第３の道は、ない カンノミクスを経済学で斬る
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 民主党が参議院選挙で惨敗した。菅直人首相が消費増税を宣言したことが主因だという。だが、少子高齢化も国の多大な債務も、これ以上の財政再建の先送りを許しはしない。そのとき、いかなる経済政策が最も有効なのか。菅政権の看板は、「第３の道」──増税による経済成長である。公共事業による「第１の道」、小泉構造改革の「第２の道」とは何が違うか。政府主導の「新成長戦略」は時代錯誤か。最先端を行く経済学者たちが、“カンノミクス”を斬る。（「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） 6月末、カナダ・トロントで開かれたＧ２０首脳会合（サミット）の共同声明には、「ストラクチュアル・リフォーム（Structura
フェイスブックにも出資！ロシアから来た 新参者が米ＳＮＳを次々に買い漁る狙い | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
最近、デジタル・スカイ・テクノロジーズ（ＤＳＴ）という会社名をよく耳にするようになった。ＤＳＴはベンチャー・キャピタル、それもロシアを拠点とする会社だ。ＤＳＴの名前 がアメリカで最初に広まったのは、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク・サービス）のフェイスブックに、2億ドルの投資を行った昨年5月のことだった。 ＤＳＴはこの投資で、2％に近いフェイスブックの所有権を取得したのだが、数々の投資話を蹴ってきたフェイスブックが同意した背景には、他社の数倍もの評価額をフェイスブックに与え、巨額の資金を積んだからだとされている。その後ＤＳＴは、社員や他の先行投資家からも株を買い取って、所有率は現在5％近くにも達するとされている。 さらに昨年12月には、フェイスブックのユーザーの間で圧倒的な人気を持つソーシャル・ゲームの開発会社、ジンガにも1億8000万ドルの投資を行った。ジンガは、農園を耕したり、ニューヨー
なぜ派遣社員は正社員との飲み会に参加したがらないのか？（公開終了）
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
「世間知らず」プロパー組と「過去を引きずる」転職組のギクシャク解消法 | イマドキ職場のギャップ解消法 | ダイヤモンド・オンライン
大抵の職場には生え抜き組（＝プロパー組）と中途採用で入社した転職組が混在しています。プロ野球ならドラフトで入団したチーム一筋の選手とトレード・ＦＡ経験選手といった組み合わせでしょうか？ このプロパー組と転職組が一緒に仕事をするとき、例えば上司と部下の関係、あるいは同じプロジェクトメンバーになったときに様々な摩擦が起きることがあります。今回は、その原因と解決策について考えてみましょう。 職場構成のバランスが変わると摩擦が生じる 日本の転職人口は総務省の統計（労働力調査）によると330万人/年、また大卒学生民間企業就職希望数はリクルート調べで44万人/年といわれています。ですから、毎年約375万人の社員が新しい職場に飛び込んでいる計算になります。（対象は大卒者） ちなみに一般的に企業サイドから見た人材採用の目的は ≪プロパー組（新卒）＝ポテンシャル重視≫ ≪転職組（中途）＝即戦力・経験
持株会社へ踏み切るフジ・ＴＢＳ、踏み切れないテレ朝｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
3月13日にフジテレビが10月1日より改正放送法で認められた「認定放送持株会社」への移行準備に入ったことを発表した。同時にＴＢＳも持株会社化する方向で検討に入ったという。 地上波デジタル放送への完全移行に伴う大型設備投資負担を強いられる経営基盤の弱い地方系列局救済のために民放業界の総意で進められた改正だっただけに、「やはり」ということなのだが、私としては最初に手をあげたのがフジテレビだったということが、「やはり」という印象だ。 何故か。持株会社創設の目的が地方局救済であることは何度も申し上げているが、中でも、系列局が減価償却期間中で設立が比較的新しい放送局、いわゆる「平成新局」の多くがフジテレビ系列とテレビ朝日系列である事情が理由の第一番だ。 ＴＢＳも同調した本当の理由 では、どうして日本テレビ同様に比較的設立が古い地方局を系列に抱えるＴＢＳが、ほぼ同時に手をあげたのだろうか。
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
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