瀬之本久史 @senomotomb 自分メモ 【迷惑メールが来たら、meiwaku@dekyo.or.jp. のアドレスに転送して、本文の文中に受信月日・迷惑メール送信者のアドレスを書いておくと総務省が行政処分してくれる】 あとで試してみよう。
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策(三層分離)」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
X(旧Twitter)社は8月15日、政府・公的機関が発信する重要な防災・災害情報に対して無償でAPIを提供するとして、日本向けの問い合わせ窓口を公開しました。 「Business Japan(@BizJP)」にDMで問い合わせるよう求めている 以前のTwitter上では、自治体などによる防災情報の発信が活発に行われていました。ところが実業家のイーロン・マスク氏による買収以後、無償での自動投稿の制限などが行われ、公的機関がX上で発信を縮小せざるを得ない状況が生じていました。 8月8日には、防災情報を発信する「特務機関NERV」(ゲヒルン)が、X上で停電情報と避難情報の投稿を停止すると発表(関連記事)。また、台風6号が九州に接近する中、熊本県と鹿児島県がX上での台風情報の発信をやめたとNHKが報じるなど、脱Xの流れに注目が集まっていました。 こうした状況を受けてか、X社の日本向けアカウントの
事象2022年12月10日、法務省が定める人権週間のイベントであり、同省のサイトにも掲載されている「かながわハートフルフェスタ2022inおだわら」という人権啓発イベントが開催された。 本来その会場で『半径5メートルから「人権」を考える』というテーマで講演するはずだった はあちゅうこと伊藤春香さんの姿はそこにはなかった。 当初作成されていたチラシ経緯なぜ、はあちゅうさんがその舞台に立つことができなくなってしまったのか、はあちゅうさん側と神奈川県のやり取りやその周辺で起こっていた出来事などを交えて、その経緯を追う。 ※メールの引用について 記事中で引用しているメールの内容については、神奈川県の情報公開制度に基づき公開された情報であり、宛名や署名等の個人を特定できる情報を削除していますが、本文の内容については加工していないことをご承知おきください。 2022/11/6 未明 はあちゅうさんが「
鳥取県が有害図書に指定した三才ブックスの書籍=仙台市で2023年6月27日午後6時53分、小川祐希撮影 過激な暴力や性的表現を含み、青少年保護を目的とした自治体の条例で有害・不健全と指定された図書。鳥取県が、有害とした書籍の規制をインターネットでの取引にも広げたことを受け、2022年にネット通販大手アマゾンが取り扱いを停止して波紋を広げた。民間には、有害図書に限らず、こうした作品の扱いを控える動きも広がっている。【小川祐希、平家勇大】 インターネット経由の販売や電子出版物も増える中、『有害図書』の規制はどうあるべきか。現状と課題を追いました。 「有害図書」ってどう決まる?指定最多の宮城県で審議会を傍聴したも併せてお読みください。 有害図書を指定し、18歳未満への販売を禁止する条例は、暴力や性表現を含む書籍が出回った1950年代以降、各地で制定された。現在は長野を除く46都道府県にある。ただ
NHK放送センター(「Wikipedia」より) 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ(WG)の会合(第7回)を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
IPAウェブサイトリニューアルによるリンク切れや不具合について、ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません。 IPAは本年3月31日、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトについて、より快適にご利用いただけるようリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするため、掲載内容やサイト構造の見直し等を行い、多くのページのURLも変更することとなりました。 URL変更の対応にあたっては、安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツの選定を行いました。しかし、今回の対応は、多くのユーザーがIPAウェブサイトに掲載されたコンテンツへのリンクを自組織のサイトや資料等で活用していることの影響に関して、認識が不十分でした。頂いた多くのご指摘を重く受け止め、ユーザーの皆様のコ
平井 恵美 @hiraiemi8 朝日新聞記者 (staff writer for the Asahi Shimbun) ー子育て分野を取材しています。 特に子どもの安全に関心あり。保育士(資格)。以前は経済部。RT≠賛同で、投稿内容は私個人の意見です。 https://t.co/K3ELLVT0uq 平井 恵美 @hiraiemi8 自治体の偽サイトが検索結果の上位に表示される問題、マイクロソフトなどに取材しました。自治体には「検索してもホームページが出てこない」と市民からの問い合わせが増えているそうです。 自治体のそっくり偽サイト相次ぐ 公式が「消えた」自治体も:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ6G… 2022-06-15 09:33:22 リンク 朝日新聞デジタル 自治体のそっくり偽サイト相次ぐ 公式が「消えた」自治体も:朝日新聞デジタル 自治体のウェブ
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長(左)=山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。(決済代行業者の)3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士 お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授(72歳)が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日! - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
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