Ｋ-１の強行開催が東京五輪、日本スポーツ界に飛び火
猪突猛進の結果が悪影響を及ぼす流れは避けられそうもない。キックボクシング団体Ｋ-１のビッグイベント「ケイズフェスタ３」が22日、さいたまスーパーアリーナで開催された。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本政府が大型イベントの自粛要請を促しているにもかかわらず、主催者側は大会実施を強行。来場者全員へのマスクと飲料水の配布、サーモグラフィーやアルコール消毒液の設置、会場の扉を開けっ放しにして常時換気を義務付けるなど、さまざまな予防策を講じることで異例の決断に踏み切った。 当然のように政府と自治体からは猛反発を受けた。大会開催前から西村康稔経済再生担当相と埼玉県・大野元裕知事は主催者側に自粛を要請。しかし受け入れられず、当日会場にまで駆け付けた大野知事が報道陣の取材に怒りを露にする場面も見られた。 主催者側は県側からの指示により、観客全員の住所、氏名、連絡先を把握したというが、残念ながら何ひと
本末転倒の林業政策、山を丸裸にする補助金の危うさ
林業界には数多くの補助制度がある。植えると補助金、草を刈ると補助金、間伐するのも補助金、伐（き）った木を運び出すのも補助金。林内に道を作ったり高額の林業機械を導入するにも補助金が出る。国のほか自治体の補助制度もあるから、経費の7割以上、時に満額を補助金で賄えることも珍しくない。 来年度の予算案によると、また新たな補助制度が設けられようとしている。「資源高度利用型施業」と名づけられた主伐、つまり森の木を全部伐る作業に補助金を出すというものだ。 補助金を支出するには公的な目的があるものに限られる。林業の補助金も、治山事業や森林の育成を行うことで水源涵養（かんよう）機能や山崩れ防止機能、生物多様性などを高め、最近ならCO2の森林吸収源として役立てることを目的に掲げられてきた。 植林だけでなく下草刈りや間伐にも出るのは、植えた苗木を育てるためである。 しかし、主伐には出さなかった。なぜなら森の木を
30年前天安門事件に遭遇した日本人として言っておきたいこと
30年前の1989年6月4日にたまたまレアメタルの仕事で北京に来ていました。北京では常宿の京倫飯店に泊まって居ました。 天安門に民主化運動の学生が集結していたので、本社からは事態を重くみて帰国命令が出ていたけれども、飛行機の予約便は満杯で帰国することができませんでした。 北京に駐在していた日系企業の社員は日航か全日空で帰国便を抑えていたようでした。 僕が勤めていた中堅商社蝶理の社員も現地スタッフを北京に残してすでに我先にと帰国組は帰国していたので事務所には誰もいなくなっていました。 1989年と言えば当時、僕が扱っていたレアメタルやレアアースのビジネスが活発でこんなチャンスに現場放棄する訳にはいかなかったのが実態でした。 日本企業ではパナソニック(松下電器産業)だけは誰一人として帰国しなかったようでした。 1989年はまだ日中貿易が隆々と伸びている時期でしたから日本企業は拡大方針に傾いてい
トヨタがアップルになる日
情報技術産業は世界経済の2倍の速さで成長し、あらゆる種類の産業を変革している。経済価値の数兆ドルは、情報技術産業によって創出されており、その大半はスタートアップ（革新的なベンチャー企業）によるものだ。そして、直近のイノベーションは、ほぼすべてがインターネットの上に構築されている。 これらのイノベーションによってもたらされる価値は、シリコンバレーによってほぼ独占されてきた。しかし、その潮目を大きく変えることが可能な時期にさしかかっている。 4月17日にイスタンブールで開催された世界起業家会議で、スタートアップゲノムなどによる『グローバルスタートアップエコシステムレポート2018』が公開された。スタートアップゲノムのCEOで共同創業者のJF・ゴーチエは、そのプレスリリースで「世界はインターネット革命の第三の波に入った」と述べた。 人々をインターネットにつなげ、人と人とをつなげるインフラと土台を
土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。 東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授
激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル
「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ
エリートが招いた東芝問題 経営者育成を抜本的に変えよ
冨山和彦の提言～Suggestion from Toyama ■今後は経営者の年齢を問わないことを、人事でハッキリと示せ ■経営者候補の運用は他の一般社員とは分け、社長直轄で行え ■経営者は「守り育てる」のではなく「修羅場」を経験させて育てよ 写真を拡大 冨山和彦（とやま かずひこ）経営共創基盤CEO 1960年生まれ。東京大学法学部卒。スタンフォード大学経営学修士（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、CDI代表取締役を経て、産業再生機構COOに就任。パナソニック社外取締役、経済同友会副代表幹事などを務める。 （写真・TAKANORI ABE） 東芝、シャープ、三洋電機といった日本を代表するメーカーが次々と没落していった。この30年の間にITの発展によるデジタル革命とグローバリゼーションが同時に起きたことで産業構造は大きく変わった。部品やシステムまでモジュール化が進み、川上と川下の
