米運輸大手フェデックスの貨物機（2018年8月6日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【6月25日 AFP】米運輸大手フェデックス（FedEx）は24日、貿易摩擦や制裁措置の拡大を背景にした米政府の輸出入規制のために配送業者たちが「理不尽な負担」を強いられているとして、米政府を提訴した。 貿易戦争で真っ向から対立する米中は、互いに数千億ドル規模の輸出品に対する追加関税の発動応酬を展開。さらに米国は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の製品を米国市場から締め出し、同社による米国の技術利用を制限しようともくろんでいる。 こうした中、フェデックスは24日の提訴発表声明で、米国政府の輸出入規制によって、自社物流網を経由する貨物数百万個を毎日監視するという「理不尽な負担」を強いられていると訴えた。監視を怠れば多額の罰金が科されるという。 フェデックスは、

モーリタニアの首都ヌアクショットの投票所で、票を投じるモハメド・ウルド・ガズワニ候補（2019年6月22日撮影）。(c)Sia KAMBOU / AFP 【6月23日 AFP】アフリカ北西部モーリタニアで22日、大統領選の投票が行われた。同国で初めて民主的な政権移譲を実現する見通しだが、野党側は複数の選挙違反に関する「憂慮すべき兆候」があると訴えている。 投票はグリニッジ標準時（GMT）22日午後7時（日本時間23日午前4時）に締め切られた。暫定結果は今週初めに発表される見込み。 最有力候補は、現大統領の元側近であり、政権の支持を得るモハメド・ウルド・ガズワニ（Mohamed Ould Ghazouani）氏（62）で、23日未明には現大統領、支持者、報道陣の前で勝利を宣言した。 選挙管理委員会の関係筋によれば、開票率80％を超えた時点でガズワニ氏の得票率は50.56％だったという。 ガズ

香港行政府の本部庁舎前で、警察の暴力に抗議するデモの参加者（2019年6月23日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP 【6月24日 AFP】中国政府は24日、今週大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議で、会期中に予定されている米中首脳会談も含め、香港に関する議論を認めない意向を明らかにした。 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、香港が英国から中国に返還された1997年以来、最悪の政情不安となった今回の事態を重視し、これまでに抗議デモの理由は理解できると述べ、デモ隊が「中国政府とうまくいく」よう望むとも発言している。 その後マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、28日と29日に開催されるG20に合わせて行われる予定の中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との会談の場で、トランプ氏が香港について議題にする可能性につい

【6月24日 AFP】アフリカ東部タンザニアで、ナプキンやタンポンなど生理用品への課税が再導入された。これを受けて同国の女性らから怒りが噴出し、ある人権活動家は23日、この決定は女性らにとって「重大な影響」をもたらすと指摘した。 生活必需品である女性の生理用品への課税に対しては、世界中で厳しい目が向けられるようになっている。タンザニアも一部諸国と同様、ナプキンとタンポンに対する付加価値税の廃止を昨年決定していた。 しかし先週今年度予算が発表された際、生理用品税の再導入が明らかになった。 フィリップ・ムパンゴ（Philip Mpango）財務相は、小売店が生理用品の店頭価格を下げなかったとして、非課税化は「望む結果をもたらさなかった」と説明。 これについて人権団体「法的権利と人権センター（LHRC）」のアナ・ヘンガ（Anna Henga）氏は、「政府がどのような理由を挙げようと、この税の再導

米ホワイトハウスの大統領執務室で、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師に対し制裁を科す大統領令への署名前に話すドナルド・トランプ米大統領（2019年6月24日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【6月25日 AFP】（更新）米国は24日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師や軍幹部らを対象とする追加制裁を発動し、同国に対する圧力を強めた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）で、ハメネイ師に対する金融制裁を定めた大統領令に署名し、「イランが強める挑発的行動に対する強力で均衡な対応」だと説明。「イランは決して核兵器を持てない」との立場を改めて表明した。 また、今後の交渉はイラン次第だと言明。「われわれは衝突を求めていない」と話し、イランの対応次第で制裁は翌

