小沢一郎辞めろアンケートは意味がない。 マスコミは小沢一郎は不起訴になったが、世論調査の結果に基き「世論は許していない」的な報道をしている。別に小沢一郎を擁護する訳ではないが、ロジックとしてナンセンスである。 そもそも小沢一郎は典型的な不人気政治家であり、彼が日本の権力の中枢にいること自体面白くない人がたくさんいる。今回の多くの世論調査は、悪いことをしたから辞めて欲しいのか、元々嫌いだから辞めて欲しいのか、それとも民主党関係者の中で民主党が選挙で不利になるから辞めて欲しいのか、どんな意図で止めて欲しいのかよくわからない世論をただ足しただけの調査結果では何も見えてこない。 私は相当数、小沢一郎が嫌いだから辞めて欲しいという民意だと理解している。小沢嫌いもいろいろな類型があって 都市改革派：古臭いドブ板選挙。都市部の利益を地方に配分する政治を止めて欲しい。首領政治が嫌い。ネット選挙で政策中心の

日本で極右勢力の支持が伸びないのは、その主張と生活が結び付かないからである。つまり左派勢力の支持が伸びないのと同じ。左派が平和や護憲といったところで、それで我々の生活はどうよくなるの？ということで支持を伸ばせないのと同様だ。 欧州で極右の支持が拡大しているのは、移民の存在が大きい。労働者にとって安い賃金で働く移民は脅威であり、その排斥を訴えることでナショナリズムと生活が符合するからである。労働者階級が、リベラルで移民受け入れに寛容な左派に愛想を尽かし右傾化しているのである。極右政党も、貧困層を明確なオルグのターゲットとし、経済政策では貧困層の受けのいい社民主義的な政策を取り入れている。 ところが日本の右派には冷戦構造を引きずっている人が多く、弱者に厳しいのが保守だ。社会主義的な政策は許せないという空気がまだまだ強い。確かに55年体制というのは社会主義に対抗するために、伝統的価値を守りたいと

民主党の勝因は世論のニーズに忠実であったことであろう。実は有権者のニーズのマジョリティは20年前からほとんど変わっていない。鳩山代表曰く「コンクリートから人へ」つまり税金の無駄遣いや無駄な公共事業を止めて、その財源で社会保障や教育を充実して欲しいというニーズだ。 単純なニーズなのだが、ここ20年間有権者も政党も「大きな政府」「小さな政府」という言葉に惑わされてこのニーズを掴みきれていなかったのだ。 「大きな政府」「小さな政府」は押し付けセット販売 「小さな政府」は本来なら歳出も削減し、税金も安くしますという商品で、90年代からも日本で人気のあった商品だが、日本では減税をあまり謳わない代わりに反福祉も前面に出さない。税金の無駄遣い批判や公共事業削減といった部分を前面に出して売り出されたために、都市リベラル層にも人気が出て非常によく売れた。 ただ購買者のほとんどは、その商品にはもれなく社会保障

村山談話、河野談話に反対と言う輩は多いが、誰もこれを覆す方法を提示できていない。なぜできないかと言えば簡単で、一つは日中関係を良好に保つことが、日本経済にとって極めて重要で、経済界をスポンサーとしている自民党が政権を担っている以上は日中関係を停滞させる政策は取りにくい。もう一つはアメリカの日本の歴史修正主義に対する警戒心が強い、つまり彼らを野放しにすると最終的には反米になるという疑念から、歴史認識で日本が先鋭的な態度を取ると、国際的に孤立する可能性が高いかたである。 これらの問題を克服して、尚村山談話、河野談話を覆せる工程表を提示できる者は誰もいない。保守派の人でも、村山談話、河野談話は追認するしかないと思っている人が多い。特に右派でもエリートになればなるほどどの傾向が強い。 ようは頭のいい人で、村山談話、河野談話を覆せると思っている人がほとんどいないので、一部のバカな人たちが、出口戦略の

自民党を強く支持しているグループに以下の3つのグループがある。 新自由主義グループ。構造改革。企業利益重視。中央経済界など。 政治右派グループ。戦後レジームの脱却。日本会議。宗教界など。 古典的保守グループ。小泉改革の修正。いわゆる古い自民党。地方重視。積極予算。地方政界。地方経済界など。 自民党の支持基盤は中曽根時代にこの3グループにほぼ色分けされるようになり、なんとなく共通の利害を見出しながら共存を続けた。私は「保守が一枚岩でなくなる。かならず利害が分離する。」と主張続し、そのような指摘も一部では為されてきたが、保守論壇はこのような意見に対し「保守勢力を分断する左翼の陰謀」と反論し、保守論壇は3者が共存*1していた。今や、この3者の利害離反は明らかで、どのグループに足場を置くかが重要な路線問題となってきている。 小泉政権末期に古典的保守が離脱し、小泉政権末期は支持率も低迷した。ところが