炎上した「ICT女子プロジェクト」の奇妙なちぐはぐ感
ジェンダー関連の炎上の中でも不可解な炎上だった。一般社団法人テレコムサービス協会の「ICT女子プロジェクト」である。 そもそも募集意図がよくわからない サイト内にあった説明によれば、「ICT女子プロジェクト」とは、「全国津々浦々でICTを用いて活動する女性（ICT女子）を発掘し、彼女達に一層の活躍の場を提供するための取組」。この一環として「ICT48」というグループ、総勢48名（3人×16チーム）のメンバーを募集した。 炎上の大きな理由は、このグループの応募資格が「2016年7月1日時点で13歳～24歳」の女性限定だったこと。さらに応募用紙にはアップと全身両方の写真を大きく貼り付ける仕様だった。 年齢差別であり、実際の業務とは関係ないはずの容姿で判断されるかのような応募用紙であり、炎上要素はふんだんにある。しかし、これまでのジェンダー系の炎上案件と一線を画すのは、そもそもなぜこの内容で子ど
利用される日本の科学報道（後編）
3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ
詐欺罪で刑事訴追された「トランプ大学」 勝利宣言の日に思わぬ敗北
米大統領選挙の両党候補を絞り込む予備選は、3月1日、全米11の州で一斉に投票が行われる「スーパーチューズデー」を迎えた。結果、共和党で11州のうち7州で圧勝したのはドナルド・トランプ氏（69）。これでトランプ氏が本当に大統領候補となる可能性は非常に高くなった。 ニューヨーク州で思わぬ敗北 しかしその勝利宣言の日、地元ニューヨーク州では、思わぬ敗北を喫した。選挙ではない。トランプ氏の周辺に対し、刑事訴追の決定が下されたのだ。 内容は詐欺罪。実はトランプ氏、2005年に「トランプ大学」なるものを設立した。主にオンラインによる「不動産投資で成功する方法を学ぶ」とうたった営利団体で、10年に名称が「トランプ・エンタープレナー・イニシアチブ」に変更された。その理由は大学と銘打っても実際には営業ライセンスを取った正規の大学ではなく、学位などが認められない、と学生から抗議の声が挙がったため。 このトラン
なぜソーシャルゲーム業界はこんなにだらしないのか 続出する不祥事 度を越す”射幸心煽り” WEDGE Infinity(ウェッジ)
ソーシャルゲーム業界の不祥事が続出している。数十万円巻き上げられたユーザーも現れ、インターネット上で炎上している様は2012年に社会問題化した「コンプガチャ問題」を彷彿とさせる─。 またか──。ソーシャルゲーム業界の不祥事が止まらない。今年に入り、サイバーエージェントの子会社で、DeNAも資本参加しているサイゲームス社(Cygames)が提供しているゲーム「グランブルーファンタジー」にて、景品表示法で禁止されている「優良誤認」と「カード合わせ」が疑われる事案が発生。 また、ドーナツ社(Donuts)はRMT(リアルマネートレード)仲介サイト開設のリリースを行い「賭博場オープン」と批判された(詳細は後述)。 今や日本を代表する企業になったサイバーエージェントの2015年10～12月期の決算をみると、「ゲーム依存」の構造が浮かび上がる。売上高、営業利益とも過去最高を記録しているが、連結営業利益
西側フェミニストが読み解くオタク文化
日本のアニメやマンガは海外でも大人気だが、米国のサイトが「西側フェミニストから見たアニメとマンガの女性キャラクター」という論考を配信している。英BBCなどが「少女愛、小児性愛を促す異常な国」と短絡的に報じるのはよく聞くが、この米国のサイトの場合、アニメ好きならではの細かくかつ意外な見方が面白い。 芸能、アニメ、ゲームなどを扱う米国のエンターテイメントサイトThe Mary Sueの配信記事「西側フェミニスト……」はアルビナ・レイという女性記者が執筆。「セーラームーン」や「もののけ姫」、日本の女性漫画家集団CLAMPの作品などを取り上げている。 レイ記者によると、女性が出てくるマンガやアニメは大きく、①少女(恋愛)②大人の女性③ECCHI(エッチ)④HENTAI(変態)などのジャンルに分かれるそうだ。 「西洋でも女性が望まないのに性的対象(オブジェ)にされる問題は解決していないが、差別的なメ
TPPの知的財産分野 著作権侵害の非親告罪化への動向
