高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

銃所持、８年前に規制緩和　精神科医に限らず診断書―猟友会などの要望受け・長野立てこもり 2023年05月29日07時53分配信 猟銃を持つ男性（資料） 長野県中野市で警察官を猟銃で殺害したとして逮捕された青木政憲容疑者（３１）は、銃４丁の所持許可を得ていた。青木容疑者が最初に許可を得た２０１５年、猟友会や議員連盟の要望を受け、銃刀法の規制が緩和された。精神科医に限定していた許可・更新時に提出する診断書の作成が、かかりつけ医にも認められることになった。 遺体を自宅敷地に移動　「孤独ばかに」思い込みか―４人は失血死・長野立てこもり 銃所持の許可を受ける際は、講習や射撃場での教習のほか、警察による身辺調査も行われる。許可は３年の更新制で、毎回調査が行われ、医師の診断書の提出が必要になる。 ０７年に長崎県佐世保市で８人が死傷した散弾銃乱射事件を受け、０９年１２月施行の改正銃刀法では、提出する診断書

中国、米欧のワクチン拒否　メンツ優先、感染は農村へ 2022年12月27日07時03分 中国の新型コロナウイルスワクチンの製造現場＝４月１９日、遼寧省瀋陽（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われながらも、自国製より予防効果が高い米欧製ワクチンを拒み続けている。途上国に中国製ワクチンを提供する「ワクチン外交」を展開してきた経緯もあり、メンツ優先の格好だ。感染は都市部から医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な農村部に広がりつつあるが、米欧のワクチンを受け入れる動きは見えない。 中国、入国時の隔離撤廃　来年１月８日から―感染拡大中に「正常化」へ 「中国製ワクチンは外国製に比べ感染予防の効果が若干低いが、副作用は少なく、安全性が高い」。中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は効果が米欧製に劣る点を認めながらも、中国製ワクチンの利点を強調する。 日本でも普及する米ファイザー製ワ

「国賊」発言の村上氏処分も　自民・世耕氏 2022年09月27日20時30分 村上誠一郎元行政改革担当相 自民党の世耕弘成参院幹事長は２７日の記者会見で、村上誠一郎元行政改革担当相が故安倍晋三元首相を「国賊」と表現したことについて、「極めて不適切だ。本人の説明も踏まえ、（党としての）対処を考える必要がある」と指摘した。 自民、村上氏「国賊」発言に処分論　国葬出欠、立民も内輪もめ 安倍氏の国葬をめぐり賛否が割れていることについては「法律にするかどうかは別にして一定の基準はあってもいい。ルールづくりをするべきだ」と述べた。 政治 コメントをする

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公

真夜中の大空襲「昼間のよう」　激化一途、生き延びられるか…―侵攻７日目ハリコフ 2022年03月03日07時18分 ロシア軍の空襲を受けたウクライナのハリコフ市街地＝２日（ＡＦＰ時事） ロシア軍による全面侵攻から２日で７日目を迎えたウクライナ。頑強な抵抗を受けるロシア側の爆撃は、無差別攻撃の様相を呈している。北東部にあるウクライナ第２の都市ハリコフは、前日深夜からかつてない規模の空襲に見舞われた。「朝を迎えられるか」。無数の閃光（せんこう）が闇を照らし、地下シェルターの天井が揺らいだ。 ロシア軍の作戦激化　撤退見通せず、難民８７万人超―ウクライナ侵攻 「恐ろしい空襲だ。外は昼間のように明るい」。現地時間１日午後１１時２０分ごろ、侵攻間もない時期から現地の様子を伝えてくれる大学生ドミトリーさん（１９）から急きょメッセージが届いた。「朝まで生き延びられるといいが。一般市民に爆撃を行っている」。

彭さん問題、深入り避ける　日本政府、欧米と温度差 2021年11月23日09時44分 中国の女子プロテニス選手、彭帥さん（ＥＰＡ時事） 中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだ。発端となった元中国共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にある。岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。 〔特集〕中国女子テニス選手、消息絶つ 松野博一官房長官は２２日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。 彭帥さんをめぐり

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」　原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手

トランスジェンダーの参加禁止　女子運動競技で米テキサス州 2021年10月26日14時17分 米テキサス州のアボット知事＝２０２０年６月、ヒューストン（ＡＦＰ時事） 米南部テキサス州のアボット知事（共和党）は２５日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が公立学校の女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。同法は来年１月１８日に施行される。 「怖い…でも、自分自身でいられる」　五輪初のトランスジェンダー審判員 米国では共和党主導でこうした動きが広がっており、全米州議会議員連盟のまとめによると、３１州で今年、トランスジェンダーの若者を運動競技から排除する法案が提出された。 法案支持派は、学校スポーツの公平性を守ることが目的と主張。これに対し反対派は「ヘイト（憎悪）」に基づく差別的措置であり、真の狙いは保守強硬派の活性化だと批判している。（ロイター時事）。 国際 コメントをす

夏の帰省「自粛」に反発　実効性に疑問も―新型コロナ 2021年08月04日07時08分 緊急事態宣言発令中のゴールデンウイークに旅行や帰省する人で混雑する羽田空港の国内線出発ロビー＝５月１日、東京都大田区 新型コロナウイルスの感染拡大下で２度目となる夏休みシーズン。全国知事会は都道府県境をまたぐ帰省の中止・延期を要請する提言をまとめたが、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では反発が相次ぎ、感染症対策の専門家も実効性を疑問視する。 夏休みの予算、過去最低　「使い道ない」―明治安田調査 知事会は１日、国への提言で「人流が増加する夏休み本番を控え、抑え込みに一刻の猶予も許さない状況にある」と指摘。帰省の抑制に加え、ロックダウン（都市封鎖）のような強い措置の検討も求めた。 これが報じられると、ツイッター上では「何のための高齢者へのワクチン接種か」「なぜ県境を越えた帰省は中止で、国境を越えた五輪は

