に見捨てた過去の姿勢を、現代の日本社会は脱却できたと言えるのだろうか……。 葬送と宗教 日本兵の宗教観と死生観について、米軍はどのように観察していたのだろうか。 本書にたびたび登場する元捕虜の米軍軍曹は、日本軍将兵の死者に対する弔い方、宗教精神のあり方を次のように詳しく描写している(IB*1945年1月号「日本のG.I.」)。 *米陸軍軍事情報部が1942-46年まで部内向けに毎月出していた戦訓広報誌Intelligence Bulletin（『情報公報』）。日本軍とその将兵、装備
米軍はいかにして日本兵を投降させたか〜その周到すぎる心理作戦（一ノ瀬 俊也）
太平洋戦争中、米軍は最新の軍事情報を得るために日本兵を捕虜にしたかった。しかし、降伏を禁じられ、捕虜になるのは「恥辱」とされていた日本兵はなかなか投降しない。そこで米軍が展開した周到な情報戦とは？ 一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します（全3回。第1回「日本兵の戦争観」はこちら）。 日本兵と投降 日本兵捕虜を獲得せよ 米軍のみた日本軍兵士たちはけっして超人などではなく、勝っていれば勇敢だが負けとなると怯えた。それにもかかわらず彼らの多くが死ぬまで戦ったのは、先に引用した米軍軍曹の回想にもあった通り、降伏を禁じられ、捕虜は恥辱とされていたからである。（→第1回参照） しかし米軍側は最新の軍事情報を集めるためにも日本兵を捕虜にしたがっていた。そのため彼らは、まず自軍将兵に捕虜獲得の重要性を繰り返し説くことからはじめた。 IB(*)1943年7
【戦後70年特別企画】「昭和陸軍」の失敗。エリート軍人たちは、どこで間違えたのか（週刊現代） @gendai_biz
第二次大戦時、アメリカと日本の国力には12倍の差があったと言われる。巨大な敵に、先人たちは本気で勝てると考えていたのだろうか。戦後70年のいまこそ、昭和陸軍の「戦略構想」を問い直す。 カギを握る4人のエリート 「満州事変以降の『昭和陸軍』をリードしたのは陸軍中央の中堅幕僚グループ『一夕会』。満州事変の2年前の1929年に結成されました。メンバーは東条英機、永田鉄山、石原莞爾、武藤章、田中新一ら約40人。 一般的には東条が日本を破滅に導いたように思われていますが、昭和陸軍の戦略構想を立てたのは永田と、石原、武藤、田中の4人。東条は彼らの構想に従って動いたに過ぎません。 永田を中心にした彼ら4人とも、単なる軍事エリートではなく、当時の日本社会では知性と教養を併せ持つ知的エリートでした。戦前の陸軍は何も考えずに暴走したと思われがちですが、そうではなかったのです」 川田稔・名古屋大学名誉教授はそう
オリンパスより悪質東芝巨額粉飾「総額1562億」はまったく信用できない（磯山 友幸） @moneygendai
日本に「粉飾文化」が根付いた 東芝は7月21日、不正会計の実態調査を行っていた第三者委員会（委員長、上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を公表、記者会見をしたうえで、田中久雄社長ら歴代3社長の引責辞任を表明した。 れに先立って前日に公表した調査報告書の要約版によると、利益操作は2009年3月期から2015年3月期の第3四半期末までの段階で、1562億円にのぼった。この間の東芝の税引き前利益の合計は5650億円で、単純計算でも利益の3割近くを押し上げていたことになる。日本を代表する企業による巨額粉飾の実態が明らかになった。 報告書では、経営トップについて「見かけ上の当期利益の嵩上げを行う目的を有していた事実が認められる」と断定。幹部職員等の担当者についても、その「目的の下で、不適切な会計処理を実行しまたは継続してきたことが認められる」と組織ぐるみで不正が行われてきた実態を明らかに
恋人も結婚も「うざい」が4割！「ひとりが好き」な若者たち（週刊現代） @gendai_biz
「恋人も家族も欲しくない」。そんな若者の意識が明らかになった。「個」の意識ばかりが優先され、日本社会は崩壊寸前だ。 3割以上が結婚に興味なし 「ひとりでいることが自由で楽しいんです。好きなときに美術展やコンサートにも行けるし、趣味に使うおカネも自由になる。ついこのあいだもひとりで東京江東区の清澄白河にある、新しいコーヒー屋に遊びに行きました。サードウェーブ・コーヒーといって、いま流行ってるんですよ。結婚して子供がいたら、コンビニのコーヒーで満足するしかない。家族にしばられるよりも、SNSなどで友だちとユルくつながりながら自由を満喫できる今の生活のほうがずっといいです」 都内で建築会社の事務員として働く栗山晴美さん(仮名、31歳)は、結婚にまったく興味がわかないと言い切る。こざっぱりとしたファッションで、はっきりとした顔だち。男性受けの悪いタイプでは決してない。事実、3ヵ月前まで付き合ってい
いよいよ安保関連法案が衆議院通過へ！これだけは知っておきたい維新の党「独自案」ここが問題（長谷川 幸洋） @gendai_biz