スマホアプリ「智能導診」を利用する患者の家族（中央）（2019年5月29日撮影、上海交通大学医学院付属上海児童医学センター提供）。(c)Xinhua News 【6月20日 Xinhua News】中国上海市の上海交通大学医学院付属上海児童医学センターの新外来棟で17日、小児科の「AI（人工知能）医師」が勤務を開始した。 医者にかかるにはこれまで、受診手続きをしてお金を払い、診療を待って一次診察、検査、二次診察、診断・処方に至るまでのプロセスを経なければならなかった。患者は何回も並ばなければならない上、数時間かかることも少なくない。AI医師の投入で、患者は受診時間を1時間以上短縮できるという。 スマホアプリ「智能導診」を起動し、音声か文字で症状を入力すると、AI医師が診療案内や受診手続きをしてくれ、患者に最もふさわしい医師を推薦してくれる。さらに「診療前AI検査サービスを受ける」を選ぶと、

米ニューヨークにあるニューヨーク・タイムズの本社（2018年9月6日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【6月20日AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の報道は「国家に対する反逆行為」だと非難したことを受けて、同紙の発行人アーサー・サルツバーガー（Arthur Sulzberger）氏は20日、「この発言は、報道の自由と独立性に反対するトランプ氏の運動において、危険な一線を越えた」と反撃した。 自らの新聞ではなく、他社のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に寄稿したサルツバーガー氏は、「国家の最高司令官による独立した報道機関に対する非難として、これ以上に重大なものはない」「トランプ氏は、われわれの仕事について事実を曲げることに始まり、われわれの品位を攻撃し、わが社のジャーナリストを悪者

北朝鮮を訪問した習近平国家主席が金正恩朝鮮労働党委員長から歓迎を受ける様子を放映する、中国・北京の街頭スクリーン（2019年6月20日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【6月21日 AFP】国賓として2日間の日程で北朝鮮を訪問する中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は20日、平壌の空港に到着し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の出迎えを受けた。 中国の元首としては14年ぶりとなる、今回の歴史的な北朝鮮訪問は、両国がそれぞれ米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との関係で難しいかじ取りを迫られている中で実現した。 テレビ放映された映像によると、習氏は彭麗媛（Peng Liyuan）夫人と王毅（Wang Yi）外相らを伴い、空港で金氏と対面。 両首脳の肖像画が掲げられたターミナルの外で21発の礼砲が鳴り響くと、両氏は一緒

空港から飛行機を眺める親子（2019年4月10日撮影、資料写真）。(c)Andrew Caballero-Reynolds / AFP 【6月19日 AFP】オーストラリア連邦最高裁判所は19日、友人の同性愛者の女性が子どもを持てるよう自身の精子を提供した男性に対し、この男性を生まれてきた子の父親とみなす判断を下した。 ロバート・マッソン（Robert Masson）さん（仮名）は2006年、長年の友人だった女性に精子を提供。女性は人工授精で妊娠、女の子を出産した。 現在12歳前後になったこの少女はマッソンさんを「ダディー（お父さん）」と呼んでいるが、2015年になり、女性と同性のパートナーがニュージーランドへの引っ越しを希望した際に問題が発生した。 最高裁は、マッソンさんは少女とは同居はしていないものの、「経済支援や健康、教育、福祉全般において継続的な役割を担っている」点を考慮。 さらに

ロンドンのロンドン橋での襲撃事件の発生から4日後に現場で行われたイスラム教指導者らによる集会で、プラカードを掲げる人々（2017年6月7日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【6月20日 MEE】英国政府が、テロ発生に備えた対策として、事件後に国民から自然に生まれた反応のように見せかけることを目的としたソーシャルメディア活動を事前に準備していることが、ミドル・イースト・アイ（MEE）の調べにより分かった。 有事対策当局が「統制された自発行動」と呼ぶこの作戦では、来たる襲撃事件に備え、ハッシュタグが慎重にテストされ、インスタグラム（Instagram）用の画像が選定され、「即席」を装った街頭ポスターが印刷されるほか、政治家の声明、犠牲者追悼集会、異宗教間イベントの調整も事前になされている。 この作戦は、2017年のロンドン橋（London Bridge）襲撃事件やモスク（イス