新自由主義か社民主義かという議論は、正直空振りにあることが多い。なんやかんや、日本で常に支持されているベタな考えは「税金の無駄遣いをやめて、その分で社会保障を充実」という思想だからだ。これは55年体制時代から、現在まで何ら変わっていないということをこの頃痛感する。 55年体制というのは、公共事業型「大きな政府」の自民党と、社会福祉型「大きな政府」の社会党という対立構造であった。社会党は既に大きな政府である現状で更に大きな政府にするための「増税」を謳うことはなく、基本的に「税金の使い道を変える」ことを主張し、政府の増税策に対しては常に反対する立場を取ってきた。これについては共産党の同様の立場であった。 80年代末に、保守政治家の中から「税金の無駄遣いを止める」というような税金の使い道を変える議論が盛んに為されるようになった。その中で起きたのが自民党の分裂と新生党、新党さきがけ、日本新党の誕生

安倍政権崩壊以降、すっかり元気のなかったネット右翼たちが元気だ。待ってましたと言わんばかりの中国の毒ギョウザ事件が起きたからだ。 同時に、小泉-安倍政権を通じて、政権に寄り添っていたネット右翼と政権との距離が、確実に乖離していることも痛感した。 ネット右翼の間では、今回の件で「なぜ政府は中国産食品の輸入禁止に踏み切らないのか」という批判が強い。福田政権がこの問題において慎重な対応に終始しているからである。 残留農薬対策で協力と福田首相＝舛添厚労相、再発防止策徹底−参院予算委　1/31時事通信 【官房長官会見】「中国産品買い控え 止めることはできないが…」 1/31産経 「中国産だから、ことごとくすべてだめだと言い切るのはいかがなものでしょうか」 この問題を理解する前提として、中国経済の基礎知識を共有せねばならない。中国は13億という人口を背景に巨大な国内市場を抱え、製造業が血眼になって輸出

1987年から89年にかけて日本テレビ系で放送されていた番組を覚えているだろうか？この番組で取り上げられるいらないものは「オリンピック」や「NHK」など多彩であったが、公共事業を取り上げることが多かった。 この番組は、大衆に「無駄な公共事業」の存在を知らしめることに成功し、政治的にも大きな影響を与えた。元々公共事業批判は自民党の土建政治を批判するサヨクのロジックで、この番組の企画自体も筑紫哲也が朝日ジャーナルでやっていた企画がベースになっている。巨泉自身も暗に土建政治を覆したい思いがあったが、スポンサーや局の政治的立場でなかなかテレビでは難しい企画を、彼のテレビマン的センスでうまく番組にしたのである。 ただ政治的な空気の変化を上手く利用したのはサヨクでなく、新自由主義的な政治勢力であった。「小さな政府」というスローガンは、税金の無駄遣いに憤りを覚えた有権者には魅力的なメッセージであった。こ

ガソリン税値下げに賛成か反対か？或いは道路特定財源の一般財源化に賛成か反対かという議論が盛んに繰り返されているが、そのような議論ではいつまでたってもこの問題は理解できない。現実には世論は二つでなく四つに割れているので、それを基本に考えたい。 1：これまで通り道路特定財源を暫定税率部分も含めて維持する。将来的には余剰となった税収の一部を一般財源化することも容認するが、まだまだ日本は道路が未整備であり、当面はほとんどを特定財源として維持する。＝現状維持＝政府与党案 2：道路特定財源の暫定税率の役割は終わったとし、暫定税率を廃止すべきとの意見。自動車関連団体が主張。自動車メーカーは道路特定財源は道路建設のみに使用し、もし余ったらガソリン税の税率を下げるべしとの立場で、早期の暫定税率廃止には拘らず、1の立場を取る他の企業や経済団体との結束を維持しようとしている。一般財源化への拒否度が強い。 3：揮