首相が維新・民主に歩み寄る？ 安全保障関連法案をめぐる国会審議が大詰めを迎えている。政府与党は7月16日にも衆院通過を目指す構えだ。維新の党は民主党と共同して領域警備法案を国会提出する一方、別に独自法案も提出した。与党と維新、民主党の議論はまとまるのだろうか。 まず領域警備法案だ。これは武装漁民が離島上陸した場合などグレーゾーン事態に備えて自衛隊と海上保安庁、警察などの連携を強化する狙いである。新法によって事前に国会承認を受け、領海や領空での警戒監視活動を円滑に進められるようになるという。 こうした法律の必要性については、かねて政府与党内でも議論があった。今回の安保法制見直しでは、公明党から「自衛隊の活動範囲が拡大する」との懸念が出て、法整備が見送られた経緯がある。政府与党は当面、現行法の運用改善で対処する方針だ。 ただ、1年前の国会では安倍晋三首相も「法整備が必要という認識に至れば、与党
ギリシャ国民はなぜEUに"NO"を突きつけたのか？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民の琴線に触れた”政治の素人” ギリシャの人口は、たったの1100万人だ。今、問題になっている国家債務だって、最初のうちに手を打っておけば、どうにかなったはずだ。 なぜ、こんな小国の救済が、ここまでの大事に至ってしまったのか。EUの崩壊だとか、ヨーロッパの分裂だとか、ここ半年、EUはギリシャに掛かりっきりで、ほとんど麻痺状態に陥っている。 チプラス（首相）&ヴァロファキス（財相）コンビが政権の座についたのは今年の1月だ。債権者であるEU、IMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）は、自分たちはギリシャ国民に援助の手を差し伸べていると強調した。しかしギリシャ側は、引き続き援助を必要とはしていたものの、そこに付けられた条件を変えようとした。それどころか、二人はそのために、交渉をただひたすら撹乱し始めたのだった。 もちろん、彼らが今までのギリシャの政治家と違うことは、最初からわかっていた。
国民投票実施でも混乱は必至！ギリシャ経済危機「唯一の解決策」を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
混迷は避けられない 本稿がアップされる月曜日の朝には、ギリシャの国民投票の体制が判明しているだろう。事前の予想では、賛否拮抗であるので、結果はどちらにせよ、きわどいものの可能性が高い。 国民投票は、ECB（欧州中央銀行、ユーロ圏）、EU（欧州連合）、IMF（国際通貨基金）のトロイカが金融支援の条件として提示する財政緊縮策を受け入れるかどうかについてである。緊縮策に賛成多数であれば、緊縮案に反対するチプラス政権は退陣を示唆している。この場合、すんなり親ユーロ政権が誕生するのかどうか、政局混迷は避けられない。 緊縮策に反対多数であれば、トロイカとの再交渉になるが、それは難航し、ユーロ離脱までありえる。どちらの場合でも、当面の国際経済混乱は避けられないだろう。 ギリシャはどんな選択をすべきか。本コラムでは、先を読み解くための予備知識を提供しよう。実はギリシャ問題は、国際金融、国際政治の絶好の”生
東芝「不適切会計」事件の真相「これから逮捕者が出る……」（週刊現代） @gendai_biz
巨大企業を揺るがす一大不祥事。当初はすぐに鎮静化すると思われたが、次々と明らかになる新事実に騒動は拡大するばかりだ。真相を追うと、問題の根は深く、経営の根幹に突き刺さっていた。 「内通」から始まった 時々の経営トップが自らのビジョンを強烈に打ち出し、海外の大型M&Aなども果敢に仕掛ける野武士集団。 巨大企業ながら事業再編や選択と集中を実行するスピード感とダイナミズムは、ライバルの日立製作所とは雲泥の差。 個人や所属部門の業績次第でボーナスが大きく変動する実力主義が浸透し、我こそはという腕自慢が競い合っている。 サムスンなど韓国勢を相手に互角の戦いを挑める数少ない日本のエレクトロニクスメーカー……。 東芝という会社のイメージを業界関係者に挙げてもらうと、こんな答えが返ってくる。ただし、いずれも、「かつては」という留保付きで。 ではいまはどうなのかと聞き返すと、様子が大きく変わる。 顔が浮かば
景気を左右するのはこの会社 トヨタを見れば、日本経済がすべて分かる（週刊現代） @gendai_biz
景気を左右するのはこの会社 トヨタを見れば、日本経済がすべて分かる 絶好調なトヨタのお膝元で、何が起きているか 絶好調のトヨタの影で 「メディアではベアだ、夏のボーナスアップだと騒いでいますが、なんのことはない。ちゃんとベアを実行できたのはトヨタさんと一部の大手下請けだけ。中小企業にも賃上げが広がりつつあるといいますが、真っ赤なウソですよ」 こう語るのは愛知県で金属加工工場を営んで30年になるトヨタの孫請け会社幹部。3月期決算で日本企業として初めての純利益2兆円をたたき出したトヨタ自動車の絶好調ぶりとは裏腹の沈んだ表情だ。 トヨタは'15年の春闘で4000円のベアを決定、昨年の2700円に続いて2年連続の賃上げとなった。親会社が儲かれば、その利益は子会社、孫会社へとしたたり落ちるはず—このような経済効果を「トリクルダウン」と呼ぶが、前出の孫会社幹部は「そんなものは机上の空論」と言い切る。
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