富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中 クラウドサービスの開発・提供を手掛けるリスクモンスターは7月4日、同社の企業向け研修サービス「サイバックスUniv.」について、サーバに保存していた約25万人分の個人情報が、Googleで検索できる状態になっていたと発表した。すでに設定は変更済みで、問題は修正済み。原因は調査中という。 対象の情報は、サービスに登録していた人の会社名、部署名、氏名。2020年2月16日から22年6月29日まで、Google検索からこれらの情報にアクセスできる状態だったという。 一部の情報は実際に流出したことを確認した。少なくとも直近3カ月間で18件、Google経由でのアクセスがあり、うち1件では5934件の個人情報をダウンロードされていた。ただし、個人情報をダウンロードした人はすでにデータを削除済
オプトアウト方法及び法令遵守について - Treasure Data
昨日（3月25日）より当社サービスのオプトアウトや法令遵守についてのご意見がインターネット上で交わされております。また当社へ直接のお問い合わせも頂戴しております。本件を受けまして、当社サービスのオプトアウト方法及び法令遵守に向けた対応についてご説明させていただきます。 （１）Arm Treasure Dataのサービス概要 当社ではカスタマーデータプラットフォーム（CDP）と呼ばれる、データベース基盤のサービス提供を行っております。CDP内に保管されるパーソナルデータは当社の顧客企業が管理・保有するデータであり、広告配信等のマーケティング活動、CRM施策等は各企業の裁量により行われます。技術サポートやシステム運用等、当社サービスの運営上最低限必要な統計情報やログへのアクセスを除き、当社顧客が収集したデータを当社が使用することはなく、当社によるデータ利用は厳しく制限しています。 （２）オプト
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
