「退職してくれ」と言われた場合にとるべき対応 - 弁護士三浦義隆のブログ
今日は、労働者が使用者から退職勧奨（要するに、「退職してくれ」と言われること）を受けた場合にとるべき対応について書く。*1 退職勧奨を受けた場合、労働者がまず頭に入れておくべき基本事項は下記の3つだ。 退職しろと言われたからといって退職する義務はない 労働者が自主的に退職しない場合、それでも辞めさせたいなら、使用者は解雇をするしかない 判例上、解雇はそう簡単に法的に有効とは認められない この３点をまとめると、要するに、 労働者が退職勧奨に応じさえしなければ、(解雇が有効になるような事情がない限り)法的には退職せずに済む可能性が高い ということだ。 もちろん、法的には適法に解雇できない状況だとしても、実際問題として、もはや自分を必要としていない職場で働き続けたいのか？という問題はあるだろう。 復職が実際上困難なのであれば、最終的な着地点はやっぱり退職かもしれない。 しかし、そう簡単に解雇が認
ブラック企業経営者はDV加害者に似ている - 弁護士三浦義隆のブログ
離婚と労働事件は、いずれも私が比較的よく扱っている分野だ。 DV・モラハラ加害者が「二人で話し合えば解決したのに弁護士が入ったから話がこじれた」と主張する率は異常。 https://t.co/kFFlQSVJys — ystk (@lawkus) 2017年5月2日 先日このツイートをしたら、けっこう反響があった。 ところでこのようなDV加害者と同じ特徴が、ブラック企業経営者にもよくみられる。 こっちが弁護士をつけて権利主張をする段階に至っているのに、弁護士もつけずに社長自ら私の事務所に電話をかけてきて、 「今まで世話したのにいきなり弁護士をつけて内容証明を送りつけるのは筋が通らない」 とか、 「こんなことまでしなくても、きちんと話し合ってくれれば悪いようにしなかったのに(でももうヘソ曲げちゃったから請求には応じないもんね)」 とか、私を苦笑させるだけの主張を展開する経営者は珍しくない。*
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