ラッシュアワーにインド・チェンナイの駅を行き交う通勤客（2018年7月11日撮影、資料写真）。(c)ARUN SANKAR / AFP 【6月18日 AFP】国連（UN）の経済社会局（DESA）は17日、現在77億人の世界人口が、2050年には97億人に達するとの見通しを明らかにした。サハラ以南アフリカの人口は現在の2倍に増えると予想されている。 国連の報告書「世界人口予測（World Population Prospects）」最新版によると、世界人口はさらに2100年までに110億人に達するという。 報告書によると今後、少数の国では平均寿命の伸びにより人口の増加が見込まれる一方で、世界全体の人口増加率は出生率の低下により鈍化する。 2050年までに増える世界人口の半分以上は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の9か国

仏アヌシー国際アニメーション映画祭の会場でAFPの取材に応じる映画プロデューサーの西村義明氏（2019年6月11日撮影）。(c)JEAN-PIERRE CLATOT / AFP 【6月18日 AFP】低賃金、長時間労働、深刻なアーティスト不足──かつてないほど世界中で高まる人気に活気づく日本のアニメ業界が今、危機に陥っている。 フランスで今月15日に閉幕した世界で最も重要なアニメの映画祭であるアヌシー国際アニメーション映画祭（Annecy International Animated Film Festival）では、長編映画の最優秀賞候補に日本の3作品がノミネートされた。多くの人手を要するアニメ産業において、米ハリウッド（Hollywood）に真に太刀打ちできる国は日本のみだ。 しかし、『君の名は。（Your Name.）』の大ヒットや任天堂（Nintendo）の人気ゲームシリーズ「スー

【6月18日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は18日、独自の仮想通貨「リブラ（Libra）」を用いたプロジェクトの概要を公表した。スマートフォンなどによる手軽なグローバル決済が目的。フェイスブックのデジタルウォレット「カリブラ（Calibra）」などを通じたサービス提供となる。 【関連記事】フェイスブック、独自の仮想通貨プロジェクトを発表へ 金融大手なども支持 フェイスブックが「新たな国際通貨」とうたうリブラは安定資産で担保され、規制当局の監視対象となる。プロジェクトには電子商取引事業者や金融分野の非営利団体（NPO）など約25の企業・団体が参加。来年の発行を目指すという。(c)AFP

中国・北京の人民大会堂で行われた記者会見で、握手を交わすドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平・中国国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/Fred DUFOURI 【6月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と電話会談を行って前向きに話し合ったと明かすとともに、来週大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議の場で習氏との「拡大会合」に臨むと発表した。 世界の2大経済大国である米中をめぐっては、意見の相違を解消して大規模な貿易戦争を終結させることができるのかどうか、疑問の声が高まっていた。 しかしトランプ大統領は楽観的なムードで、「中国の習主席と電話でとても良い会話ができた。われわれは来週日本におけるG20で拡大会合に臨む。われわれの会談に先立ち、両国のチームが協議を始める」とツイッタ

【6月12日 CNS】中国・上海市徐匯区（Xuhui）にある書店「鐘書閣（Zhongshuge）」で本を読む人たち。2013年に開業した鐘書閣は、市民が注目する代表的な文化的施設となった。「最も美しい書店」の栄誉を受けたほか、中国の実店舗としての書店の新しいモデルとなっている。 徐匯区の緑地繽紛城（Greenland Being Funny）の中にある鐘書閣徐匯店は1750平方メートルの広さで、主に文学や社会科学の書籍350万冊を保有している。店内は独特なデザインによって、魔法の世界のような雰囲気を醸し出している。(c)CNS/JCM/AFPBB News