最近の政論は55体制来の「保守」VS「革新」あるいは90年代来の「改革派」VS「守旧派」という二分率ではまったく理解できない。少しでも理解できるように三分律にしてみた。 昨年の参院選でバラマキ政策を掲げた民主党が大勝し。あわてて自民党がバラマキ政策に回帰した。日本は改革を止めたと思われ、外国人投資家はどんどん逃げてゆく。 とまあ、最近のエコノミストやネオリベ経済学者の紋切型の発言はこんな感じだ。しかし、彼らの主張の受け皿になる政治勢力は鳴りを潜め、「改革」を叫んでも国民の反応が非常に鈍くなったのは事実だ。 自民党も民主党もバラマキだからダメというのが彼らの特徴だ。55年体制を知らない若い有権者の間では、「改革派」VS「守旧派」という二分律が有効で、新自由主義者に雷同するケースが多々見られる。しかし55年体制を引きずる40代以上の世代にはこの構図はしっくりこないと思う。55年体制というのは自

ゆとり教育見直しに異論続出＝「知識より人間力向上を」−与党 自民、公明両党は２４日、衆院第１議員会館で教育再生検討会（座長・大島理森元文相）を開き、政府の教育再生会議がまとめた第１次報告について協議した。会合では、再生会議事務局長を務める山谷えり子首相補佐官の説明に対し、出席者から「ゆとり教育」の見直しに異論が続出。政府に対し、来週改めて見直しの狙いなどを説明するよう求めた。 会合では、これまでゆとり教育を推進してきた文部科学相経験者らが、授業時間数の10%増加などについて「知識向上に重点が置かれている。ゆとり教育が目指す人間力の向上が大事だ」などと相次いで反対論を表明…… 1/24　時事通信 私も「ゆとり教育」は間違った政策だとは思っているが、「ゆとり教育」さえ見直せば問題解決だと思ってしまっている人が多いのには呆れる。「ゆとり教育」は日教組のしわざだと信じている人もいるようだが、当時か

「おててつないで仲良くゴール」の話をご存知であろうか、実にくだらない話ではあるのだが、実に象徴的な話である。小学校の運動会の徒競走で順位をつけるのを止め、最後は仲良く手をつないでゴールするという話だ。実は今になってどこの小学校で行われていたのか全く情報もなく、「自分の小学校はそうだった」という体験談も聞かない一種の都市伝説であったとも言われているのだが、90年代は保守派の日教組攻撃、サヨク批判のネタとして頻繁に聞かれたネタだ。未だにこのネタを使っているブロガーもいるぐらいだ。このネタを知りたい人は↓のエントリーを読んで欲しい。 http://d.hatena.ne.jp/debyu-bo/20060928/1159407413 http://d.hatena.ne.jp/opemu/20060929/1159524762 90年代前半はネオリベが新鮮な輝きを持っていた時代で、「悪平等」「自

私は安倍次期首相には何ら期待もしてはいないが、かといってダメだろうと断定するのも早いと思う。一応様子見というスタンスだ。この人が成果を上げる可能性がないわけではないので、その可能性を2パターン考えた。 タカ派政治家が成果を上げる？　『ヒトラーパターン』 よく「タカ派政治家」の方が実行力があるという人がいる。もちろんタカ派的な攻撃性＝実行力になっている部分もあるが、ヒトラーパターンについて考えてみたい。政治学的にはもっと別の用語があるのかも知れないが、私には知識がないので知っている方がいればご指摘下さい。 タカ派政治家には野望がある。時にはそれは国民に不人気であったり、一部の保守派にしか支持されないものであることが多い。その野望を実現するためにタカ派の政治家はほぼすべての国民に支持される政策を実行し、むしろ表面的にはその成果を誇示することが多い。ヒトラーの場合、アウトバーンなど公共事業に国家

まだ安倍政権が発足しているわけでもないので、今回はイントロダクションに留めておく。 今回は3つの際について注視してみたい。 ブレイン 小泉は経済ブレイン重視、安部は広範囲。小泉は自分の守備範囲は人の言うことを聞かないが、それ以外は結構丸投げもする。 安部は人の意見は聞くが、流されやすい面が。 ナショナリズムとの距離 小泉はネオリベ色が強くコミュニタリアンではないので、ナショナリズムとは一定の距離。微妙な距離感が結果的に若者受けする。 安部はブレインにコミュニタリアン色が強い保守主義者が多く、古臭い感じ。若者受ける保守主義とは結構ズレている。 経済政策 小泉はネオリベにしてニューエコノミー寄り。 安部は保守本流の経済政策を継承。リバタリアニズムとは距離を持ち、オールドエコノミー寄り。財界を重視し、そのため、対中韓政策は小泉より軟化させる可能性も。 現段階での私の勝手な印象です。 安倍氏は「晋

