統一地方選では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係も問われている。昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件後、国会議員だけでなく、地方議員と教団側のつながりも浮き彫りとなり、岸田文雄首相は自民党総裁として、教団との関係を断絶すると宣言した。議員らの選挙を支えてきた信者たちは「自民党に裏切られた」などと失望感を募らせ、矛先を共産党に向ける動きもみられる。 (細川暁子、諏訪慧) 「選挙を応援し、プライベートでも付き合ってきた(保守系の)市議から『今回の選挙では事務所に顔を出さないでほしい』と言われた」。そう話す愛知県内の男性信者によると、この市議とは、教団とつながりがあった国会議員の紹介で十...
自民党の支持率が回復傾向にあることに失望している。 あらかじめ行っておくと建設業界に身を置くこともあり自民党支持者でこれまでの選挙では実際に投票もしている。 これまでというのは統一教会の件で自民党を支持することをやめたから。 団体の創設者を日本に招き、多額の献金といった霊感商法で世間を騒がせた後もなお現在進行形で国民に被害を与えているにも関わらず、その主催する講演会に出席するなど集票力を見込んで積極的に拍付けに協力していたのが自民党である。被害はその個人に止まらず、子どもにも多大な悪影響を与えている。 統一教会に協力していた議員は知らなかったなどと言い訳し、大きなお咎めなく議員活動を続けている。 国民への被害よりも票に重きを置いていることは誰の目にも明らかになったはず。それなのに支持率は上昇している。文字通りに国民を売り渡したはずなのに。 理由は分かる。被害者が有権者全体に対してごく少数だ
こちら2000ページに及ぶ資料は、旧統一教会の全国に290ある教会の不動産登記簿です。 解散請求をめぐる質問権の行使で、文科省は教団の資産状況などについて調べていますが、番組が登記簿をもとに独自に算出した資産価値は、教会の土地・建物だけで推定100億円以上。 教団の資産をめぐっては、被害者救済にあたる弁護士から懸念の声があがっています。 ▽教団にビルを…拭えぬ不信「父は利用されたのでは」 実家で暮らす信者の両親と教団の間に何があったのか?心が晴れることはありません。 (50代の男性)「こちらが教会です」 Q. こちらはどういう建物? 「これは最近調べてわかったのですが、うちの父親名義で(ビルを)購入していたんです。その後から教会が入った形に。気づいたら入ってたっていう形ですね」 大阪府にある藤井寺家庭教会。16年前、50代男性の父親が購入した後、すぐに教団へ貸し出され、地元の「教会」に変わ
なんというか、現実が分かって無くない? 壺とか関係なく共産党不支持の人は普通に居るけど、もしかして居ないと思っているのか? ナルシスト過ぎない?「壺でもない限り共産党不支持にはならない筈だ」って事?自民党ですらそんな自惚れはしなくない? 世の中には色んな人間が居るし、当然素で共産党の考え方ややり方に合わない人は居るし、嫌悪する人や批判する人も当然居るよ 統一教会を嫌悪し批判的な人の中にも、当然居る(俺もそうだし、望むなら統一教会はサタンでも何でも言うよ、それで納得するのかは知らんが) 理由にしても、共産主義が合わなかったり、過去や現在の言動を見ての判断だったり、現在の体制に違和感が有ったり、人によって様々だろう そういう当たり前の事も受け入れられない所、自惚れが強過ぎる所がまずお気持ち的には気持ち悪いし、話が通じないなと思う 党首公選制を主張した党員を除名したのもかなり引いた その是非は兎
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が、奈良市内の公民館に登録した「手芸サークル」を隠れみのにして「宗教活動」を伴う講演会を開いていたとして、公民館がこのサークルの利用登録を抹消していたことがわかった。こうした行為は同市の公民館の利用規定などで禁じられている。2017年、偶然の出来事から発覚。姿を隠して勧誘する教団の活動の一端が浮かび上がった。 「普段の生活にスパイスを!」 「見方を変えるだけで色々な発見や気持ちに変化をもたらします」 「より良いライフスタイルを見つけるきっかけに」 朝日新聞が情報公開請求で入手した資料の中には、講演会「暮らしと生き方のセミナー」のチラシが2種類あった。2017年10月に開かれた時のもので、いずれも、自己啓発を促す同じ文言が並ぶ。日時や場所、内容、イラストも同一のものだった。 ところが、1点だけ異なっている箇所があった。 問い合わせ先だ。一つには「…
「なぜ10億円の出資を受けたのか?」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか? 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 * 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の1月か2月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…! そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、2度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と
全国各地から議員が集まり、家庭教育支援条例の制定などが訴えられた「全国地方議員研修会」。参加議員たちの証言からは、会議の運営などで、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体の幹部が動き回る姿が浮かぶ。 昨年4月21日。和歌山県議の1人は、国際勝共連合の県組織幹部に誘われ、和歌山市内の住宅街にある教団施設を訪れた。 教団施設の会議室に通された県議が参加したのは、東京・永田町の参院議員会館とオンラインでつないだ第6回「全国地方議員研修会」だ。 勝共連合県幹部と一緒にパソコンの画面を見ていると、「会議の取り組み」が映し出された。 「全国各自治体において家庭教育支援条例の制定と家庭施策の拡充を目指す」「同性パートナーシップ制度、夫婦別姓、こども基本法の問題点への理解を深める」 いずれも教団側が重視している政策テーマだ。「年1回以上の全国地方研修会を継続し、全国地方議員の連携の場に」という方
Published 2022/12/22 15:05 (JST) Updated 2022/12/22 15:21 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。 20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いてもらえないのか。教会は私たちの大切な生活の一部だ」と主張。進学を拒否されたり、会社から退職を迫られたりした人がいるほか、自殺未遂に追い込まれた人もいるとしている。
解散請求をめぐり、2回目の質問権行使が近づく中、番組は教団関係者が全国の地方議会などに提出した複数の「陳情書」を独自に入手。 政治への働きかけが行われていることが分かりました ▽政府の動きに焦り?教団関係者が「陳情書」 「八女市及び八女市議会において特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」 これは、福岡県の八女市議会の議員に宛てて提出された文書。日付は、先月28日。提出者は、世界平和統一家庭連合・久留米家庭教会の信徒代表です。特定の宗教団体との関係を遮断する決議をしないことに加え、「市議会議員を含む公人や私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求めています。 この文書を見た共産党の松崎市議は… (共産党 松崎辰義 八女市議)「これはとても…納得できるものではないですよね」 Q. 団体と市議の関
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか?――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合(以下、統一教会)から北朝鮮への送金である。 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール(洗脳)状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
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