グーグル、GPSオフでも15分ごとにユーザーの位置情報を追跡か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマートフォンが、気づかないうちにデータや位置情報を共有しているのではないかと心配しているなら、先に発表された新しいレポートは不安を煽る内容になっている。 「グーグルの監視を拒否することはできない」とCybernewsの調査チームは警告する。彼らは、新しいスマートフォンからグーグルのサーバーに継続的に送信される秘密のデータストリームを捕捉した。さらに懸念されるのは、「このスマートフォンは定期的に新しいコードをダウンロードして実行しようとしており、セキュリティリスクが生じる可能性がある」という彼らの主張だ。 Cybernewsのチームは、「新しいGoogleアカウントとデフォルト設定の真新しいPixel 9 Pro XL」を用意し、中間者攻撃によるデータ傍受を可能にするためにルート化（特殊なやり方での管理権限取得）した。チームは「送受信トラフィックを中間で取り込み、カスタムセキュリティ証明書
「ダークウェブには絶対行くな」ダークウェブで公開されているKADOKAWAのデータへのアクセスや情報の拡散は被害拡大に繋がる行為なのでやめましょう
【公式】KADOKAWA広報 @KADOKAWA_corp 関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。 当社へのランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明および当社グループの対応状況について、ニュースリリースにてご報告いたします。 tp.kadokawa.co.jp/.assets/240702… pic.twitter.com/4KAHkXpZeC ニコニコ公式 @nico_nico_info 7月2日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明を確認いたしました。ユーザーの皆様、関係先の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし心よりお詫び申し上げます。データの拡散は個人情報を侵害し深刻な影響を及ぼす可能性があるため、SNS等による共有はお控えください。すでにお伝えしたように、ユーザーの皆様のクレジットカード情報に
KADOKAWA、クリエイターの個人情報漏えいを確認 取引先との契約書なども
KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ
絶望的。遺伝子検査企業から690万人のデータ漏洩
絶望的。遺伝子検査企業から690万人のデータ漏洩2023.12.09 12:0093,833 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 超大規模の漏洩、しかもDNA情報...！ 遺伝子検査で有名なアメリカの企業23andMeが、10月に顧客1万4000人分の個人情報がハッカーによって盗まれていたことを発表しました。 しかし、TechCrunchの報道では、自分の祖先や遠い親戚が判明するDNA Relativesという機能を使っていた約690万人分のDNA情報を含むデータが流出しているとのことです。1万4000人分どころの話ではなかったようです。 本当の数字は？23andMeが最初に報告した数は、顧客の0.1%、約1万4000人とのことでしたが、690万人となるとその約5万倍の数となります。先日23andMeの広報担当者は、DNA Relativ
渋谷に「AIカメラ」100台設置→通行人の行動履歴監視？ IT企業施策に「完全にストーカーやん」と物議 サイト表記訂正
東京・渋谷の街中にAIカメラを100台設置し、通行人が「どこで何をしたか」の行動履歴を収集する――。そんなIT企業の取り組みが、SNS上で物議をかもしています。 渋谷でAIカメラ100台設置、IT企業の取り組みが物議（画像はニュースリリースから） 物議をかもしているのは、ITベンチャー・Intelligence Design（東京都渋谷区）による「渋谷100台プロジェクト」。同社はこれまで、商業施設や交通管理会社と連携し、渋谷のセンター街や宮下パークなどにAIカメラを設置してきました。同プロジェクトでは、7月から渋谷駅周辺に100台のカメラの設置を進め、リアルタイムで利用者の人流データを取得。集めたデータは「より多くの事業者に利用いただくことを目指します」としていました。 同社はAIカメラが100台あると「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」されると説明。その一例として、渋谷を訪れる人の
Ｘがユーザーの生体情報や職歴・学歴も収集へ－ポリシー改定
ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員 若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」 ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、
ビデオ会議中にマイクをミュートにしてもアプリはマイクの音声を収集し続けている
ビデオ会議や音声チャットの途中で諸用を済ませるために一時的に離席する時、余計な音声が相手に届かないようにマイクをミュートにすることがあります。しかし、「ビデオ会議中にマイクをミュートにすると、たとえ相手に音声は届かなくても、アプリ自体は音声データを収集している」と、ウィスコンシン大学電気・コンピューター工学科のカッセム・ファワズ助教の研究チームが発表しました。 Are You Really Muted?: A Privacy Analysis of Mute Buttons in Video Conferencing Apps (PDFファイル)https://wiscprivacy.com/papers/vca_mute.pdf You’re muted — or are you? Videoconferencing apps may listen even when mic is of
エディオングループに不正アクセス 約8万件のデータが消される 流出の可能性も
家電量販店のエディオンは4月11日、同社グループが運用するサーバが不正アクセスを受け、8万件近いデータが削除されたと発表した。データが流出した可能性もあるとして原因の調査を行う。 不正アクセスを確認したのは8日正午ごろ。同社グループのHampstead（東京都品川区）から「サーバ内に保管していた情報が削除された」との報告を受けたという。対象データは7万7656件。エアコンなどの配送設置作業の際に取得した氏名や住所、電話番号などの情報や、荷物受け取り時のサイン画像、写真など。クレジットカード情報は含まれない。 攻撃を受けたのは配送管理システムを運用するサーバ。すでに情報セキュリティ対策を施したとしている。エディオンは外部の有識者とともに対策チームを設置し、個人情報の取り扱いについて管理体制の厳重化を徹底する。 関連記事 メタップス、不正アクセスやられ放題 最大46万件のカード番号やセキュリテ
LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
GoogleアプリがiOSで収集している個人情報の詳細が判明、あまりの多さに「隠したがっていたのも無理はない」との声
GoogleがAppleのApp Storeで公開しているGoogleアプリとChromeにアップデートが配信されたことに伴い、アプリが収集する情報を明示した「プライバシーラベル」もApp Storeに掲載されました。このプライバシーラベルには、Googleのアプリが広範囲な個人情報を収集していることが明記されていたため、「GoogleがiOS版アプリの更新をしばらく放置してプライバシーラベルの掲載を先送りにしたのも無理はない」との声が上がっています。 Apple's app transparency rules: Google's privacy labels for Chrome and Search on iOS highlighted by DuckDuckGo • The Register https://www.theregister.com/2021/03/16/keep_s
日本語ってむつかしいよね｜山本一郎（やまもといちろう）
Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト
Smoozユーザーデータの取り扱いに関する調査結果とお詫び – Smooz Blog
当社開発のウェブブラウザ「Smooz」におけるユーザーデータの取り扱いについて、ご利用者の皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社では2020年12月23日に「Smoozのサービス終了」についてブログにてご案内させていただきました。その後Smoozにおけるユーザーデータの取り扱いに関して、外部専門家とともに調査を実施しましたので、その結果についてご報告申し上げます。 記 Smoozで取得していたユーザーデータについてユーザーデータの取扱いにおける問題点(1) ユーザーデータの容易照合性(2) 本文における個人情報の混入可能性(3) 第三者への行動履歴情報の提供(4) 適切な情報開示の不足本件の対応と再発防止策(1) サービスの終了とデータの削除(2) 外部専門家による監査 1.Smoozで取得していたユーザーデータについて Smoo
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マイテラス
星 暁雄 on Twitter: "日本政府が進める「デジタル庁」のプロジェクトのため、IT基本法改正の議論が始まっている。 ここで議論を呼ぶ提案が出てきた。「（仮称）データ共同利用権」というものだ。これに対して、鈴木正朝氏は強く反対意見を表明している"