麻生首相が消費増税時期の明示に拘らざるを得なかった理由｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
麻生太郎首相は、自民党内からの反対論噴出にもかかわらず、税制改革関連法案での「11年度の消費税率引き上げの明示」にこだわった。景気対策を最重要視している麻生首相が、なぜ景気に冷水を掛けるリスクが高く、次期衆院選にも悪影響が懸念される「増税時期の明示」に固執したのか。今回は、1996年の自社さ政権による「大蔵省改革」から始まる「新・財務族議員」の台頭という日本の政治の潮流を振り返りながら、この問題を考えてみたい。 「大蔵省改革」以前の大蔵族議員 60年代後半まで、河野一郎・川島正次郎ら自民党・党人派政治家（官僚出身でない政治家）が、大蔵省主計局が握る予算作成権を奪うために、主計局を内閣に移す「主計局移管論」を主張した。これに対抗したのが、福田赳夫ら大蔵省出身の政治家「大蔵族議員」であった。 しかし、60年代後半以降、党人派政治家と大蔵省が「パートナー関係」を築くようになった。自民党が「
増税と定額給付金 - 石破茂（いしばしげる）ブログ
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国民のマジョリティーは新自由主義でも社民主義でもない - Munchener Brucke
新自由主義か社民主義かという議論は、正直空振りにあることが多い。なんやかんや、日本で常に支持されているベタな考えは「税金の無駄遣いをやめて、その分で社会保障を充実」という思想だからだ。これは55年体制時代から、現在まで何ら変わっていないということをこの頃痛感する。 55年体制というのは、公共事業型「大きな政府」の自民党と、社会福祉型「大きな政府」の社会党という対立構造であった。社会党は既に大きな政府である現状で更に大きな政府にするための「増税」を謳うことはなく、基本的に「税金の使い道を変える」ことを主張し、政府の増税策に対しては常に反対する立場を取ってきた。これについては共産党の同様の立場であった。 80年代末に、保守政治家の中から「税金の無駄遣いを止める」というような税金の使い道を変える議論が盛んに為されるようになった。その中で起きたのが自民党の分裂と新生党、新党さきがけ、日本新党の誕生
「巨泉のこんなモノいらない!?」を覚えているか？ - Munchener Brucke
1987年から89年にかけて日本テレビ系で放送されていた番組を覚えているだろうか？この番組で取り上げられるいらないものは「オリンピック」や「NHK」など多彩であったが、公共事業を取り上げることが多かった。 この番組は、大衆に「無駄な公共事業」の存在を知らしめることに成功し、政治的にも大きな影響を与えた。元々公共事業批判は自民党の土建政治を批判するサヨクのロジックで、この番組の企画自体も筑紫哲也が朝日ジャーナルでやっていた企画がベースになっている。巨泉自身も暗に土建政治を覆したい思いがあったが、スポンサーや局の政治的立場でなかなかテレビでは難しい企画を、彼のテレビマン的センスでうまく番組にしたのである。 ただ政治的な空気の変化を上手く利用したのはサヨクでなく、新自由主義的な政治勢力であった。「小さな政府」というスローガンは、税金の無駄遣いに憤りを覚えた有権者には魅力的なメッセージであった。こ
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