日本や米国を含む12カ国による環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉は、10月5日、米国アトランタで開催された閣僚会合で大筋合意に至ったことが発表されました。今後は、最終的な協定案が策定され、各国で採択される見込みです。 TPP協定が正式に発効した場合、国内法の様々な分野について、協定に則した法改正がなされることになります。 TPPで変更される「著作権侵害の非親告罪化」 さて、TPPの主な交渉分野のひとつに知的財産分野があります。今回発表された大筋合意によると、わが国の著作権の取扱いを、大きく3つの点で変更する内容となっています。すなわち、(1)著作権保護期間の延長、(2)著作権侵害の非親告罪化、(3)著作権侵害の法定損害賠償制度等の採用です。 いずれも、我が国における著作権保護のあり方を大きく変えることになるものですが、今回は、これらのうち、「著作権侵害の非親告罪化」に焦点を当てて解説し
漁業者も加工業者も消費者も損をする 魚を小さいまま漁獲する日本
「海からの贈り物、大切に消費者へ」――。銚子の漁港のセリ場に貼ってある横断幕。3月14日、3月に入って初めてサバのまとまった水揚げがありました。数量約5,000トンの大漁です。2月26日に約500トン水揚げされて以来約2週間ぶりの水揚げでした。2月の水揚げのデータがキロ50円前後と非常に安い浜値（水揚げ地で取引される値段）であったことから、食用に向かない赤ちゃんサバが主体ということは容易に想像がついてしまいます。 写真は3月14日に水揚げされた130g未満のサバですが、どれもこれもそろったように同じような200gに満たない大きさでした。実質的に食用の水揚げではないのでセリ場も活気無し。これらの大量に水揚げされたサバは、一般の売り場に並ぶことはなく、ハマチやマグロ等の養殖用の餌用主体として凍結されます。 水揚げされる小型のサバは、消費者ではなく養殖の餌用に主に冷凍されます。水揚げされていたサ
「コンパクトな地方都市」へ 明治維新からの人口の流れを巻き戻すことは可能か？
「コンパクトな地方都市」へ 明治維新からの人口の流れを巻き戻すことは可能か？ 「百年の計」で地方消滅に立ち向かう（後篇） 増田寛也×飯田泰之 待機児童のみならず「待機高齢者」が溢れはじめている東京から、高齢者と介護ビジネスを「コンパクトな地方都市」に移すことはできるのか。100年先の日本を展望しつつ、いま考えなければいけないことは何か。 ＊前篇はこちら 「老後移住」の可能性 飯田：人を地方に動かすことを考えたときに、まずはボリュームゾーンである団塊の世代の移動を考える必要があるでしょう。その次が私自身も含めた団塊ジュニア世代。団塊世代までは高校までは出身地にいた方も多く、地縁というか愛着がまだ強い。しかし、その子どもの団塊ジュニアとなると直接の縁はほとんどなくなってしまうので、老後は地元に戻るという選択肢を持ちにくいと思います。 介護ビジネスを地方の中程度の都市に優先的に作るという方法は、
「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
「質」が問われる海外留学
有力大学がグローバル戦略で競うも、狙うのは文部科学省から支給される補助金。温室育ちのグローバル人材育成は「アームチェア留学」と揶揄され、人材像に対する企業と大学との間にあるギャップは大きい。 量の早稲田 質の慶應 「全学部生を海外留学」（早稲田、立教、一橋大学）、「留学生倍増」（京都大学）とする華々しい目標を掲げる。 海外に留学する学生の数は、2004年の8万2945人をピークに減少しており、10年には5万8060人にまで落ち込んだ。文部科学省はこの傾向の転換を図るため、14年度から20年度までに留学生数を12万人と倍増させる方針だ。 「トビタテ！ 留学JAPAN」と名付けた政策の実現のために77億円の予算を組み、民間企業とも協力して高校生や大学生を海外留学させる新しい奨学金制度を創設した。安倍晋三政権の成長戦略の柱の一つとして位置付けられ、文科省もかつてないほどの力の入れようだ。 １学年
街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために
街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために 地域活性化の現実を見よ（4）木下斉×飯田泰之 （全4回） ＊前回までの記事はこちらから 何人いれば都市は維持可能か 飯田：人が住む地域を広げる必要はなくなってしまっています。むしろ小さくしていかないといけない。イノベーションに必要なのは、人の数と密度なんですね。 都市における人口の最適規模は、財政学の分野では盛んに研究されていますが、行政のコスト面で見た効率がもっとも向上するのはだいたい20万人前後なんだそうです。ただ、この数字はビジネス面からは過少だと僕は思います。もう一回り大きい30万人が、ひとつのラインだと思っています。 ただしそれは、エリアを大きくして無理矢理30万人規模の自治体を作れということではありません。DID地域に人口の7～8割が居住している30万人都市※であることが必要なのではないかと思います。 ※30万人都市
マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
カナダ、今夏の東京五輪に不参加を表明 IOCは4週以内に結論