ワクチン敵視、背景に疎外感　「反対派」レッテル貼り危険―専門家「互いに尊重を」 2021年06月21日07時03分 新型コロナウイルスの感染症対策などに抗議し、プラカードを掲げてデモをする人たち＝１９日、東京都渋谷区 企業や大学による職域接種が２１日から本格化する新型コロナウイルスワクチン。普及が進む一方、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では接種への抗議をあおったり、デマを拡散したりする動きも強まる。専門家は「ワクチンへの不安や警戒感だけでなく、そうした気持ちを理解されない『疎外感』がある」と分析。「接種を受けたい人も受けたくない人も、互いの判断を尊重し合うべきだ」と訴える。 コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にＳＮＳ―過激化も ＳＮＳでワクチンの危険性を呼び掛ける人たちの投稿には「接種すると遺伝子を組み換えられる」「不妊の原因になるとファイザー社が認めた」などの

トランプ氏に誤算　「法廷闘争」支持広がらず―ひいきのメディアも冷淡・米大統領選 2020年11月09日17時20分 【ワシントン時事】米大統領選は７日、共和党のトランプ大統領の敗北が決定的になった。郵便投票をめぐる不正を訴え、法廷で「徹底抗戦」する同氏の戦略は正当性や大義を欠き、世論の支持は広がらなかった。 トランプ氏「勝ったのは私」　終日ゴルフ、肉声なし―法廷闘争も宣言・米大統領選 各メディアが民主党のバイデン前副大統領の「勝利」を伝えたこの日、トランプ氏は「選挙監視員は集計室に立ち入ることができなかった」などとツイッターで不正を訴えた。ただ、国民向けに肉声を発せず、ツイートも散発的で、いつもの勢いがないのは明らかだった。 世論調査で劣勢だったトランプ氏は選挙を互角の戦いに持ち込み、郵便投票集計の不正を訴えて法廷で勝つことを狙った。そのための布石として連邦最高裁判事の保守派優位も固めた。

中印両軍、国境で殴り合い 2020年05月10日20時36分 中印国境の中国軍兵士（左）とインド軍兵士＝２００８年７月、インド北東部シッキム州（ＡＦＰ時事） 【コルカタ（印）ロイター時事】インド国防省は１０日、北東部シッキム州の中国との国境で、小規模な衝突が発生したと発表した。国防省は詳細を明らかにしていないが、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、騒ぎが起きたのは９日で、両軍総勢１５０人の殴り合いになった。軍関係者は同紙に、インド軍４人、中国軍７人が負傷したと語った。 中国浸透阻止へ関係誇示　海洋進出に警戒感―インド 国防省の声明は「双方からの攻撃的な振る舞いで若干の軽傷が生じた。現地レベルで話し合い、双方を引き離した」と述べている。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」　１０万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相

道教委、全小中に休校要請　３月４日まで、１６００校対象―新型ウイルスで 2020年02月26日21時08分 北海道教育委員会は２６日、相次ぐ新型コロナウイルス感染を受け、道内の全ての公立小中学校に臨時休校を要請した。私立学校についても休校を要請し、公立と私立を合わせた対象校は計約１６００。期間は２７日から３月４日までとしたが、判断は市町村教委や学校法人に委ねる。感染状況で休校期間の延長も検討する。 【図解】新型ウイルスの相談の目安 高校の休校は、生徒の自己判断で対応できると判断し見送った。新型ウイルスをめぐり、全小中学校への休校要請は都道府県で初めて。 北海道の鈴木直道知事は２６日記者会見し、「この１、２週間がまさに勝負で、感染拡大防止で極めて重要な期間だ」と強調。「『やりすぎではないか』という批判もあるかもしれないが、結果責任はしっかり私が負う」と述べた。 政令市の札幌市教委も、道教委方

チャーター機利用者に８万円請求　政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

恩赦５５万人決定　３年経過罰金刑に絞る－即位礼の２２日実施・政府 2019年10月18日10時50分 政府は１８日の閣議で、天皇陛下が即位を宣言する２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、同日付での恩赦の実施を決めた。比較的軽微な交通違反などによって罰金刑を受け、納付から３年以上が経過した約５５万人が対象で、恩赦の種類は、喪失・停止された資格を回復させる「復権」のみとした。これ以外に申請に基づき認めるケースもある。 即位恩赦、５４％が反対＝駆け込み消費、「考えぬ」８割－時事世論調査 恩赦は憲法に基づく制度。内閣が決定し、天皇の国事行為として行われる。平成に代替わりした際は、１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」と９０年１１月の上皇さまの「即位礼正殿の儀」に分けて実施され、８９年は有罪判決の効力を失わせる大赦を含む約１０１７万人が、９０年は罰金刑（納付から３年未満含む）の約２５０万人が対象となっ

独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻８０年、９０兆円試算も 2019年09月02日14時09分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝８月２９日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、１日で８０年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合（ＥＵ）との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は８月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が１日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、８５００億ドル（約９０兆円）との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの

安倍首相、私邸近くを散歩 2018年12月24日15時59分 代々木公園を散歩する安倍晋三首相（左から２人目）＝２４日午後、東京都渋谷区 安倍晋三首相は２４日、東京・富ケ谷の私邸周辺を約１時間２０分かけて散歩した。近所の代々木公園では、通行人らと気さくに記念撮影に応じ、園内の階段を一段飛ばしで上るなど元気な様子を見せた。この後、記者団に「いい運動になった」と笑顔で語った。