グーグルのロゴの前でスマートフォンで写真を撮る人（2019年5月16日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【6月11日 AFP】米グーグル（Google）は2018年、ニュースサイトを巡回して記事の情報を抽出する「クローリング・スクレーピング」行為により、ニュース記事の掲載元に対価を支払うことなく約47億ドル（約5100億円）の収益を得たとする調査報告が10日発表された。 調査は大手ニュース企業から小規模ローカルニュース、ウェブ専門ニュースメディアまで2000近い報道機関が加盟する米業界団体「ニュースメディア連合（News Media Alliance）」（旧「米新聞協会Newspaper Association of America」）の資金で行われたもの。グーグルやメディア専門家からは内容に異論が出ている。 ニュース産業はこれまでも、グーグルなどの巨大インター

【6月11日 東方新報】中国国家統計局と国連経済社会理事会（UN ECOSOC）は、浙江省（Zhejiang）の杭州市（Hangzhou）にビッグデータ研究所を設置すると発表した。上海市でこのほど開かれた、中国と国連による統計力開発成果に関する会議で明らかにした。中国国際放送局（CRI）が報じた。 国家発展改革委員会副主任を務める国家統計局の寧吉喆（Ning Jizhe）局長と国連の劉振民（Liu Zhenmin）事務次長は、関連の協力意向書に調印した。 劉事務次長は、「ビッグデータは国連の持続可能な開発のための『2030アジェンダ』の実現に協力することができ、重要な意義がある。とりわけ、ビッグデータの開発力に乏しい多くの発展途上国にとって、世界のデータ革新へ参与することに役立つだろう。杭州のビッグデータ研究所は今後、発展途上国を対象にしたビッグデータ活用に関する国際養成プログラムを実施し

米ニューヨークにある米紙ニューヨーク・タイムズの本社（2018年9月6日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【6月11日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は10日、国際版で毎日掲載されていた政治漫画の掲載を今後取りやめると発表した。同紙は数週間前、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相を風刺した漫画をめぐり、謝罪に追い込まれていた。 4月に掲載された問題の漫画には、ユダヤ教を象徴するダビデの星を首につけた、ネタニヤフ首相になぞらえた盲導犬が、ユダヤ教徒の伝統的な帽子「キッパ」をかぶった盲目のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を導いている様子が描かれている。 この漫画は、イスラエルの国連（UN）大使がナチス・ドイツ（Nazi）のプロパガンダ新聞「シュテュルマー（Der Sturmer

スイス・チューリヒで発表されたOPPO初の5G対応スマホ（2019年4月24日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【6月12日 Xinhua News】中国国家発展改革委員会などの3部・委員会はこのほど、積極的に5G（第5世代移動通信システム）スマートフォン（スマホ）の商業化を促し、その研究開発・販売を奨励する姿勢を打ち出した。華為技術（ファーウェイ、Huawei）、OPPO、vivo、小米（シャオミ、Xiaomi）など中国勢は万全を期し、国内での発売も間近という。業界関係者は、発売からしばらくは産業チェーンが未成熟で、5Gスマホは高価格になるものの、2020年下半期には、5Gスマホの市場拡大により価格は下がり、中国では5Gスマホの買い替えブームが起こるとの見通しを示した。 【関連記事】競って5Gスマホを発表する中国メーカー 一、端末メーカー、準備万端 華為技術の端末ラインアッ

ボツワナの首都ハボローネにある最高裁判所で、虹色の旗を掲げて判決を祝う活動家（2019年6月11日撮影）。(c)Tshekiso Tebalo / AFP 【6月12日 AFP】ボツワナ最高裁判所は11日、同性愛を違法とする刑法の廃止を支持する判断を下した。歴史的判決を受け、同性愛者の権利活動家らの間には喜びが広がった。 同国では1965年制定の刑法で、同性愛に最高で禁錮7年が科されている。マイケル・エルブル（Michael Elburu）判事は、「ビクトリア時代の規定」を「破棄」する時が来たと宣言し、同法の修正を命じた。 同判事は活動家らで埋められた法廷で、現行法によって少数派の国民が抑圧を受けてきたと指摘。「差別行為は決して理にかなったものではない」と述べた。 判決が言い渡されると、法廷内では歓声が上がり、活動家がキスや拍手をしたり、同性愛者の権利擁護運動を象徴する虹色の旗を振ったりし