安倍次期総理が盛んに教育基本法改正を口に出すようになった。安倍晋三の目指す「愛国心教育」に相当の潜在的支持があるのは否定できない事実でもあるが、なぜだろうか？ そもそも日本が教育立国であったことが大きく、教育を変えれば国が変るという「教育神話」が存在する。日本が明治以来、「百姓に学問はいらねぇ」「商人は読み書き算盤ができれば十分」と多くの庶民が思っていた時代から義務教育を推進し、日露戦争の頃には6年制義務教育の就学率が97％にもなった。この底堅い一般庶民の教育レベルと「国家」という概念を一般庶民までに浸透させたことが富国強兵に大いに役立ったのは周知の通りである。他のアジア諸国は、目先の利益を優先し一般庶民の教育政策を怠ったために、列強の植民地と化したとも言える。 「愛国心」が否定された戦後でさえ、人々はそれを「愛社精神」にすり替え、企業戦士となり必死に働き、高度経済成長を実現した。そして突

「他国旗焼くのは偏狭」　安倍氏、中韓を暗に批判 安倍晋三官房長官は４日、福岡市での自民党九州ブロック大会で、対アジア外交に関連し「健全なナショナリズムと、偏狭なナショナリズムのどこが違うか。偏狭なナショナリズムは、国旗を振って国歌を歌うことでなく、外国の国旗を焼いて、破ることだ。こういう国に日本はなってはいけない」と述べた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史認識問題などに対する中国や韓国国内のこれまでの動きを暗に批判した発言だ。 自らの靖国神社参拝に関しては「外交、政治問題に発展させようとするよこしまな人たちがいるなら、今何も宣言する必要はない」と強調、参拝するか否かを事前にも事後にも明言しない姿勢をあらためて示した。 産経新聞(09/04) 日本のナショナリズムは中国や韓国のナショナリズムと違って健全で美しい。私もそう信じたいところだが、果たしてそう言いきれるであろうか？既に日本のナショ

おめでたいお話に水を差すように、非常に政治的な皇室議論が散見されるようになった。 皇位継承者が極端に少ないという現実問題から、皇室典範改正議論は今後も避けて通れないが、拙速は避けるべきだし、ましてやこれを政治的に利用するのは持って他だ。 その意味で保守派論客の一部はでしゃばり過ぎの感じは否めない。確かに小泉首相の有識者会議を利用した皇室典範改正議論はなぜ急ぐのかよくわからず、功名心みえみえだったので、焦って政治的にならざるを得なかったのはわかるが、今は落ち着くときではないか？さあいいいよ旧皇族復活運動の狼煙を上げる時だ！と気勢を上げる時期ではないと思う。そんな態度を続ければ、結局保守系政治団体が自らの求心力を高めるための政治目標を欲しるという穿った見方をされても仕方あるまい。ちょうど東京裁判史観否定や憲法改正問題などで反GHQの流れができているところで、保守運動の中で今こそ反GHQの流れで

http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200609/060904b.html 産経新聞の記事が話題になっている。 全体的な印象を言うと、「○○させる」という表現が非常に多いということ。一般的に教育原理主義者というか教育保守主義者というのは「自主性を重んじる」ということを毛嫌いする傾向が強いのだが、一面的過ぎる。 「させる」という行為が実際に子供の殻を破り、新たな可能性を導く可能性もあるが、トラウマを作りチャンスを潰してしまうこともある。どちらがいい悪いの問題ではない。教育というのは医療と同じで、その人にあった指導が重要で、背中を押さないとダメな子と型にはめない方が延びる子がいる。教育をイデオロギーにする人間はこの視点が欠けている。 あと山谷えり子に代表される、アンチジェンフリ派の教育論には激しい違和感を感じる。純潔教育がまるで日本の伝統であるかの如き

藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが１万人いれば日本は救われる」と主張している。 真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。 そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。 自民党の稲田朋美議員だが、つっこみどころだらけだ。そもそも自分がエリートであることを前提に話しているようだが、こんなに論理が飛躍する発言を平気でする人間はせいぜい亜エリートが関の山ではないか。 上記はむろん「国家の品格」の引用なのだが、私はこの本はある程度評価していて、この本を最近の日本の右傾化の象徴のように捉える人がいるが違うと思っている。この本が売れたのも小泉政治的なリバタリアニズムへのバックラッシュ的な雰囲気が背景にあり、伝統的保守主義にもリベラルな思